| | | | | | | | | 2015/02/19 05:53:36 プライベート♪ | | | ニュース | | | 所得格差問題の解決方法はないものか？ | |
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所得格差問題が民主党で取り上げられていたことがニュースで報じられていた。所得格差問題があることは現在肌身に感じるし東京と地方でもその問題がある。又、厚生年金受給者と国民年金受給者の間でも格差が生じている。月額にして25万円から上と6万円強というように極端に差が出ているもので、もし地方において車を利用しなければならないとしたらこれは不足になると思われる。貯蓄はそれぞれ十分あるはずだと一様に仮定することは無理があるはず。
最近は都会から地方へ移住を望む若者が多くなっているということが報道されている。実態は地方の中心部を除いてはそう仕事があるわけではないし交通の便が悪いので環境が整っているとも言い切れない。よって期待していいものかどうかは疑わしい部分もある。
消費税増税の第2弾も控えているし、物価はインフレターゲットを2％に設定していても、実際の物価上昇はもっと多いのではないかとも思われる。中には価格が10倍になった製品もある。このような状態を見ると金融政策など全ては欲が元になっているのではないかという疑問もある。我々はものの値段が下がるか多くのものが買えることを望んでいるもの。そういう意味ではデフレが望ましいけれど。原油価格がアラブの米国のシェールガス潰しの為に価格が下がっているとされるけれど、電気代に即反映されると思いきやその気配はない。これは天然ガスに関係している為なのか。
住宅関連を見ても高額所得者は5億円ぐらいの住居に住まう人があるかと思えば、郊外の住宅なら200万円ぐらいで購入できる時代になった模様でそれをリフォームして住まう方法を取る人も増えていると見える。住宅やマンションの中古価格は下落したようだけれど、この分交通の便や生活面で不便な生活を強いられることにもなり得るとされる。
輸出で大きな黒字を出した企業が多くあったとしても、その利益やお金が一般庶民にまで降りてくる道筋は見えないし説明もされない。デフレの時代では色々良いことも多かったのに所得アップを望んだために物価がどんどん上昇し、消費税増税も絡んで貧困ともいえる生活が始まったのか。
このような生活を解消するには富豪層や利益を出す大企業と呼ばれる会社、あるいは寄付覚悟で預けられた休眠口座とも言えるものが毎年850億円発生しているとも言われているが、これらの資金か宝くじの収益金を活用して世界各国をも含めた国民の生活を良くするためのアイデアや製品化に関する企画等を一般に募集してそれに報酬を出す、又はインターネットを通じてあらゆる種類の改善策を募集する、もしくは生活上の提案や問題解決に導く方法、シナリオや映画のテーマや内容等、その人の持ち味を活かせるような提出物という方法を取ると、どこにいても平等の雇用機会が与えられるので不安も少なくなるのではないかという気がする。
ただ休眠口座はネットの口座の残高は増加していると見られるので期待できない部分も残るのと宝くじの収益金は使途として可能なのかは調べる必要もありそう。
国はこういうサイトを多く作ることを後押しするとなれば、都会に住まなくてもどこにいても良いことになるし、劣悪な環境にあっても何とかなりうるのではないかという希望にも繋がるので幾分でも不安が減らせると思われるのだけれど。
これには細かな条件設定や取り決めも必要で、小学生も参加が可能か、企業で就業中も参加できるか、1時間単位にすべきか、ポイント交換制にするか、超高給になった場合に問題は無いか、対象そのものへの報酬の出し方が問題で一律にすれば問題ないか、報酬を多くの人が得るようになった場合に別の問題は起こらないかとか色々出てくるかも知れない。これらが収束するとどういう形になるのか、反対派はどこに問題があるのかも気になる。
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