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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/03/12 15:49:55 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 78 | |
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3月12日 フジサンケイビジネスアイ
国内で９８番目となる茨城空港（茨城県小美玉市）が１１日、開港した。初日はスカイマークの臨時便が運航したが、開港時から飛ぶ定期便は韓国・アシアナ航空のソウル１往復のみ。日本航空と全日本空輸の大手２社は茨城空港の需要は見込めないとして当面は定期便を就航しない見通しで、「国内の定期便がない」という異例のスタートとなった。甘い需要予測に基づき空港を乱立させてきた航空行政の抜本的な見直しが迫られる。「あまり便は決まっていないが、航空会社に無理やり路線を強いることはない」。前原誠司国土交通相は５日の会見で、茨城空港を突き放す発言に終始した。地元茨城では羽田、成田に次ぐ「首都圏第３の空港」（茨城県の橋本昌知事）と意気込むが、同じ首都圏に位置する羽田の国際拠点（ハブ）空港化をもくろむ前原国交相は「前政権が決めたこと」として、茨城空港に冷ややかだ。茨城はローコスト・キャリア（ＬＣＣ）と呼ばれる格安航空会社を誘致して差別化を目指すが、見通しは厳しい。
羽田は１０月の拡張で発着枠が年３０万回から段階的に４０万回に増え、成田の発着枠も３月に年２０万回から２２万回に広がる。航空会社は「利用客の多い羽田や成田の就航を優先する」（大手航空関係者）ため、茨城は就航誘致で苦戦しているのが現状だ。当初、札幌や那覇などの国内線の就航を想定し、国内線は２０１０年度で７２万９０００人の利用客を見込んでいた。だが、国内便はスカイマークが４月から神戸と１往復することが決まっているだけで、予測には遠く及ばない公算が大きい。国土交通省によれば、需要予測と０８年度の利用実績が比較できる全国７２空港のうち、約９割の６４空港で実績が予測を下回った。国や地方自治体の甘い予測が茨城を含めた空港の乱立を招いた実態があり、改めて航空行政のあり方が問われる。乱立した空港は航空会社の経営をも圧迫してきた。地方空港を拠点にした赤字路線の就航を余儀なくされてきた日本航空は、２０１２年度までに不採算の国内１７路線から撤退し、経営の立て直しを急ぐ。すでに静岡、松本（長野県）、神戸空港などの撤退を表明している。
経営悪化した航空会社の路線縮小が、着陸料などの収入に頼ってきた地方空港の採算悪化に拍車をかける。国交省によると国が管理する２６空港のうち、２００６年度の営業損益（一般会計からの受け入れ分除く）が赤字だったのは、８割超の２２空港にものぼる。場当たり的に空港を乱造してきたツケが回ってきた格好で、黒字だったのは伊丹や新千歳などわずか４空港にとどまる。空港建設は着陸料などを原資にする空港整備特別会計（現在の社会資本整備事業特別会計空港整備勘定）が充てられてきた。前原国交相は特別会計については見直し、新しい空港についても原則として造らない方針だ。だが、すでに建設された９８空港の採算改善に見通しは立たない。とくに経営が厳しい地方空港は、就航を誘致するための着陸料の減免措置や、地元の観光振興といった需要の喚起が強く求められる。航空行政に詳しい一橋大学大学院の山内弘隆教授は「これまで空港誘致は採算に対する意識が低く、それが乱立につながった。空港も着陸料の引き下げといった経営努力をすると同時に、航空会社の経営も立て直さなければ空港の競争力は向上しない」と指摘する。
茨城空港は最初は物珍しさで人はくるかもしれませんが長くは続かないでしょうね。21世紀に入ってから今のところ一番不要なモノじゃないでしょうかね。なぜあんな中途半端なところに空港を作ろうとしたのか、考案した人間に一度聞いてみたいものです。空港なんて日本の主要都市にあれば十分だと思いますが、全くわけのわからんマイナー県にひっそりとあっても誰が利用するんでしょうかね？電車のほうがはるかに効率がいいと思うのですが…。
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| | | | | | | | 2010/03/11 09:38:12 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 77 | |
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3月10日 J-CASTニュース
