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2020/07/31 19:00:10 プライベート♪
社会
米中間で戦争が起こるのかどうなのか?_2.
米中もし戦わばの書籍は州も含め相当国自体がまとまった意見になってきていると見え米国の殆どの政治家や関係者、国民までが読んでいると想像できる。

米中のこれまでの経緯や動き、現状分析、考え方など設問を配して堂々と述べられて行く。

地下長城は全長5000kmの迷路状に入り組んだ地下道のことを指し、そこには弾道核ミサイルが保管され、米国を始め、インド、日本、フィリッピン、ベトナムなどに向けて標的にされている。

1500年以降、中国のような新興勢力がアメリカのような既存の大国に対峙した15の事例のうち7割以上の確率で戦争が起きて来ている。

全ての大国は覇権を求めるとされ、取り締まるものの居ない世界では、できる限り強大な国になりたいという強い動機が存在するとされる。

1899〜1901年の義和団の乱で中国は残忍行為を受けたとされ、列強の侵略を二度と許すまいというところから軍事力を増強しようとしたことも考えられる。 海上封鎖されると経済は壊滅するという恐怖心が中国にはある。

韓国の米軍基地は15あり3万人駐留、我が国には13の基地があり4万人が駐留し、沖縄には14番目の基地があり島の約2割近くの面積を占めている。他にフィリッピンやシンガポール、豪州にも兵力が配置されている。

中国はチベット・新疆・インドへの武力侵略を行っており、最近では香港が返還され、国家安全法への批判が集中している。

1974年南ベトナムから南シナ海の西沙諸島(パラセル諸島)を奪い取り、1988年には南沙諸島(スプラトリー諸島)の領有権を主張した。
1994年にはフィリッピンからミスチーフ礁を奪取し、こっそりと入り込み、複数の構造物を建設して既成事実化してしまった。1995年には台湾に向けてミサイル試験と称してミサイルを発射した。

2001年中国軍の戦闘機がアメリカ軍の偵察機に衝突して海南島に緊急着陸し、乗員24名はそれまでに屈辱的な謝罪を要求された上で解放されたが、偵察機のコンピュータのHDDのデータは抽出された。

尖閣諸島は2010年あたりから現在まで中国船籍が現れ続けている。つい最近は沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域内を中国の海洋調査船が航行、無断で調査を行うという無謀なことを行っている。

中国が軍事費を抑えられる理由としては、兵士の人件費や兵器の製造コストが安いこと。軍事研究や新兵器システム開発に金がかからない。それは最新兵器の設計をペンタゴンや民間防衛企業から盗み出す中国人ハッカーのスキルの高さのためとされる。
又、外国から購入した技術の多くを不法に技術を模倣していることが挙げられる。被害者は米国に限らずロシアも同じとされ、盗むだけでなく改良する技術にも長けていると言われている。

ミサイルの分類
戦略ミサイル:長距離大陸間弾道ミサイルICBMは射程は5000km~15000kmで例えば四川省からLAその他など任意の地点から任意の地点まで飛ばせる。
戦術ミサイルは戦場での短距離適用のためのもので、射程は通常300km以下で通常型の火砲よりも敵の深部に攻撃でき、防御され難いという利点を持つ。比較的安価で核弾頭、化学兵器、生物兵器まで搭載できる。
戦域ミサイルは300km~3000km以上の射的距離があり、ある国に属する地域内の目標を攻撃するためのもの。中国からならグアム、インド、日本、フィリッピン、韓国、ベトナムなどに向けて使える。
その他に発射方法による分類もある。固定式サイロ、移動式発射装置、そしてロケットの燃料による分類(液体と個体)もある。

