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2020/07/31 19:00:00 プライベート♪
社会
米中間で戦争が起こるのかどうなのか?_1.
覇権を狙う国家は一般の国とは考え方や行動も違って来るのか、普通には考えられないような動きを見せる。過去の経緯からは罪と考えられることも敢えて行うという面も見られ、中には納得しかねるような事項も見て取れる。
現在の両国は西洋思想と東洋思想の対立とも見えるし、一方は堂々とした法律を守る先進国、もう一方は歴史は長いがいわば発展途上の国で何をやらかすか分からない秘密主義の欲にまみれた卑怯な国という印象もある。

サイバー攻撃やハッキング行為は罪と日本人は考えるが、サイバー攻撃を罪と考えないところは米国・中国共にでかしたの如くに評価するところは罪悪感はない点で共通して見える。その他にもこれまでに民族的浄化?など相当両国に共通した罪も犯して来ていると見える。戦争を行って来たこと自体罪を犯したことに等しいのではあるけれど、その点どの国も罪を犯して来ていると言える。

民主主義の多民族国家も、広大な国土を持つ共産主義国家も過去に多くの反抗や暴動を経験して来ている。最近の我国に不満は無いはずはないけれど、それを食い止めているのは、欲望の赴くままにそれを既成事実化するのにプロパガンダその他の無謀な手段を使って来ているのにいちいち頭を下げるような特殊な辛抱力によるものかも知れない。
拉致問題の目的は何かを考える人はいないのかという疑問、隣国が一見インパクトある銅像で注目させるのはなぜか、それは一つにはアメリカをはじめとして外国で商売をして行く上で我国がじゃまになるからという見方もできる。ただ内容がどうであり言いふらしを行う当人が最終的に信頼を得るとは普通は考え難いのだけれど。
評論家と一般国民の間には情報共有の部分にも差があり意見の一致しない点も多い。

中国共産党はこれでも死刑というように法律も勝手に作られているように見えることも多く、毛沢東時代には4000万人以上の人民が飢餓も含め粛清?されたとされる。
中国を作った12人の悪党――数千万人が餓死した、毛沢東の恐怖政治
https://ddnavi.com/review/557255/a/
多民族国家の米国は新天地に原住民が居たことや、アフリカから奴隷として連れて来た事、その他内外戦争も過去発生した。

現在の米国は米国で悪徳弁護士が多いことが7/23日朝のラジオで報じられていたが、かつてナイジェリア詐欺に引っかかりそうになった折には本人は日本人名だが、英語しか分からず日本には住んだことのない殆ど情報に疎い人物であったことが分かった。
本人が詐欺行為を行っているのに某大手銀行員や弁護士までもがグルになっていたのか、あるいは詐欺師に騙されて言いなりになり、結果的に簡単に片棒を担ぐことになった事が判明した。宗教なんてこの国で何か効き目のようなものはあるのか疑わしい。
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現在かつてのギリシャやローマその他のヨーロッパの文化や思想遺産も、現在の中国にあっては資力がタップリできるとこれを忘れて目下の感覚で見下しているように見える。

世界の工場として発展して来た広大な国土の中国に対して、距離は日本よりも離れ、世界の警察として世界各地に米軍基地や兵力を派遣し、国々を守る役目を背負って来ていて、それなりの出費を負担して来ている。
これに対して共産党への義務だけで使い放題の予算で挑発を行い、世界に向けて戦争を売っているとしたらまさに資力ができたので勝手放題に等しい。我国が隣国に近く長らく交流の歴史はあるが、明治以降は西洋思想を取り入れて来ている。例え4文字熟語や詩や故事ことわざ、漢文、 歴史や文学で中国のことを知っても思想的には遠い国で、多くの人々には多分関心が持たれなかったと想像する。

従って現在中国に対してはほぼ影響を受けていないのではないかと個人的には推測する。中国に思想的に形だけでなく本当に賛同する国が一体何ヶ国ぐらいあるのか、これには少々関心がある。
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米国と中国の共通点として、国家の本質に「奴隷経済」がある
https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/5481aee1d0331ed9fdc036cd636666b4
アメリカの中国への「認識」は180度変わった
https://toyokeizai.net/articles/-/262546
米中衝突を「経済問題」と捉えると見落としてしまう、最も重要なこと
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57880?page=2
アメリカから見た中国
http://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5706/02a.pdf