「正社員の採用は2年連続で約5割の企業が予定していない」――。就職活動中の学生らにショッキングなこんなデータが民間調査会社「帝国データバンク」から発表された。2008年秋のリーマン・ショックをきっかけとする世界不況で就職戦線は一転。2010年度の採用でも企業が採用を抑制する「就職氷河期」が続くとみられる。もっとも、景気は09年春に最悪期を脱したとみられ、金融機関や電機メーカーなど大手のリーディングカンパニーの間では2011年春の新卒採用を増やす企業もあり、明るい兆しも見え始めた。帝国データバンクによると、調査は全国2万1750社を対象に2月中下旬にアンケート形式で行い、1万624社が回答（回答率48．8％）した。回答した企業のうち、2010年度（10年4月〜11年3月入社）に正社員（新卒・中途入社）を「採用する予定がない」と答えたのは5050社で47．5％だった。
これはリーマン・ショックの直撃を受けた09年度の45．9％から1．6ポイント悪化し、同社が調査を始めた05年2月以降、過去6回の調査では最悪の結果となった。かつて「戦後最長の景気回復」が続いていた05年度の「採用予定なし」は21．2％に過ぎず、06年度は25．5％、07年度は25．2％と、雇用環境は落ち着いていたが、リーマン・ショックを機に企業側が採用抑制に転じたのがわかる。業界別で「採用予定なし」の割合が高いのは、不動産業の62．0％、卸売業の55．7％で、「正社員採用の厳しさが際立った」という。企業側からは「景気回復の見通しがはっきりしない中、新規採用は望めない」（福岡県の運輸・倉庫業）、「現在の雇用を守るので精一杯」（鳥取県の化学品製造業）などの声が漏れた。正社員だけでなく、派遣やパート・アルバイトなど非正規社員の雇用も厳しい。帝国データの調査で、非正規社員の「採用予定はない」と答えたのは6056社で57．0％と、こちらも2年連続で6割近くに上った。
しかし、ここに来て、新規採用を増やすと表明する大企業も相次いでいる。金融機関の中では、三菱東京UFJ銀行が2011年春の新卒採用を今春に比べ約3割増の850人にする方針という。大和証券グループは同じく4割増の490人にする計画という。景気に敏感な金融機関が新卒採用を増やすのは、リーマン・ショックによる金融危機が遠のき、経営環境が改善しているからに他ならない。このほか、メーカーでは富士通が2011年春の新卒採用を10年春見込みに比べて約23％増の540人にすると発表。NECは今春比で3倍の300人に増やすと発表した。トヨタ自動車は2009年10月に採用し、4月に契約期限を迎える期間従業員約1000人について、希望者は雇用期間を延長するという。景気の先行きは不透明だが、明るい兆しが見えているのは間違いなさそうだ。
不況の波がきすぎてます…。終身雇用や年功序列の崩壊はとっくの昔にありましたが、今やもう団塊の世代の人々の退職金の積み立ても危うくなっているのではないでしょうか？不況になれば製造業や建設業を直撃するので、今年のトヨタは一般職の採用者はゼロらしいですし。今いる社員を守るの精一杯で新卒に手をつける余裕がないんでしょうかね。それも業界をリードするような大企業が採用に消極的になってしまうと最終的には中小企業が身動きをとることができなくなるくらい追いつめられてしまいそうな気もします。経済評論家のい話では来年の就職状況はさらに厳しくなると言っていましたし、このまま行くと日本は本当に大丈夫なの？と心配せずにはいられません。
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| | | | | | | | 2010/03/09 09:28:38 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 76 | |
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3月9日 朝日新聞
民主党が政権公約に掲げていた「新たな年金制度の創設」に向けた政権内の議論が、ようやく動き出した。鳩山由紀夫首相が自ら率いる検討会で基本的な考えをまとめるという。年金改革は積年の国民的課題だ。中途半端な取り組みではいけない。参院選の主要な争点とするほどの覚悟をもって作業を急ぎたい。民主党はこれまでに月額７万円の「最低保障年金」を創設し、所得比例年金と組み合わせるという方式を提案してきたが、具体的な制度設計はまだ白紙に近い。最低保障年金については、現在の基礎年金のように一律に支給するのか、それとも所得が比較的高い人々を除外するのか。連立与党内でも、考え方はまちまちだ。改革によって自分の年金はどうなるのか、そのために必要な負担はどれだけなのか。私たち国民が知りたいのは、具体的な中身である。
