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価格比較は生活に身近なスーパーその他の商品価格がある程度参考になるかも知れない。
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30年以上前の1987年ごろの資料による
自己啓発関係の講演会は一流ホテルの食事付きで数万円というのもあるが、一般には無料とされる場合が多い。講演料は1時間から2時間のもので10万円。中には50万円から60万円、100万円のものもあったとされる。主催者側は交通費などを負担していた。
分野はタレントやスポーツ選手、作家、評論家その他があったとされる。
興信所の調査料は1日5時間の尾行で6万円、5日間で30万円が最低料金とされた。証拠写真やビデオ撮影は+αとされていた模様。企業調査、浮気や結婚調査、人探しなどが主な内容。
子供の小学校入学時の費用は学習机、ランドセル、制服、文具で最低5万6800円。ランドセルはこんなに高くていいのかといつも疑問に思うものだけど、当時合成皮革9800円、馬尻皮を使ったものは6万円のものもあった。主流は牛革25000円～3万円とされた。30年ぐらい使えそうだけれど、さすがに中学校までは使えずたったの6年間のみ。
結婚式の司会料はセミプロ依頼は5～7万円、プロなら10万円前後、スターアナウンサーで30万円とされた。
テレビ出演料は素人でしゃべり無し2000円～4000円、コメントありで1万円程度とされた。医者や企業の社長は2～3万円、主婦は6000円程度で、物品の場合もあった模様。
出産費用は都立病院22～23万円、助産婦さんで12～15万円社保で20万、国保で13万円ほど戻るとされた。
ネコの不妊手術35000円以上、協会加入の場合は半分以下で可能だった。
人の美容整形では二重まぶたは15万円、鼻15～18万円、脂肪吸引60万円、バストアップ120万円とされた。
墓地は2坪で30～50万円、墓石50～80万円、ロッカー式お墓は5年間5000～75000円。
卵Mサイズ10個210円、落としものを拾った場合、法律上（遺失物法）は現金なら金額の5＾20％、モノの場合も同じ割合を請求できるが、1割が妥当とされる。拾った人は7日以内（船、電車、バス、デパート等では24時間以内）に届け出ないと2年以下の懲役か2万円以下の罰金に処せられる。落とし主が現れなかった場合は6ヶ月と14日後に拾った人のものになる。
理髪店は3000円当たりの相場も聞かれたが、1000円台の格安店も現れた。（時間は15分ぐらい）
銭湯と家風呂の場合夫婦と小学生子供2人の家族の場合、年に310回入ると仮定すると、前者が24万8000円、後者が約4万円となった。
タクシー5Km乗った場合、NY750円、ロンドン642円、フランクフルト963円、パリ495円、東京1190円となっているが外国では人数や荷物の大きさによる割増し料金や日祭日は割高など、条件が違う場合もあるとされる。
NHKの受信料訪問集金月額1040円、口座振替990円、受信料の支払い規定は昭和25年に制定された放送法第32条によるとされる。ラジオやテレビを持っている人は当然払うであろうという想定で定められた法律なので、支払わなくても罰則規定がないとされていた。
地下室は倉庫使用なら坪30万円、居住用は坪60万円以上。
成田-ロス往復格安航空券は35万7300円が最低料金は21万4000円。ロスで購入すれば約9万円。
通信衛星打ち上げ費用は衛星と積み込み機材約100億円、打ち上げ用ロケット約70億円、打ち上げ費約20億円で総計205億円。
人工芝㎡1000～2000円、高級人工芝は約3万円。都内なら水道水１L約10銭、商品の水は1Lパック190～200円。（2000倍）
銀座のクラブの料金、黙って座ればピタリと当たる1人10万円というのもあった。ナポレオン1本20万円、平均的な店で1人3万円程度。
〇得値段の大研究 川嶋光 1987年による。
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現在の世界経済および日本経済の問題について
https://home.hiroshima-u.ac.jp/fukito/miyoshi.htm
上昇品目が増加する消費者物価 概況1506.doc
https://www.fukoku-life.co.jp/economy/report/download/report_VOL264.pdf
2015年基準 消費者物価指数 全国 2020年（令和2年）6月分 （2020年7月21日公表）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