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中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
https://bit.ly/3hN4w0W
中国「国家安全法」の要点
https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=252
香港国家安全維持法(全66条)、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3ecf09f2a859fe481e9c1c81709882c787a6cf5
【解説】 香港の「国家安全法」 なぜ人々をおびえさせるのか
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53259691
香港自治法
https://bit.ly/30TH6jL

【7/28(火) 22時00分〜配信】『ニュース女子』 #276(香港国家安全維持法で私たちも逮捕されるのか・報捨てニュース 第3弾) 1:16:40
https://youtu.be/55fVSc_SO-M 
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中国は世界に向けてITの主導権をとろうとやっきになっているようだけれど、これを防ぐには1段階進んだまねのできないG6を先回りして進めるという方法が残されているかも知れない。
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日本はこのような隣国からの攻撃は平和憲法を掲げている国である限りそれに守られて安全だと思っているフシもあるが、実はそこまで配慮した行動をとっていない。過去のベトナム。西沙諸島や南沙諸島では乗っ取りを行って来ている。戦争のことまで考えて動いていることはこのコロナ禍の中でも挑発をかけていることからも分かり、米軍の動きに連動しているともとれる。
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もう一つの隣国は年に14000人〜17000人ほどが国内へ留学生として入って来ていたことはグローバル人材育成力岩渕秀樹という本の中に書かれている。

留学生を受け入れるのも情報がどんどん持ち去られることも警戒しておく必要もあり、盗んだ情報を盾に日本を訴訟の対象にする事柄も過去には起きている。

我国も過去にそういう時期があったかも知れないけれど、多くの情報も得られる時代になって来ているので現在では最新鋭の武器や兵器も開発できそうだし、あまりアメリカその他の国への留学の必要性も感じないと言える面もある。
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徴用工の問題で大手企業の資産凍結し、自由に処分することを隣国の裁判所で決定してそれが通用すると見て隣国もこれは行けるとして外国に通用する法律にした可能性もある。プロパガンダも含め、なぜ相手国のペースに乗る必要があるのか疑問。これをまず我国には通用しないというはっきりとした意思を示さないと、国会議員の発言、動画配信、その他のSNSに至るまでZoomの画像データを駆使して本人が知らない間に外国へ出かけたら顔認識で捕まるということも想像する。
本来なら隣国の法律にあっけにとられている場合じゃなくて3日以内ぐらいに、この法律はあいまいな点もあるが発言は自由であり我が国には及ばないと決議するぐらいでないと安心できない。
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米国ユダヤ人の対イスラエル観の変化と新しいロビー組織 中東レビューVol2.(2014~2015)
https://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html
トランプ大統領の娘婿はたしかユダヤ系ということを過去に聞いたことがあるにつけ、身近な政治家になぜユダヤ人が近づくいて入り込むのかと感じることも多いもの。

トランプ政権の現状と行方  渡部恒雄
http://www.jsri.or.jp/publish/review/pdf/5805/02a.pdf
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過去にアジアの東部から米国まで届くミサイルを発射した場合にEMPを搭載していた場合に米国の通信関係が停止して全てが麻痺状態になることが数年前に話題に上ったことがあった。

北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」という脅威──それは本当に「全米を壊滅」させる力があるのか
https://wired.jp/2017/11/15/north-korea-emp-threat/
「電磁パルス攻撃」の脅威
https://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html

電磁パルス(EMP)攻撃の正体とは?
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/column/15/092500129/092600001/
電磁パルス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E7%A3%81%E3%83%91%E3%83%AB%E3%82%B9
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アメリカ文化の特徴とは?生活文化から国民性まで詳しく解説
https://www.enworld.com/blog/2020/03/us-culture

アメリカ合衆国のポートレート – 第1章「多民族の国、アメリカ」移民パターンと民族構成
https://americancenterjapan.com/aboutusa/profile/1736/

アメリカインディアンは戦いはすれども奴隷にはならなかったとされ、その為にアフリカから奴隷を連れて来たという話も過去の動画では見られた。(武田邦彦動画 )
50万人のアフリカ人