1991年米ロ間で条約を交わし、核弾頭は6000発それを搭載する大陸間弾道ミサイルや爆撃機の総数は1600に制限された。そして2001年までに条約に従って関連兵器の数は約80%が撤去された。
2009年にこれが失効した後2011年に保有する核兵器をさらに削減する条約を結び、大陸間弾道ミサイルの配備数は700、搭載する大陸間弾道ミサイルの核弾頭の数は1550に、発射装置及び重爆撃機の保有総数は50%減の800に制限された。
中国はこういう厳しい取り決めにも一切応じなかった。むしろこの種の開発を何の制約も受けずに行って来た。カヤの外が一番ふてぶてしいということか?米国に限らずロシアも怒っていいはず。

迷路のような5000kmに及ぶ地下トンネルは詐欺と隠蔽によって1960年代末に始まった。移動式ミサイルや発射装置を最高時速約100km/hで輸送する能力を持っていて、2006年には中国国営TVで披露されている。2012年時点で地下の核弾頭の数は3000発の可能性があるとしている。

中国の「地下長城」は、核兵器基地と臓器狩り用のドナーの収容所
https://youtu.be/8JjzOAzCuFA
中国の地下にある「万里の長城」ー核兵器基地兼臓器狩り強制収容所
https://youtu.be/hv4AUV9Dq8E
謎の「地下核万里の長城」の最新の詳細が公開されました。米国の諜報機関は数年前からそれを把握できていませんでした。 ? 決定的な瞬間20190624-2 Huang Shicong Liu Canrong Ma Xiping
https://youtu.be/ss22L_3TZZw

機雷の威力は船舶を沈没させるだけでなく心理的インパクトと恐怖心で麻痺させる力にあるとしている。撤去するにも恐怖と時間と費用がかかり接近を阻止する。機雷にも色々と種類があるとされている。

原子力潜水艦はステルス能力と超長距離潜航能力を持ち、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦14隻は冷戦時代初期以来数十年に亘って見張り番役を果たして来ている。
2014年中国の094型原子力潜水艦は最大射程12000kmのミサイル巨波2号を16発発射できる。

中国の潜水艦はロシアからの買い入れも含め1990年代以降保有数は60隻まで増大した。ドイツ製の動力を搭載した最新式の元級潜水艦15隻建造する予定となっていて、ロシア製ラーダ級潜水艦4隻も発注している。

中国は昔ながらのスパイ技術とサイバー戦を組み合わせて米国の最新兵器の設計図を盗み出している。ペンタゴンに不正アクセスして統合打撃戦闘機の機密情報の多くを持ち去った。イギリスの企業にも潜入し、戦闘機の設計や電気システム、性能に関する重要データを盗み出し、兵器製造に利用している。騙されたほうが悪い、盗まれた方が悪いとでも言いたいのだろうか?

中国は陸上海上を問わずアメリカ流のネットワークの構築を望んでいる。威圧や抑止用、実戦用兵器として通常兵器と核兵器の両方を宇宙空間に配備しようとしている。そして兵器配備に関しては秘密主義がますますエスカレートしている。

中国ではハッキングは違法ではなく、むしろ非常に魅力的な出世コースになっている。ハッカー専門学校は中国の一大産業とされ政府の許可を受けて営業し年に何千万ドルという収益をあげている。
ハッカー志望者は一流大学に入り、さらに魅力的な進路はアメリカの大学に留学することらしい。人民解放軍の管轄下のサイバー部隊には10万人以上のサイバー戦士が所属し、12の部局と3つの研究所で構成されている。上海のハッカー部隊は主要産業20部門にわたる外国企業140社以上のセキュリティシステムに不正アクセスを行っている。

中国サイバー軍
https://bit.ly/32Jpbiw

中国とインドの紛争は、インドの反撃の後、サイバー空間にエスカレートする
https://bit.ly/2ZMJhq1



盗み出すのは大小の外国企業の設計図、研究・開発の成果、特許製法、電子メール、契約リスト、検査結果、価格設定情報、組合規約その他あらゆるものを傍受している。ひょっとしたらAmazonからその国の本の買取りや顧客リストや書籍、注文データも抜き取られているかも知れない。日本支社の社長は国内のことが分から無いらしく多分に日本人ではない可能性が高い。

