| | | | | | | | | | | | << | 11月 | >> | | 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | | . | . | . | . | . | 1 | 2 | | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | |
| |
| |
| |
| | | | | | | | | | | | | | | | | 2022/01/27 19:00:00 プライベート♪ | | | 政治 | | | 脱中国で中国との依存度を下げるには | |
| |
| | |
現状なぜ中国を避けなければならないのかについて何の疑問も持たない人々はまず無いのではという気がする。
チベットでの人権弾圧、新疆・ウィグル地区での人権侵害、 臓器移植、強制労働、香港弾圧、、台湾侵攻、WHOその他の国際機関における発言権の拡大、尖閣諸島への侵入や領有権主張、南シナ海人工島設営で軍事拠点化、情報封鎖、100年200年先を見越した行動やプロパガンダ、医療カルテの収集、反日行動勃発国家、騙すよりも騙される方が悪い、アフリカその他の地域での資源漁り。台湾IT企業を通じての情報収集、新型コロナに伴うマスクやワクチン外交、土地や建物、水の買占め、孔子学園の展開、国内の学校買収計画、千人計画参加の呼びかけ、自衛隊への内部侵攻、10万人単位のサイバー攻撃部隊、留学生や5万人の工作員によるスパイ活動、検品無しの詐欺商品の販売、ソフトウェアやIT機器のバックドアからの不法浸入による情報収集、外国にも及ぶ国家動員法、他国における選挙工作、手段を選ばない超限戦、汚職や賄賂などの倫理観、西洋思想に染まらない思想。この他にも多く存在すると思われる。
--------------------------------------------------------------------------
現在与党・野党を問わず国会議員の中にも親中派が多いとされ、最近は具体的に名前が挙がるケースも多いとされる。
人口の多さによってより多くの消費者が期待できたり、人件費が安いことによって生産物をより安く仕上げて売れるメリットがあり、世界に向けて大きなマーケットを展開できるというのが大方のメリットになっていると思われている。
一時期には東南アジアに工場等をシフトすべき意見もあったが、なぜかズルズルとこここまで来てしまった感が強い。このままの状態を続けている限りは工場を進出していても中国だけが富み、そのうち賃金も中国なみの利益しか得られないのではないかという気もする。そして撤退するとなると全ての財産を置き去りにされる可能性も無きにしもあらず。
元来は経済は特定の国だけに頼るのではなく、もし中国との交易が断たれても困らない状況をあらかじめ想定して作っておかなければならないもの。しかも中国共産党という特異な思想の国の場合はこの対策を行ってこなかったというのは失策。
中国がダメなら〇〇があるさという具合にリスク分散の見地から他にも頼れる国々を作っておくべきとも言える。
それに代わる国々が近くにあるかというと、豪州やニュージランド以外では東南アジアも自然災害や政情が不安定で原材料を中国から輸入している国もあるので心元ない。
アフリカや南米は今や中国の狩場となっていて、中南米というと米国に近い国もあり、南米は人口4.225億人 (2016年)、距離もあり通信関係でスムーズに管理ができるのか不安もあるし、資源の問題や信頼できる国かどうか情報が少ない国も多い。
危険でなく思想が健全で互いに信頼感の持てる国でなければならないところに難しさがある。
我国は江戸時代には出島を除いてはほぼ鎖国状態でも割合安定した時代を経て来られた経緯もある。
現在人口減少が差し迫った問題のように見られているけれど、戦後も経済成長と共に9500万人のポピュラー何とかリクエストというラジオ番組もあったぐらいだから、そのころに比べたらそんなに減っていないとも言える。
世界の情勢からいうとグローバル化によって世界は発展するところまで行き着いたと言えるのかも知れない。EUもエネルギー源をロシアに頼っているという弱みを持っている。