2015年基準 消 費 者 物 価 指 数 全 国 2020年(令和２年)６月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
消費者物価指数
https://bit.ly/3jzfitB
昭和40年の1万円を、今のお金に換算するとどの位になりますか？
https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/history/j12.htm/
企業物価指数および消費者物価指数が1つの参考材料になります。企業物価指数を見ると、令和元年の物価は昭和40年の約2.1倍なので、昭和40年の1万円は令和元年の約2.1万円に相当する計算になります。また、消費者物価指数では約4.2倍なので、約4.2万円に相当するという計算になります
過去70年にわたる消費者物価の推移をグラフ化してみる 2020/05/17
http://www.garbagenews.net/archives/2064125.html
明治～平成 値段史
http://sirakawa.b.la9.jp/Coin/J077.htm
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米中もし戦わばの書籍は州も含め相当国自体がまとまった意見になってきていると見え米国の殆どの政治家や関係者、国民までが読んでいると想像できる。
米中のこれまでの経緯や動き、現状分析、考え方など設問を配して堂々と述べられて行く。
地下長城は全長5000kmの迷路状に入り組んだ地下道のことを指し、そこには弾道核ミサイルが保管され、米国を始め、インド、日本、フィリッピン、ベトナムなどに向けて標的にされている。
1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した15の事例のうち7割以上の確率で戦争が起きて来ている。
全ての大国は覇権を求めるとされ、取り締まるものの居ない世界では、できる限り強大な国になりたいという強い動機が存在するとされる。
1899～1901年の義和団の乱で中国は残忍行為を受けたとされ、列強の侵略を二度と許すまいというところから軍事力を増強しようとしたことも考えられる。 海上封鎖されると経済は壊滅するという恐怖心が中国にはある。
韓国の米軍基地は15あり3万人駐留、我が国には13の基地があり4万人が駐留し、沖縄には14番目の基地があり島の約2割近くの面積を占めている。他にフィリッピンやシンガポール、豪州にも兵力が配置されている。
中国はチベット・新疆・インドへの武力侵略を行っており、最近では香港が返還され、国家安全法への批判が集中している。
1974年南ベトナムから南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）を奪い取り、1988年には南沙諸島（スプラトリー諸島）の領有権を主張した。
1994年にはフィリッピンからミスチーフ礁を奪取し、こっそりと入り込み、複数の構造物を建設して既成事実化してしまった。1995年には台湾に向けてミサイル試験と称してミサイルを発射した。
2001年中国軍の戦闘機がアメリカ軍の偵察機に衝突して海南島に緊急着陸し、乗員24名はそれまでに屈辱的な謝罪を要求された上で解放されたが、偵察機のコンピュータのHDDのデータは抽出された。
尖閣諸島は2010年あたりから現在まで中国船籍が現れ続けている。つい最近は沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域内を中国の海洋調査船が航行、無断で調査を行うという無謀なことを行っている。
中国が軍事費を抑えられる理由としては、兵士の人件費や兵器の製造コストが安いこと。軍事研究や新兵器システム開発に金がかからない。それは最新兵器の設計をペンタゴンや民間防衛企業から盗み出す中国人ハッカーのスキルの高さのためとされる。
又、外国から購入した技術の多くを不法に技術を模倣していることが挙げられる。被害者は米国に限らずロシアも同じとされ、盗むだけでなく改良する技術にも長けていると言われている。
ミサイルの分類
戦略ミサイル：長距離大陸間弾道ミサイルICBMは射程は5000km~15000kmで例えば四川省からLAその他など任意の地点から任意の地点まで飛ばせる。
戦術ミサイルは戦場での短距離適用のためのもので、射程は通常300km以下で通常型の火砲よりも敵の深部に攻撃でき、防御され難いという利点を持つ。比較的安価で核弾頭、化学兵器、生物兵器まで搭載できる。
戦域ミサイルは300km~3000km以上の射的距離があり、ある国に属する地域内の目標を攻撃するためのもの。中国からならグアム、インド、日本、フィリッピン、韓国、ベトナムなどに向けて使える。