サイバー戦争には第3の戦線があり、配電網、浄水場、航空管制、地下鉄システム、電気通信などのインフラがあり、1999年の超限戦という作品ではサイバー攻撃が描かれている。ファーウェイの製品にマイクロチップが埋め込まれた件では過去に問題が発覚した経緯もある。

3戦は心理戦では一般国民を脅したり混乱させたり、ショックを与えて反撃の意志をくじくこととなっていて、その方法は外交圧力、風評、嘘、嫌がらせを使って不快感を煽り、覇権を主張して威嚇するとしている。
メディア戦では2003年には中国中央電視台を宣伝部隊に造リ替えインチキニュースチャンネル放送を開始した。
法律戦では国際秩序のルールを都合の良いように曲げたり書き替えるというようなことが行われている。インチキ地図を使って領有権を正当化するとか嘘も繰り返せば真実になると信じているらしい。

中国が台湾を併合するとなると、第一列島線を半分に切断できることになるので前代未聞の事態になるとされる。

北朝鮮が崩壊しないのは輸入するエネルギーの90%、食糧の45%を供給しているからとされる。過去米軍や韓国に挑発行為を行い、5件ほどでは多くの死者も出している。

過去西沙諸島をベトナムから奪取することで排他的経済水域を350キロから500キロに拡大した。中国船はベトナムの石油探査用の掘削装置のケーブルを切断し、開発を阻止して来ている。やることがまるでどこかで聞いたことのあるアリババと約1億人の盗賊。

チベットと新疆ウィグル自治区には50万人の兵士が駐留し、陸空軍の部隊と最新兵器で溢れ返っているだけでなく、チベットの軍事規格の56000kmに亘る道路網はアクサイチンの地上侵攻ルートに合流し、中国軍の脅威を増大させている。
陸路インドへ侵攻した場合航空支援能力を中国が増強していることはインドにとって深刻に受け止めている。
水利権やシェールオイルの宝庫であることも関係しているかも知れない。中国はインドの隣国パキスタンに大量の武器輸出したり核の援助も行っているとされる。

ソ連崩壊前の中国のGDPはロシアの1/3ほどだったのに、現在ではロシアの4倍以上にまでなっている。多くのロシア人は極東ロシアの中国人の合法・非合法の移住がロシアの国土を侵食して行くだろうと心配している。天然資源への欲求は中国の植民地にされるのではないかという恐怖も抱いている。

中国本土への攻撃はエアシーバトル戦略とオフショア・コントロールの戦略、これを組み合わせたハイブリッド戦略というものもある。
前者はアメリカ海軍艦船と前進基地への通常兵器による攻撃に対して中国本土へ反撃する戦略でありこれは核戦争に繋がるという意見もある。
後者は第1列島線から東を中国商船と軍船の立ち入り禁止区域とするとともに、さらに広範囲の海上封鎖を行って中国の世界通商路を断つとするもの。

中国経済は海運に依存している。中国本土を攻撃すると理性を超えて激情的になり平和的解決の為の交渉に応じようとしなくなる。アメリカの軍事専門家も色々な場合を想定して案件を出している模様。中国は他国の身になって考えないから国とその行動を他国がどう見ているかを理解しない。

超音速弾道ミサイルの時代にあっては核弾頭は数十分でミネアポリスやボルティモアにも到達する。

アメリカは2001年に中国の世界貿易機関加盟を承認し、中国に相応の市場開放をさせることなく自国市場を開放したときアメリカが大きな経済的損害を被ることは分かっていたが、そこには経済的損失に見合う利益があると考えていた。
中国も民主主義的な国家に変化せざるを得ないと考えたものだが、結局はこのような広大な国ではまず無理であるということになった。

グレート・ファイヤー・ウォールはサイバー・コップ5万人を動員してアメリカのシスコ・システムズなどの外国企業から提供された監視技術を駆使して、中国政府は特にネット経由で情報の流入を制限でき、政府のメッセージに都合の良い情報の流れを作ることができる。

