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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/03/09 09:28:38 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 76 | |
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3月9日 朝日新聞
民主党が政権公約に掲げていた「新たな年金制度の創設」に向けた政権内の議論が、ようやく動き出した。鳩山由紀夫首相が自ら率いる検討会で基本的な考えをまとめるという。年金改革は積年の国民的課題だ。中途半端な取り組みではいけない。参院選の主要な争点とするほどの覚悟をもって作業を急ぎたい。民主党はこれまでに月額７万円の「最低保障年金」を創設し、所得比例年金と組み合わせるという方式を提案してきたが、具体的な制度設計はまだ白紙に近い。最低保障年金については、現在の基礎年金のように一律に支給するのか、それとも所得が比較的高い人々を除外するのか。連立与党内でも、考え方はまちまちだ。改革によって自分の年金はどうなるのか、そのために必要な負担はどれだけなのか。私たち国民が知りたいのは、具体的な中身である。
参院選に向けて、検討会を年金改革に取り組んでいる姿勢をアピールする場にできればいい、という狙いがあるとすれば論外だ。本気で取り組んで欲しい。年金制度は長期にわたる国民との約束事だ。政権交代の度に制度が変わるようなことになれば、大きな混乱と不安を生む。自民党など野党も、今の年金制度では生活保障の役割が担い続けられないのではないか、といった問題意識は共有している。いずれ、与野党の対立を超えて協議ができる場をつくり、多くの国民が納得する解決策を見いだしていく取り組みが必要になるだろう。当面の争点として参院選で各党が競ってほしいのは、年金制度それ自体の未来図だけにとどまらない。医療崩壊を防いだり、介護・少子化対策に力を入れたりすることは待ったなしだ。
それらの費用がさらに膨らむことを前提に、年金を含む社会保障全体をどう強化したら安全で安心できる社会をつくることができるのか。各党から聞きたいのはそうした全体像だ。自公政権下の社会保障国民会議は、今後増える医療や介護などの費用をまかなうだけでも、消費税率に換算して５％程度の財源が必要になると試算したことがある。民主党は、かつて年金改革の財源確保のため、消費税の３％引き上げが必要だとしていた。いまはその点をあいまいにしたまま、子ども手当の創設や後期高齢者医療制度の廃止へ進もうとしている。そろそろ整合性をもった国民への説明が要る。たとえ年金が充実されても、それだけでは安心にはつながらない。財源をいかに確保するのか。それを社会保障の様々な分野にどう振り向けるのか。逃げてはならない課題だ。
年金に関する問題は非常に複雑難解で年金関連法は非常に改正も多いことから、年金に精通している人でないと扱うのが難しいように思えるんですよね。だからこそ…今の民主党がこれに首を突っ込んで大丈夫なのかと心配になります。しかも指揮をとるのがあの方ですからね…残念ながら一ミリも期待できそうにありません。今までできもしないことを平気で大口叩いて政権交代したら何一つ実行されることはなく、出てくるのは疑惑のみという有様ですので、任せて大丈夫なんでしょうかね？財源があるかも怪しい中、もう少しで子ども手当の支給が始まりますしね。財源なんてないんでしょうけど言っちゃったもんだからやらないわけにはいかない…。不足額は増税したり年金をカットしたりします！といったことを平気で言いだしそうで怖いです。年金改革を行うなら有識者らと共に、慎重に議論していただきたいですね。このままいくと私たちの老後に光はないような気がします。
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