| | | | | | | | | 2015/04/22 18:41:39 プライベート♪ | | | ニュース | | | Droneが早速ニュースになった | |
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今のところドローンを飛ばすにも規制がなくて、そういう状況の中で早くも総理が外遊中に官邸にドローンが落下して微量の放射線が感知されたニュースが流れた模様。誰が飛ばしたか判明せずその特定を進めているとか。これも想定内といえば想定内になる。
このような場合これまでの例ではあらゆることを想定するという思想が無いために規制はまず起こってみないと分からないし規制のしようがないというのが政府の言い分だろう。
これは米国が販売を解禁してしかも宅配便で使うことが目的のように説明がなされていたがこの1月にはホワイトハウスへも落下していて、この件については妨害目的ではなかったことが分かったらしい。
しかし開発は軍事目的で無人戦闘機を製造し実用として過去用いられて来たもの。
作る側と利用する側が意図を同一にするとは限らない。このようなものは空撮とか映像では威力を持つかもしれないが、少なくとも運搬を目的にする場合は50キロぐらいの重さのものが運べなくてはむしろ経費がかかるという感じがする。
もちろんこれぐらいの重さであれば1キロぐらいのものが運べるものとは規模も違ってくる。それによってバッテリー容量やその持ち時間、飛距離も違ってくるし、被災地などへ食糧や飲料を運ぶような重いものを運ぶとなるならむしろヘリコプターのほうが実用性があるとも言える。但し命の保証はあるかもしれないが。
冬山登山での遭難などで果たして活躍するだろうか。現在の規模では子供用の趣味のラジコンヘリを飛ばすようにも見える。こんなのが多く飛ぶようになると衝突落下で買い替えや損害賠償などが多発して、保険料を支払うことは目に見えている。
米国と違って隣家との距離は近く電柱の数は多いし電線が張り巡らせているところを交わしながら飛行するのでは事故も起きかねない。
本日のニュースを聞くとふと飛躍した考えにも至るというもの。軍事目的で作られたものが軍事やテロに利用されないかどうかという問題もある。これは何とかハードと違って自殺行為ではないので爆弾を作れる場が整っていると世界に広まりはしないかも気になるもの。各地で予想外のことが多発するぐらいなら製造販売は禁止すべきとの結論も出る。
購入者は製造番号と持ち主が分かるような届けも必要になるのではないかという気がする。銃社会の米国で銃を売るのと同じ感覚を覚えるもの。この売り出し方には他の国においては問題になる部分も多くあるのではと感じるけれど実際はどういう方向へ行くのだろうか。 http://aimall.web.fc2.com/movie_drone.htm
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