その他に発射方法による分類もある。固定式サイロ、移動式発射装置、そしてロケットの燃料による分類（液体と個体）もある。
1991年米ロ間で条約を交わし、核弾頭は6000発それを搭載する大陸間弾道ミサイルや爆撃機の総数は1600に制限された。そして2001年までに条約に従って関連兵器の数は約80％が撤去された。
2009年にこれが失効した後2011年に保有する核兵器をさらに削減する条約を結び、大陸間弾道ミサイルの配備数は700、搭載する大陸間弾道ミサイルの核弾頭の数は1550に、発射装置及び重爆撃機の保有総数は50％減の800に制限された。
中国はこういう厳しい取り決めにも一切応じなかった。むしろこの種の開発を何の制約も受けずに行って来た。カヤの外が一番ふてぶてしいということか？米国に限らずロシアも怒っていいはず。
迷路のような5000kmに及ぶ地下トンネルは詐欺と隠蔽によって1960年代末に始まった。移動式ミサイルや発射装置を最高時速約100km/hで輸送する能力を持っていて、2006年には中国国営TVで披露されている。2012年時点で地下の核弾頭の数は3000発の可能性があるとしている。
中国の「地下長城」は、核兵器基地と臓器狩り用のドナーの収容所
https://youtu.be/8JjzOAzCuFA
中国の地下にある「万里の長城」ー核兵器基地兼臓器狩り強制収容所
https://youtu.be/hv4AUV9Dq8E
謎の「地下核万里の長城」の最新の詳細が公開されました。米国の諜報機関は数年前からそれを把握できていませんでした。 ？ 決定的な瞬間20190624-2 Huang Shicong Liu Canrong Ma Xiping
https://youtu.be/ss22L_3TZZw
機雷の威力は船舶を沈没させるだけでなく心理的インパクトと恐怖心で麻痺させる力にあるとしている。撤去するにも恐怖と時間と費用がかかり接近を阻止する。機雷にも色々と種類があるとされている。
原子力潜水艦はステルス能力と超長距離潜航能力を持ち、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦14隻は冷戦時代初期以来数十年に亘って見張り番役を果たして来ている。
2014年中国の094型原子力潜水艦は最大射程12000kmのミサイル巨波2号を16発発射できる。
中国の潜水艦はロシアからの買い入れも含め1990年代以降保有数は60隻まで増大した。ドイツ製の動力を搭載した最新式の元級潜水艦15隻建造する予定となっていて、ロシア製ラーダ級潜水艦4隻も発注している。
中国は昔ながらのスパイ技術とサイバー戦を組み合わせて米国の最新兵器の設計図を盗み出している。ペンタゴンに不正アクセスして統合打撃戦闘機の機密情報の多くを持ち去った。イギリスの企業にも潜入し、戦闘機の設計や電気システム、性能に関する重要データを盗み出し、兵器製造に利用している。騙されたほうが悪い、盗まれた方が悪いとでも言いたいのだろうか？
中国は陸上海上を問わずアメリカ流のネットワークの構築を望んでいる。威圧や抑止用、実戦用兵器として通常兵器と核兵器の両方を宇宙空間に配備しようとしている。そして兵器配備に関しては秘密主義がますますエスカレートしている。
中国ではハッキングは違法ではなく、むしろ非常に魅力的な出世コースになっている。ハッカー専門学校は中国の一大産業とされ政府の許可を受けて営業し年に何千万ドルという収益をあげている。
ハッカー志望者は一流大学に入り、さらに魅力的な進路はアメリカの大学に留学することらしい。人民解放軍の管轄下のサイバー部隊には10万人以上のサイバー戦士が所属し、12の部局と3つの研究所で構成されている。上海のハッカー部隊は主要産業20部門にわたる外国企業140社以上のセキュリティシステムに不正アクセスを行っている。
中国サイバー軍
https://bit.ly/32Jpbiw
中国とインドの紛争は、インドの反撃の後、サイバー空間にエスカレートする
https://bit.ly/2ZMJhq1
盗み出すのは大小の外国企業の設計図、研究・開発の成果、特許製法、電子メール、契約リスト、検査結果、価格設定情報、組合規約その他あらゆるものを傍受している。ひょっとしたらAmazonからその国の本の買取りや顧客リストや書籍、注文データも抜き取られているかも知れない。日本支社の社長は国内のことが分から無いらしく多分に日本人ではない可能性が高い。
サイバー戦争には第3の戦線があり、配電網、浄水場、航空管制、地下鉄システム、電気通信などのインフラがあり、1999年の超限戦という作品ではサイバー攻撃が描かれている。ファーウェイの製品にマイクロチップが埋め込まれた件では過去に問題が発覚した経緯もある。