米国は経済力も大きく我国から見ると太っ腹な支援金をばらまいたようで、国民はそれなりに家庭もそう困らなかったと見えしかも使う機会も少なかったとされる。その後物価上昇でインフレを招いたとされ、今回金利を上げるべきかどうかが議論されるのも自ら招いた結果にも見える。
今回コロナ禍にあって米国と我国は経済規模や対策も違うのでそれなりに経済政策も違った対応になるのも仕方ないのだろうけれど、この違いが悪い影響を与えないかが今議論されている模様。
中国の生産拠点を国内に戻す、あるいは他国と交流して行くにも、電力不足や電気料金の高騰等の問題があり、移民を入れないにしてもフルオートメ化するにも足かせになる可能性も高い。
これらの機会にオンラインの利用も増えて来ていて、各国も夫々環境や事情も変化し、我国もビジネス面や学校教育、教育費の辺りも変わる可能性もあり、この先も経済が元通りになるのかどうかは何とも言えない。
現在デジタル化云々と言われているけれど、AIにしてもソフトウェアに関しても、用務員さんでもできることのように捉えられている感もある。今さら人材育成を云々と言ってもこの事に早く気付いた国から見れば20年以上遅れを取っているとも言える。
2022年1月21日金曜 おはよう一直線の月尾嘉男先生のコーナーで問題点も話に出た。
1997年頃の出版本によると米国のソフト開発人口は約600万人と記載されていたし、中国人による日本のITサポートが始まったのも2000年過ぎ辺りからで、やはりこの面でも人材不足と共に相当遅れて来たし生産性とも関係して来ている可能性がある。学校でのプログラミング教育もハンガリーなど2002年から始めとして各国が取り組んで来ていることが公共放送ラジオで伝えられていた。
参考本 デジタル化する新興国-先進国を超えるか 伊藤 亜聖 (著)
内容説明
デジタル技術の進化は、新興国・途上国の姿を劇的に変えつつある。中国、インド、東南アジアやアフリカ諸国は、今や最先端技術の「実験場」と化し、決済サービスやＷｅＣｈａｔなどのスーパーアプリでは先進国を凌駕する。一方、雇用の悪化や、中国が輸出する監視システムによる国家の取り締まり強化など、負の側面も懸念される。技術が増幅する新興国の「可能性とリスク」は世界に何をもたらすか。日本がとるべき戦略とは。
目次
序章 想像を超える新興国
第１章 デジタル化と新興国の現在
第２章 課題解決の地殻変動
第３章 飛び越え型発展の論理
第４章 新興国リスクの虚実
第５章 デジタル権威主義とポスト・トゥルース
第６章 共創パートナーとしての日本へ
--------------------------------------------------------------------------
脱「中国依存」は本当に進むのか
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=37314 2020年09月29日
日本経済研究センターと日本経済新聞社が9月に実施した上場企業で働く3,000人を対象にした調査では、59.6％が政府の国内生産回帰政策を支持しているとした。また、41.2％が生産拠点としての中国の重要性が低下するとみていることも明らかになった。
--------------------------------------------------------------------------
世界が中国への｢貿易依存｣を脱するための知恵
https://toyokeizai.net/articles/-/398224 2021/01/04
『国力と外国貿易の構造』は1930年代にナチス・ドイツが東・南東ヨーロッパに貿易と政治的影響力を拡大するさまを分析したもの。
国力と国富が密接に絡み合っていることを示し、国際政治経済論の礎を築いた名著の全訳。ナチス・ドイツの貿易政策を分析しながら、政治と経済が不可分であるという認識に基づき、純粋な経済学的要因のみから貿易の発達を理解しようとする自由貿易主義に対して交換や貿易はつねに分配の問題をもたらすことを訴える。
ハーシュマンは『国力と外国貿易の構造』を書いた34年後の1979年に「非対称性を超えて」（Beyond Asymmetry）という小論を記した。その中で、貿易から生じる依存は非対称で大国が有利だが、小国が経済的懲罰を甘んじて受けるのか、自由のために戦うのか、その意志や士気も影響すると述べる。同志国が連帯して意志を示すことは、いじめの抑止への重要な一歩だ。