参院選に向けて、検討会を年金改革に取り組んでいる姿勢をアピールする場にできればいい、という狙いがあるとすれば論外だ。本気で取り組んで欲しい。年金制度は長期にわたる国民との約束事だ。政権交代の度に制度が変わるようなことになれば、大きな混乱と不安を生む。自民党など野党も、今の年金制度では生活保障の役割が担い続けられないのではないか、といった問題意識は共有している。いずれ、与野党の対立を超えて協議ができる場をつくり、多くの国民が納得する解決策を見いだしていく取り組みが必要になるだろう。当面の争点として参院選で各党が競ってほしいのは、年金制度それ自体の未来図だけにとどまらない。医療崩壊を防いだり、介護・少子化対策に力を入れたりすることは待ったなしだ。
それらの費用がさらに膨らむことを前提に、年金を含む社会保障全体をどう強化したら安全で安心できる社会をつくることができるのか。各党から聞きたいのはそうした全体像だ。自公政権下の社会保障国民会議は、今後増える医療や介護などの費用をまかなうだけでも、消費税率に換算して５％程度の財源が必要になると試算したことがある。民主党は、かつて年金改革の財源確保のため、消費税の３％引き上げが必要だとしていた。いまはその点をあいまいにしたまま、子ども手当の創設や後期高齢者医療制度の廃止へ進もうとしている。そろそろ整合性をもった国民への説明が要る。たとえ年金が充実されても、それだけでは安心にはつながらない。財源をいかに確保するのか。それを社会保障の様々な分野にどう振り向けるのか。逃げてはならない課題だ。
年金に関する問題は非常に複雑難解で年金関連法は非常に改正も多いことから、年金に精通している人でないと扱うのが難しいように思えるんですよね。だからこそ…今の民主党がこれに首を突っ込んで大丈夫なのかと心配になります。しかも指揮をとるのがあの方ですからね…残念ながら一ミリも期待できそうにありません。今までできもしないことを平気で大口叩いて政権交代したら何一つ実行されることはなく、出てくるのは疑惑のみという有様ですので、任せて大丈夫なんでしょうかね？財源があるかも怪しい中、もう少しで子ども手当の支給が始まりますしね。財源なんてないんでしょうけど言っちゃったもんだからやらないわけにはいかない…。不足額は増税したり年金をカットしたりします！といったことを平気で言いだしそうで怖いです。年金改革を行うなら有識者らと共に、慎重に議論していただきたいですね。このままいくと私たちの老後に光はないような気がします。
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| | | | | | | | 2010/03/04 13:39:02 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 75 | |
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3月4日 読売新聞
長引く景気低迷とデフレで、とりわけ、地方の中小・零細企業の活力が急速に衰えつつある。２０１０年度予算案が衆院を通過し、年度内成立は確実になったが、公共事業は２割近く減らされ、公共事業に対する依存度の高い地方経済は大きな打撃を受けそうだ。年度末を控え、資金繰りに苦しむ中小・零細企業も数多い。日本経済を樹木に例えれば、中小・零細企業は土の中の根っこだろう。しっかり根を張らなければ木は栄養をとれず、少しの風で倒れてしまう。政府や自治体は、日本経済を支える中小・零細企業の再生に力を貸さねばならない。倒産というはっきりした形を取らない企業の消滅が、全国でじわじわと増えている。民間信用調査会社・帝国データバンクの社内調査では、法的整理や銀行取引の停止などの「倒産」より、自主廃業したり、経営者が行方不明になったりしての自然消滅の方が、３倍も多いという。昨年の倒産件数１万３０００件から推計すると、４万社が消えた勘定だ。約７０００の事業所が集中する大阪府東大阪市。金属を加工するある企業は昨年１１月、創業４２年で廃業した。
０８年秋の世界金融危機後の同時不況で、受注は９割も減少した。後継者もなく、続けていても先が見通せなくなった。経営者は廃業後も、近くの同業者に技術を教えにいくことを考えたという。だが、周辺の企業の相次ぐ廃業や事業縮小で、その思いもままならない。経営者の妻は、「技術を伝えるべき若い人がいない。これではモノづくりの足場が崩れてしまう」と、不安を隠さない。同市内の食品製造業者も、同じく昨年１１月に廃業した。最大の理由は資金繰りという。「２５年間、融資返済のためだけに働いてきたようなものだ。今、景気が好転してもその恩恵が巡ってくるのは４〜５年も先の話だ」と見切った。中小企業が直面する危機を乗り切るためには、経済の安全網の拡充が待ったなしだ。亀井金融相の肝いりで成立した「中小企業金融円滑化法」による返済猶予などの相談は、昨年１２月の１か月に大手銀行だけで２万件近くあり、確かに駆け込み寺的な役割は果たしている。