3戦は心理戦では一般国民を脅したり混乱させたり、ショックを与えて反撃の意志をくじくこととなっていて、その方法は外交圧力、風評、嘘、嫌がらせを使って不快感を煽り、覇権を主張して威嚇するとしている。
メディア戦では2003年には中国中央電視台を宣伝部隊に造リ替えインチキニュースチャンネル放送を開始した。
法律戦では国際秩序のルールを都合の良いように曲げたり書き替えるというようなことが行われている。インチキ地図を使って領有権を正当化するとか嘘も繰り返せば真実になると信じているらしい。
中国が台湾を併合するとなると、第一列島線を半分に切断できることになるので前代未聞の事態になるとされる。
北朝鮮が崩壊しないのは輸入するエネルギーの90％、食糧の45％を供給しているからとされる。過去米軍や韓国に挑発行為を行い、5件ほどでは多くの死者も出している。
過去西沙諸島をベトナムから奪取することで排他的経済水域を350キロから500キロに拡大した。中国船はベトナムの石油探査用の掘削装置のケーブルを切断し、開発を阻止して来ている。やることがまるでどこかで聞いたことのあるアリババと約1億人の盗賊。
チベットと新疆ウィグル自治区には50万人の兵士が駐留し、陸空軍の部隊と最新兵器で溢れ返っているだけでなく、チベットの軍事規格の56000kmに亘る道路網はアクサイチンの地上侵攻ルートに合流し、中国軍の脅威を増大させている。
陸路インドへ侵攻した場合航空支援能力を中国が増強していることはインドにとって深刻に受け止めている。
水利権やシェールオイルの宝庫であることも関係しているかも知れない。中国はインドの隣国パキスタンに大量の武器輸出したり核の援助も行っているとされる。
ソ連崩壊前の中国のGDPはロシアの1/3ほどだったのに、現在ではロシアの4倍以上にまでなっている。多くのロシア人は極東ロシアの中国人の合法・非合法の移住がロシアの国土を侵食して行くだろうと心配している。天然資源への欲求は中国の植民地にされるのではないかという恐怖も抱いている。
中国本土への攻撃はエアシーバトル戦略とオフショア・コントロールの戦略、これを組み合わせたハイブリッド戦略というものもある。
前者はアメリカ海軍艦船と前進基地への通常兵器による攻撃に対して中国本土へ反撃する戦略でありこれは核戦争に繋がるという意見もある。
後者は第1列島線から東を中国商船と軍船の立ち入り禁止区域とするとともに、さらに広範囲の海上封鎖を行って中国の世界通商路を断つとするもの。
中国経済は海運に依存している。中国本土を攻撃すると理性を超えて激情的になり平和的解決の為の交渉に応じようとしなくなる。アメリカの軍事専門家も色々な場合を想定して案件を出している模様。中国は他国の身になって考えないから国とその行動を他国がどう見ているかを理解しない。
超音速弾道ミサイルの時代にあっては核弾頭は数十分でミネアポリスやボルティモアにも到達する。
アメリカは2001年に中国の世界貿易機関加盟を承認し、中国に相応の市場開放をさせることなく自国市場を開放したときアメリカが大きな経済的損害を被ることは分かっていたが、そこには経済的損失に見合う利益があると考えていた。
中国も民主主義的な国家に変化せざるを得ないと考えたものだが、結局はこのような広大な国ではまず無理であるということになった。
グレート・ファイヤー・ウォールはサイバー・コップ5万人を動員してアメリカのシスコ・システムズなどの外国企業から提供された監視技術を駆使して、中国政府は特にネット経由で情報の流入を制限でき、政府のメッセージに都合の良い情報の流れを作ることができる。
1969年中国はソ連を攻撃している。ソ連は当時中国の主要都市すべてを破壊できるだけの核兵器を保有していたが、中国は核兵器を保有していないのに何の躊躇もなくソ連に攻撃を仕掛けた。
ガラス張りの米軍（透明性が抑止力に繋がる）に対し不透明な中国軍（曖昧さと不透明性が抑止力に繋がる）
戦わずして勝つは孫子の兵法から来ていて、総合国力というのもここから来ているとされる。総合国力は経済力、労働力の熟練度、政治体制の安定度、天然資源基盤の底深さと幅広さ、教育制度の質、科学的発見の状態やそれに伴うイノベーションや技術革新の程度、その国の外交的・政治的同盟の性質や強度といった幅広いソフトパワーにも左右される。
アメリカもこれらのことを見据えた上で対策を立てることが求められることになりそう-（中国のお家芸なのか？）
アメリカにはルールを守らせる能力がないとアジア諸国は感じている。
アメリカの知的財産を守るためには現在中国で営業しているアメリカの企業に自社技術の譲渡を強制するという中国の違法な政策に対してアメリカ政府は断固たる措置をとることとされる。
アメリカの3本柱は圧倒的な戦力によって制空権、制海権を確保している空母戦闘群、第一、第二列島線上に数カ所配置される攻撃の起点、および後方支援の拠点となる大規模な基地、そして先端の人工衛星システム。これに対し中国も独自の3本柱戦略に基づいてこれを破壊する計画を立てている。