国力と外国貿易の構造 アルバート ハーシュマン (著)
内容説明
国際政治経済学を生み出した古典をついに完訳！国家と国家が取り結ぶ経済関係は、単純に経済的利益だけをもたらすのか？国力と国富は密接に絡み合っていることを示し、自由貿易主義の陥穽をするどく突く。
目次
第１部 理論的および歴史的側面（外国貿易と国力との関係をめぐる経済思想；国力の手段としての外国貿易；第一次世界大戦中の「経済的侵略」問題；復興の諸問題）
第２部 世界貿易構造に関する３つの統計的研究（貿易小国との通商に対する貿易大国の選好度；弱小国貿易における市場と供給源の集中度；世界貿易の商品構造）
付録（統計手法に関する補論；１９１６年６月の連合国によるパリ経済会議決議）
--------------------------------------------------------------------------
ビジネスで中国に頼らない方法【大晦日スペシャル】２０２１年の事件を振り返る
https://youtu.be/DNCFf9MxxUQ 2021/12/31 深田萌絵TV
【『ドイツに高市早苗がいる！』ドイツ外務大臣ベアボック氏の国民人気が大爆発！】『私は中国にもはっきり物申すわ！』強気発言連発に中国共産党が大慌てｗ『小娘にドイツ支配を邪魔されてなるものか
https://youtu.be/GpZ_ywPWAX8 2022/01/18 闇のクマさん世界のネットニュースch
【英国外務大臣もはや宣戦布告！『中国という世界的侵略者を屈服させねばならない！』】うちの林外務大臣じゃ絶対に言えないセリフだねｗ西側諸国は中
https://youtu.be/YcvH-FAtfrs 2022/01/21 闇のクマさん世界のネットニュースch
脱中国からは世界の外相は○○で固めることでしがらみのない思い通りのものになり得るかどうなのか？
--------------------------------------------------------------------------
参考図書 中国との貿易をやめても、まったく日本は困らない!
中国経済の真実 三橋貴明（経済評論家） 著 2015/2/18
目次
第１章 中国は外資と共産貴族が支配する「植民地国家」
第２章 国民を「貧乏」にするグローバリズムの正体
第３章 もはや「断末魔」の中国経済の実態
第４章 中国の自滅を生かせない「アベノミクス」
第５章 中国との貿易をやめても日本は困らない
第６章 個人主義の人民を「反日」で煽る中国共産党
中国との貿易をやめれば、
日本のGDPは上がる！
中国の不動産バブル崩壊が始まった。中国の金融機関も史上空前の不良債権を抱えている。中国経済の崩壊はもう誰にも止められない。中国を見限った富裕層は外国へ逃げ出し、搾取され続けてきた人民は不満を爆発させている。苦境に陥った中国では、何が起こっても不思議ではない。日本へのさらなる軍事的な挑発に加え、混乱の中で在中邦人を対象にした悲劇的な人質事件も起こりうる。果たして、日中関係はこのままでいいのだろうか？ 本書は「中国経済の真実」を伝え、「中国有事」に警鐘を鳴らす！
http://web-wac.co.jp/book/bunko/943
--------------------------------------------------------------------------
日本企業は「脱中国」！危機感強める中国当局
https://youtu.be/4I8mVqWO68A 2020/08/02
加速する「脱韓国」 韓国から撤退した外資系企業は3倍に【世界イッキ見】
https://youtu.be/AvRufOnoeMA 2020/09/18
リチウム“国産化”進める英 狙いは環境負荷低減と“脱中国”
https://youtu.be/kEJQ7X8ILwA 2021/06/11
半導体「中国包囲網」強固に、日本企業「脱中国」への大転換！対中制裁による日本への影響。ソニー。トヨタ。（釈量子）【言論チャンネル】
https://youtu.be/WShEfjLnmz8 2020/10/22
脱中国依存！日米豪印でレアアース連携、そして対中包囲網へ｜竹田恒泰チャンネル2
https://youtu.be/bytatKGd0dU 2021/03/21
| | |
| |
| |
|
|