多民族国家はそこに集まって来る民族が多く、その分意見も違い、自分の意見や他者との違いをはっきりと発言する必要があるとされている。

従って、日本人は日本語しかしゃべれないのが一般的だけれど、アメリカではまだ英語を喋れない状態の人もある程度居るわけで、インフラもその分多く費用がかかるとことが予想される。

研究においても多種多様な人々が集まるので色々と拡張された意見も出るので研究分野は発展することも想像できる。
移民や留学生も受け入れ、学生は多くのことを研究でき、その成果を持ち帰ることもイメージできる。

隣国は国として見るよりも共産党国家と見るのが普通で、その分研究成果は機密事項にまで介入される危険もあると見る必要もある。

ソフトウェアの開発もその分、多くの民族に対応するように進められ、我が国のような単一民族の国では英語も十分理解せず、そんなところまでは考えていなかったというように、普遍性を持ったものを作れるのかとなると、多分その国でしか使えないものになる可能性が高く、生産性にも関係して来ると思われる。

過去両大戦において軍事面では原爆や軍備兵器で圧倒的な生産力の差を見せつけられてきた。米国も予算が無限にあるわけでもなく、大戦後も多くの国に軍備兵力を留めておくために、それに割く予算もある程度多くかかることは察しがつく。米国の徴兵面においてもベトナム戦争辺りから変化して来ており、ベトコンにてこずった経緯などから、隣国もそれがその後の横暴さに結びついているのだろうか。

隣国と太平洋西部という面からは距離的に離れ、いくら軍備兵器においてその技術の進歩や保有数において優位を占めていると言っても、一方は大陸の広さと多くの人口を抱え、一切思っていることを表に出さないこと、他方米国はP.ナヴァロのように正々堂々と現状を世界に向けて発言しているのに、隣国はこのようなP.ナヴァロの著書を研究して何十万というような細分化した部署に回して対策を立てているとも想像できる。
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尖閣諸島附近が蹂躙されたり、沖ノ鳥島あたりを無断で研究調査している点で本当は両地域の周辺に機雷を設置しても良さそうなものだけれど、過去ベトナムや旧日本軍のこともあるので、それに代わるソーラーシステム式のライブカメラを設置したり、近づいたら自動的に警告音や光を発信し続ける方法もある。これで国内に映像が繋がって船舶の形や色、大きさ記号番号などがある程度明らかになる。
動画配信を持って世界に向けてこれを許して良いのかの賛否を問うことができるが、光ファイバーケーブルに費用がかかるとか、切断されるとかの心配をしているようではおぼつかない。
機雷の場合は危険でもあり、すぐ先手を打たれる可能性もあるので。

沖ノ鳥島 ライブカメラ
https://bit.ly/2X7BOjN  検索結果
尖閣諸島 魚釣島 一番近い島
https://bit.ly/2X8TSdn  画像検索結果
尖閣諸島データ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/senkaku/page1w_000015.html
尖閣諸島について
https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/senkaku/gaiyou.html
石垣市登野城2392番地
http://yaeyamaocean.com/katteni/newpage-senkaku.htm

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隣国に考え方を正すというのは民主主義と共産主義の違いから西洋思想には染まらないという面から見ても無理で、孔子とギリシャ思想の違いから始まっていると述べられた資料も見られる。参考図書--木を見る西洋人、森を見る東洋人 リチャード・E・スニベット

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米中もし戦わば ピーター・ナヴァロ
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 目次第1章 世界正義論の課題と方法
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   第3章 国家体制の国際的正統性条件
   第4章 世界経済の正義
   第5章 戦争の正義
   第6章 世界統治構造
木を見る西洋人 森を見る東洋人 リチャード・E・ニスベット
 目次第1章 古代ギリシャ人と中国人は世界をどう捉えたか
   第2章 思考の違いが生まれた社会的背景
   第3章 西洋的な自己と東洋的な自己
   第4章 目に映る世界のかたち
   第5章 原因推測の研究から得られた証拠
   第6章 世界は名詞の集まりか、動詞の集まりか
   第7章 東洋人が論理を重視してこなかった理由
   第8章 思考の本質が世界共通でないとしたら
   エピローグ われわれはどこへ向かうのか
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