西側の報道機関に自主規制が広まった主な原因は中国政府の圧力によって中国国内のニュースを報道するためには特派員を中国に派遣することが必要となるが、中国政府はビザの発給を利用して中国政府の方針に批判的過ぎたり政府腐敗や環境汚染、民主化運動や労働者の暴動といった避けたい話題を掘り下げ過ぎるジャーナリストの入国を長年に亘って制限して来ている。
かつて中国共産党幹部の腐敗をブルームバーグが報道すると、政府は金融市場情報端末の不買い運動を仕掛け、硬派のニュース報道事業から撤退した。
映画やテレビ番組の中で1作でも中国をネガティブに描いたものがあれば、その会社の作品全てがボイコットされる危険がある。このことなどを見てもいちいち害を被ったとする考えとして韓国も同様に西洋思想とは相いれない点があることは明らか。
孔子学院は日本のみならず、アメリカでも問題で、大学のみならず小学校から高校に至るまで様々な学校に入り込んで増殖している。中国政府から資金を得ている孔子学院は資金難に苦しむアメリカの公立学校に中国語や中国文化の授業や中国語のカリキュラム開発、交換留学生プログラムなどを無償で提供しているが、中国のプロパガンダや主義主張をアメリカ国民に植え付けようとしていると厳しい批判に晒されている。
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ナバロ氏が言い続けている中国が犯している『七つの大罪』について述べられています。
ちなみに、彼が指摘している大罪の内容は…
1. サイバー攻撃
2. 技術移転の強制
3. 知的財産の盗難
4. 製品のダンピング
5. 国営企業の補助金
6. 通貨操作
7. フェンタニルの販売 (麻薬の一種。合成ヘロイン)
各章で読者に対して問題が出題されます。
解説しつつ回答へ導かれる形式で、理解しやすい。
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詐欺を行うわ嘘をつくわ、都合の悪いことは隠すわ、倫理観ははずれでまるでヤクザ国家で信用がない。正統な国家ではこれに立ち向かえない。反日プロパガンダをやるわ、ハニートラップをしかけるわ、いちいち個人的な発言に介入するわ、これらからは正統派の国でなく似たような国に対峙してもらうのが相応しい。（詐欺、改竄、嘘、非公開、隠蔽、偽札作り、不当侵入、サイバー攻撃、色々なキーワードが知られている。）
日本を取り巻く無法国家のあしらい方【電子限定特典付き】 (扶桑社ＢＯＯＫＳ) Kindle版 グレンコ・アンドリー (著) 形式: Kindle版
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| | | | | | | | 2020/07/31 19:00:00 プライベート♪ | | | 社会 | | | 米中間で戦争が起こるのかどうなのか？_1. | |
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覇権を狙う国家は一般の国とは考え方や行動も違って来るのか、普通には考えられないような動きを見せる。過去の経緯からは罪と考えられることも敢えて行うという面も見られ、中には納得しかねるような事項も見て取れる。
現在の両国は西洋思想と東洋思想の対立とも見えるし、一方は堂々とした法律を守る先進国、もう一方は歴史は長いがいわば発展途上の国で何をやらかすか分からない秘密主義の欲にまみれた卑怯な国という印象もある。
サイバー攻撃やハッキング行為は罪と日本人は考えるが、サイバー攻撃を罪と考えないところは米国・中国共にでかしたの如くに評価するところは罪悪感はない点で共通して見える。その他にもこれまでに民族的浄化？など相当両国に共通した罪も犯して来ていると見える。戦争を行って来たこと自体罪を犯したことに等しいのではあるけれど、その点どの国も罪を犯して来ていると言える。
民主主義の多民族国家も、広大な国土を持つ共産主義国家も過去に多くの反抗や暴動を経験して来ている。最近の我国に不満は無いはずはないけれど、それを食い止めているのは、欲望の赴くままにそれを既成事実化するのにプロパガンダその他の無謀な手段を使って来ているのにいちいち頭を下げるような特殊な辛抱力によるものかも知れない。
拉致問題の目的は何かを考える人はいないのかという疑問、隣国が一見インパクトある銅像で注目させるのはなぜか、それは一つにはアメリカをはじめとして外国で商売をして行く上で我国がじゃまになるからという見方もできる。ただ内容がどうであり言いふらしを行う当人が最終的に信頼を得るとは普通は考え難いのだけれど。
評論家と一般国民の間には情報共有の部分にも差があり意見の一致しない点も多い。
