良く見かける光景ですね。

上水道、下水道、ガス、通信回線、電気 ect…

私は仙台市に近いとある自治体で、GISを使った組織横断的な情報の共有システムを立案しています。

(市長の指示ですが)

簡単にいえば、市で把握している各種データを集合し、串刺しにして閲覧できる行政インフラ情報の共有基盤をGISで開発しようというものです。

もし、あなたがその市のどこかに土地を買おうとしたときは、そのGISから得られる画像を見れば、近隣の公共施設やバス停、バス路線、通学路、カーブミラー、上下水道、公園、農道や林道 etc、個人情報を除くあらゆるデータにアクセスできます。

上水道や下水道など、新たに工事をする時にはその近辺で工事をした履歴を見る事が出来ますし、工事予定も予測可能です。

市民課の窓口では、住民が必要な近隣の状況を、担当課まで足を運ばなくとも提供する事ができます。

災害時にはその近辺にどのようなインフラがあり、何が足りないのか、あるいは何が危険なのかをGISから即座に判断する事ができます。

大阪のように犯罪マップや事故多発マップも加える事ができます。

もちろん基礎データはデータベースに格納され、必要に応じて検索され、かつ、各課個別のアプリケーションによって再利用されます。

再利用可能=利用形態とデータがオープン なのです。

まだ政策として立案段階ではありますが、実現させることを前提に検討が始まっています。

そして、これもまた情報化社会の行政が目指すべき「行政サービスのクラウド化」ではないのかと思っています。

どの課で何をしているのかを市民は知る必要がありません。

必要な情報は目の前の端末から与えられ、より多くの情報や手続きが必要であれば、そこから担当課に向かえば良いのです。

住民が住みやすい街とは、住民自身が「その街で何が起こっていて、何が起ころうとしているのか」が把握できる「身の回りの情報が透明な」街ではないでしょうか。

組織は縦割りでも、情報は横断するのがベストです。