だが、いったん返済猶予を受けると、次回から融資が受けられないのではないか、と不安を訴える中小企業も少なくない。運用面の改善が必要だろう。高度経済成長時代以降、各地に工場団地が造成され、企業誘致が進められた。しかし、需要減退と海外との競争激化で、以前のような経済効果はもはや望めない。三重県亀山市が誘致したシャープの液晶工場は、「自治体の企業誘致のモデルケース」とされた。しかし昨夏、需要減少と採算悪化で一部を中国企業に売却した。企業や工場があっても、いつ閉鎖したり海外移転したりするか分からない時代だ。こうした空洞化に備えるには、人材や素材など今ある経済資源を生かした新たな産業を作り出す必要がある。過疎地域や限界集落を抱える地方では、福祉や医療などの需要は都市部以上に大きい。大学生や高校生を対象に、各地で開かれる企業説明会や面接会では、医療や介護など社会保障関連企業からの求人が目立っている。求人総数の６割を占めた県もあるという。
これまで「行政サービス」と位置付けられてきたこの分野で大胆な規制緩和や助成・優遇措置を導入すれば、民間の資金が集まり大きな雇用の場が生まれよう。人口減と消費低迷で八方ふさがりの地方経済だが、かすかな光明を見いだした自治体もある。福岡県久留米市の商店街では、長年続いた店舗の減少傾向に歯止めがかかった。各地の特色ある食べ物の人気を競う「Ｂ―１グランプリ」が昨年秋に開催されたことがきっかけだ。２日間に２０万人以上が全国から集まり、その人気ぶりに商店街の経営者らが驚いて、飲食店の開業意欲が盛り上がったという。一方で、映画やテレビドラマのロケを誘致し、国内外から観光客を急増させたケースもある。北海道や沖縄県では、高齢者が暮らしやすい街づくりを進めた結果、道・県外から移住してくる高齢者が増え、人口減を食い止めた地域も出てきた。もちろん、そうした効果を持続させるのは難しいが、アイデア次第で、状況を打破する変化が生まれるのは確かだ。その変化をいかに定着させていくか、地域の工夫と実行力が問われている。
大企業がくしゃみをすると中小企業は風邪をひきます。この不況の影響でどんどん中小企業が潰れて行っているせいで地方の工業地帯は打撃を受けているんですね。経済が活性化するためには地方の力が必要ですし、日本の中小企業も日本が世界に誇れるのではないかというくらい技術が優れている会社がほとんどです。この技術を十二分に発揮することなく廃業に追い込まれていては宝の持ち腐れですので、地方単位で経済を活性化させていくことが重要でしょうね。
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| | | | | | | | 2010/03/03 15:33:11 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 74 | |
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3月3日 毎日新聞
東京都や埼玉県など関東一円で今年に入り、偽１万円札数百枚が見つかり、関与が疑われる日本人２人が既に浮上していることが２日、捜査関係者への取材で分かった。各県警が、組織的な犯行の可能性があるとみて捜査している。１月末には青森や岩手など東北４県で偽１万円札計約６０枚が見つかっており、関連を調べている。捜査関係者によると、関東で見つかっている偽札は透かしがないうえ、見る角度で色や模様が変わる偽造防止用のホログラムも不十分といい、カラー複写機でコピーした可能性がある。紙質は悪くないが、明るい場所で注意して見れば偽物と分かるという。警察当局は、既に少なくとも日本人２人が関与したとの見方を強め、行方を追っている。使われる地域が広範囲であることから、グループによる犯行とみている。
新札が登場したときは絶対に偽造できないと言っていたにもかかわらずこれですからね。しかし今回見つかった偽札は精巧に作られたわけではなく結構適当だったみたいなのでお金が底をつきて苦し紛れに作ったお札だったんでしょうかね。その結果秒殺的早さで見つかったんでしょうか？バカじゃねぇの？って思いたいんですが、被害が拡大しないうちに早いとこ回収していただきたいですね。
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