中国共産党はこれでも死刑というように法律も勝手に作られているように見えることも多く、毛沢東時代には4000万人以上の人民が飢餓も含め粛清？されたとされる。
中国を作った12人の悪党――数千万人が餓死した、毛沢東の恐怖政治
https://ddnavi.com/review/557255/a/
多民族国家の米国は新天地に原住民が居たことや、アフリカから奴隷として連れて来た事、その他内外戦争も過去発生した。
現在の米国は米国で悪徳弁護士が多いことが7/23日朝のラジオで報じられていたが、かつてナイジェリア詐欺に引っかかりそうになった折には本人は日本人名だが、英語しか分からず日本には住んだことのない殆ど情報に疎い人物であったことが分かった。
本人が詐欺行為を行っているのに某大手銀行員や弁護士までもがグルになっていたのか、あるいは詐欺師に騙されて言いなりになり、結果的に簡単に片棒を担ぐことになった事が判明した。宗教なんてこの国で何か効き目のようなものはあるのか疑わしい。
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現在かつてのギリシャやローマその他のヨーロッパの文化や思想遺産も、現在の中国にあっては資力がタップリできるとこれを忘れて目下の感覚で見下しているように見える。
世界の工場として発展して来た広大な国土の中国に対して、距離は日本よりも離れ、世界の警察として世界各地に米軍基地や兵力を派遣し、国々を守る役目を背負って来ていて、それなりの出費を負担して来ている。
これに対して共産党への義務だけで使い放題の予算で挑発を行い、世界に向けて戦争を売っているとしたらまさに資力ができたので勝手放題に等しい。我国が隣国に近く長らく交流の歴史はあるが、明治以降は西洋思想を取り入れて来ている。例え4文字熟語や詩や故事ことわざ、漢文、 歴史や文学で中国のことを知っても思想的には遠い国で、多くの人々には多分関心が持たれなかったと想像する。
従って現在中国に対してはほぼ影響を受けていないのではないかと個人的には推測する。中国に思想的に形だけでなく本当に賛同する国が一体何ヶ国ぐらいあるのか、これには少々関心がある。
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米国と中国の共通点として、国家の本質に「奴隷経済」がある
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/5481aee1d0331ed9fdc036cd636666b4
アメリカの中国への｢認識｣は180度変わった
https://toyokeizai.net/articles/-/262546
米中衝突を「経済問題」と捉えると見落としてしまう、最も重要なこと
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57880?page=2
アメリカから見た中国
http://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5706/02a.pdf
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中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
https://bit.ly/3hN4w0W
中国「国家安全法」の要点
https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=252
香港国家安全維持法（全66条）、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ecf09f2a859fe481e9c1c81709882c787a6cf5
【解説】 香港の「国家安全法」 なぜ人々をおびえさせるのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53259691
香港自治法
https://bit.ly/30TH6jL
【7/28(火) 22時00分〜配信】『ニュース女子』 #276（香港国家安全維持法で私たちも逮捕されるのか・報捨てニュース 第3弾） 1:16:40
https://youtu.be/55fVSc_SO-M
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中国は世界に向けてＩTの主導権をとろうとやっきになっているようだけれど、これを防ぐには1段階進んだまねのできないG6を先回りして進めるという方法が残されているかも知れない。