1969年中国はソ連を攻撃している。ソ連は当時中国の主要都市すべてを破壊できるだけの核兵器を保有していたが、中国は核兵器を保有していないのに何の躊躇もなくソ連に攻撃を仕掛けた。

ガラス張りの米軍(透明性が抑止力に繋がる)に対し不透明な中国軍(曖昧さと不透明性が抑止力に繋がる)

戦わずして勝つは孫子の兵法から来ていて、総合国力というのもここから来ているとされる。総合国力は経済力、労働力の熟練度、政治体制の安定度、天然資源基盤の底深さと幅広さ、教育制度の質、科学的発見の状態やそれに伴うイノベーションや技術革新の程度、その国の外交的・政治的同盟の性質や強度といった幅広いソフトパワーにも左右される。
アメリカもこれらのことを見据えた上で対策を立てることが求められることになりそう-(中国のお家芸なのか?)
アメリカにはルールを守らせる能力がないとアジア諸国は感じている。

アメリカの知的財産を守るためには現在中国で営業しているアメリカの企業に自社技術の譲渡を強制するという中国の違法な政策に対してアメリカ政府は断固たる措置をとることとされる。

アメリカの3本柱は圧倒的な戦力によって制空権、制海権を確保している空母戦闘群、第一、第二列島線上に数カ所配置される攻撃の起点、および後方支援の拠点となる大規模な基地、そして先端の人工衛星システム。これに対し中国も独自の3本柱戦略に基づいてこれを破壊する計画を立てている。

西側の報道機関に自主規制が広まった主な原因は中国政府の圧力によって中国国内のニュースを報道するためには特派員を中国に派遣することが必要となるが、中国政府はビザの発給を利用して中国政府の方針に批判的過ぎたり政府腐敗や環境汚染、民主化運動や労働者の暴動といった避けたい話題を掘り下げ過ぎるジャーナリストの入国を長年に亘って制限して来ている。
かつて中国共産党幹部の腐敗をブルームバーグが報道すると、政府は金融市場情報端末の不買い運動を仕掛け、硬派のニュース報道事業から撤退した。

映画やテレビ番組の中で1作でも中国をネガティブに描いたものがあれば、その会社の作品全てがボイコットされる危険がある。このことなどを見てもいちいち害を被ったとする考えとして韓国も同様に西洋思想とは相いれない点があることは明らか。

孔子学院は日本のみならず、アメリカでも問題で、大学のみならず小学校から高校に至るまで様々な学校に入り込んで増殖している。中国政府から資金を得ている孔子学院は資金難に苦しむアメリカの公立学校に中国語や中国文化の授業や中国語のカリキュラム開発、交換留学生プログラムなどを無償で提供しているが、中国のプロパガンダや主義主張をアメリカ国民に植え付けようとしていると厳しい批判に晒されている。



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5つ星のうち4.0 経済学者から見た軍事
2019年11月19日に日本でレビュー済み
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ナバロ氏が言い続けている中国が犯している『七つの大罪』について述べられています。
ちなみに、彼が指摘している大罪の内容は…
1. サイバー攻撃
2. 技術移転の強制
3. 知的財産の盗難
4. 製品のダンピング
5. 国営企業の補助金
6. 通貨操作
7. フェンタニルの販売 (麻薬の一種。合成ヘロイン)

各章で読者に対して問題が出題されます。
解説しつつ回答へ導かれる形式で、理解しやすい。

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詐欺を行うわ嘘をつくわ、都合の悪いことは隠すわ、倫理観ははずれでまるでヤクザ国家で信用がない。正統な国家ではこれに立ち向かえない。反日プロパガンダをやるわ、ハニートラップをしかけるわ、いちいち個人的な発言に介入するわ、これらからは正統派の国でなく似たような国に対峙してもらうのが相応しい。(詐欺、改竄、嘘、非公開、隠蔽、偽札作り、不当侵入、サイバー攻撃、色々なキーワードが知られている。)

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