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日本はこのような隣国からの攻撃は平和憲法を掲げている国である限りそれに守られて安全だと思っているフシもあるが、実はそこまで配慮した行動をとっていない。過去のベトナム。西沙諸島や南沙諸島では乗っ取りを行って来ている。戦争のことまで考えて動いていることはこのコロナ禍の中でも挑発をかけていることからも分かり、米軍の動きに連動しているともとれる。
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もう一つの隣国は年に14000人～17000人ほどが国内へ留学生として入って来ていたことはグローバル人材育成力岩渕秀樹という本の中に書かれている。
留学生を受け入れるのも情報がどんどん持ち去られることも警戒しておく必要もあり、盗んだ情報を盾に日本を訴訟の対象にする事柄も過去には起きている。
我国も過去にそういう時期があったかも知れないけれど、多くの情報も得られる時代になって来ているので現在では最新鋭の武器や兵器も開発できそうだし、あまりアメリカその他の国への留学の必要性も感じないと言える面もある。
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徴用工の問題で大手企業の資産凍結し、自由に処分することを隣国の裁判所で決定してそれが通用すると見て隣国もこれは行けるとして外国に通用する法律にした可能性もある。プロパガンダも含め、なぜ相手国のペースに乗る必要があるのか疑問。これをまず我国には通用しないというはっきりとした意思を示さないと、国会議員の発言、動画配信、その他のSNSに至るまでZoomの画像データを駆使して本人が知らない間に外国へ出かけたら顔認識で捕まるということも想像する。
本来なら隣国の法律にあっけにとられている場合じゃなくて3日以内ぐらいに、この法律はあいまいな点もあるが発言は自由であり我が国には及ばないと決議するぐらいでないと安心できない。
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米国ユダヤ人の対イスラエル観の変化と新しいロビー組織 中東レビューVol2.(2014~2015)
https://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html
トランプ大統領の娘婿はたしかユダヤ系ということを過去に聞いたことがあるにつけ、身近な政治家になぜユダヤ人が近づくいて入り込むのかと感じることも多いもの。
トランプ政権の現状と行方 渡部恒雄
http://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5805/02a.pdf
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過去にアジアの東部から米国まで届くミサイルを発射した場合にEMPを搭載していた場合に米国の通信関係が停止して全てが麻痺状態になることが数年前に話題に上ったことがあった。
北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」という脅威──それは本当に「全米を壊滅」させる力があるのか
https://wired.jp/2017/11/15/north-korea-emp-threat/
「電磁パルス攻撃」の脅威
https://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html
電磁パルス（EMP）攻撃の正体とは？
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/column/15/092500129/092600001/
電磁パルス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9
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アメリカ文化の特徴とは？生活文化から国民性まで詳しく解説
https://www.enworld.com/blog/2020/03/us-culture
アメリカ合衆国のポートレート – 第1章「多民族の国、アメリカ」移民パターンと民族構成
https://americancenterjapan.com/aboutusa/profile/1736/
アメリカインディアンは戦いはすれども奴隷にはならなかったとされ、その為にアフリカから奴隷を連れて来たという話も過去の動画では見られた。（武田邦彦動画 ）
50万人のアフリカ人
多民族国家はそこに集まって来る民族が多く、その分意見も違い、自分の意見や他者との違いをはっきりと発言する必要があるとされている。
従って、日本人は日本語しかしゃべれないのが一般的だけれど、アメリカではまだ英語を喋れない状態の人もある程度居るわけで、インフラもその分多く費用がかかるとことが予想される。
研究においても多種多様な人々が集まるので色々と拡張された意見も出るので研究分野は発展することも想像できる。
移民や留学生も受け入れ、学生は多くのことを研究でき、その成果を持ち帰ることもイメージできる。
隣国は国として見るよりも共産党国家と見るのが普通で、その分研究成果は機密事項にまで介入される危険もあると見る必要もある。
ソフトウェアの開発もその分、多くの民族に対応するように進められ、我が国のような単一民族の国では英語も十分理解せず、そんなところまでは考えていなかったというように、普遍性を持ったものを作れるのかとなると、多分その国でしか使えないものになる可能性が高く、生産性にも関係して来ると思われる。
過去両大戦において軍事面では原爆や軍備兵器で圧倒的な生産力の差を見せつけられてきた。米国も予算が無限にあるわけでもなく、大戦後も多くの国に軍備兵力を留めておくために、それに割く予算もある程度多くかかることは察しがつく。米国の徴兵面においてもベトナム戦争辺りから変化して来ており、ベトコンにてこずった経緯などから、隣国もそれがその後の横暴さに結びついているのだろうか。
隣国と太平洋西部という面からは距離的に離れ、いくら軍備兵器においてその技術の進歩や保有数において優位を占めていると言っても、一方は大陸の広さと多くの人口を抱え、一切思っていることを表に出さないこと、他方米国はP.ナヴァロのように正々堂々と現状を世界に向けて発言しているのに、隣国はこのようなP.ナヴァロの著書を研究して何十万というような細分化した部署に回して対策を立てているとも想像できる。
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尖閣諸島附近が蹂躙されたり、沖ノ鳥島あたりを無断で研究調査している点で本当は両地域の周辺に機雷を設置しても良さそうなものだけれど、過去ベトナムや旧日本軍のこともあるので、それに代わるソーラーシステム式のライブカメラを設置したり、近づいたら自動的に警告音や光を発信し続ける方法もある。これで国内に映像が繋がって船舶の形や色、大きさ記号番号などがある程度明らかになる。
動画配信を持って世界に向けてこれを許して良いのかの賛否を問うことができるが、光ファイバーケーブルに費用がかかるとか、切断されるとかの心配をしているようではおぼつかない。
機雷の場合は危険でもあり、すぐ先手を打たれる可能性もあるので。
沖ノ鳥島 ライブカメラ
https://bit.ly/2X7BOjN 検索結果
尖閣諸島 魚釣島 一番近い島
https://bit.ly/2X8TSdn 画像検索結果
尖閣諸島データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/senkaku/page1w_000015.html
尖閣諸島について
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/senkaku/gaiyou.html
石垣市登野城２３９２番地
http://yaeyamaocean.com/katteni/newpage-senkaku.htm
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隣国に考え方を正すというのは民主主義と共産主義の違いから西洋思想には染まらないという面から見ても無理で、孔子とギリシャ思想の違いから始まっていると述べられた資料も見られる。参考図書--木を見る西洋人、森を見る東洋人 リチャード・E・スニベット
関連資料 最近の検索でひっかかるタイトル含む
米中もし戦わば ピーター・ナヴァロ
清華大生が見た 最先端社会、中国のリアル 夏目 英男
世界正義論 井上達夫
目次第1章 世界正義論の課題と方法
第2章 メタ世界正義論
第3章 国家体制の国際的正統性条件
第4章 世界経済の正義
第5章 戦争の正義
第6章 世界統治構造
木を見る西洋人 森を見る東洋人 リチャード・E・ニスベット
目次第1章 古代ギリシャ人と中国人は世界をどう捉えたか
第2章 思考の違いが生まれた社会的背景
第3章 西洋的な自己と東洋的な自己
第4章 目に映る世界のかたち
第5章 原因推測の研究から得られた証拠
第6章 世界は名詞の集まりか、動詞の集まりか
第7章 東洋人が論理を重視してこなかった理由
第8章 思考の本質が世界共通でないとしたら
エピローグ われわれはどこへ向かうのか
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