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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/04/16 14:45:13 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 98 | |
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4月16日 産経新聞
異色の女性経営者が神戸を拠点に世界を飛び回っている。海外マーケティングや企業ＰＲのコンサルタント業務を行う「エー・アイ・クリエーション」（神戸市中央区）の社長、谷口愛さん（４２）。父親の失踪（しっそう）や借金苦、１５歳でのクラブホステスを経験するなど苦難の末に米国の名門・ステッソン大学大学を卒業し、昨年１０月に海外マーケティングなどを手がける会社を設立した。「人生は自分で切り開くもの」。波乱の半生は、多くの人にこんなメッセージを投げかける。「家中の家財道具に差し押さえの札がはられた」。谷口さんは当時、１５歳。小学校時代に父親が失踪後、喫茶店を営んでいた母親が事業に失敗し、借金がふくらんだ。荒っぽい取り立ての電話が鳴り響き、失意の母親に代わって、司法書士と家庭裁判所で交渉したのは谷口さんだった。電気も水道も止められた。年齢を２３歳と偽ってクラブホステスとして働いた。
１８歳未満では働けないことは知っていたが、目の前の生活しか見えなかった。大阪・北新地などのクラブでちやほやされ、年収は１千万円を超えた。だが、「こんなことをしていたらあかん」との思いが募った。「無知は恥ずかしい」クラブの常連客のこんな言葉が転機になったのは、２０歳。数千万円にのぼった借金も、ほぼ返済したことで水商売をやめ、化粧品会社に就職した。学業から遠ざかった５年間の空白を埋めようと、家庭教師を雇って中学校の勉強から始めた。働きながら通信制高校で学び大検に合格し、３１歳で神戸の女子大に進学。だが、合コンに明け暮れる女子大の生活はすぐに色あせ、「もっと学びたい」と強く思うようになった。学生時代に結婚した夫の米国転勤とともに大学は中退。学ぶことへの渇望から、米国ではフロリダ州の名門私立大学、ステッソン大学の受験に挑戦した。３４歳で合格。
入学時は最下位だったが、政治学と国際関係学を専攻し、学業に打ち込み、卒業時は成績優秀者となった。卒業後はフロリダ地方裁判所で判事の秘書を務めていたが、平成１７年に日本へ。個人で企業の海外マーケティングや海外進出をサポートしたり、ホテルの再生事業を手がけた。そして昨年１０月には会社を設立。メーカーの海外進出のコンサルタントなど順調な立ち上がりで、今年４月に神戸市中央区に事務所を移転したのを機に、事業展開を本格化した。クライアントの建材メーカー、森田アルミ工業（大阪府阪南市）の森田和信社長は「モノづくり企業だけに技術に自負はあるが、良い製品を世界に売り込む谷口さんの手腕に期待している」という。波乱の半生の末にたどりついた経営者の道に谷口さんはこう話す。「人は生まれる場所や境遇を選べないが、年齢や性別などに関係なく、あきらめなければ夢はかなう」。
色んな意味ですごい人が現れましたね。私は彼女のような生き方は好きですね。ただ単に小・中・高・大と平坦な道を歩んできて普通に社会人になる。おそらく100人いたら99人はこんな感じだと思うのですが、稀に彼女のような人がいるんですよね。私はこちらの方が喰いつきがいいですね。「あきらめなければ夢はかなう」という言葉を久々に聞いたような気がします。私は一昔前までは「夢」という言葉に否定的な人間でしたからね。司法書士になりたいなぁと大学時代に思ったのですが、難しさから挑戦すらしようとせず、一生懸命何かに向かって頑張っている人に対して心の中で「成功するかどうかもわからないのに努力なんかして何になるんだろう」と思ったものです。その一方で目標と言えるものが何もなかったので少しうらやましくもあったのですが…。そんな否定的な私が働きながら司法書士を目指すことになるとは夢にも思いませんでした。結果は…今年の四月から始めたので始めての試験結果は来年になりますけどね。それまでこのブログが続いていたらご報告します。
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| | | | | | | | 2010/04/15 12:00:54 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 97 | |
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4月9日 マイコミジャーナル
4月8日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2009年度(2009年4月1日〜2010年3月31日)の全国企業倒産の集計結果が発表された。同年度の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では1万2,866件/7兆214億6,100万円、商工リサーチの発表では1万4,732件/7兆1,367億500万円となっている。2009年の全国企業倒産の件数は1万2,866件と、前年度の1万3,234件を2.8%下回り、集計基準変更後で初の前年度比減少となった。年度前半は増加が続いて、6月は集計基準変更後で最多となる1,294件を記録した。一方、年度後半は7ヵ月連続で前年同月を下回るなど減少に転じたが、3月は4ヵ月ぶりに1ケタの減少率となり、減少幅はここにきて縮小しているという。2009年度の負債総額は7兆214億6,100万円と、前年度の13兆6,709億2,700万円に比べ48.6%の大幅減少、3年ぶりの前年度割れとなった。
月別推移では、10月に2,513億9,400万円と集計基準変更後で最低となるなど、年度後半は低水準が続いた。業種別では、7業種中5業種で前年度比減少となった。建設業(3,325件)が前年度比6.5%の減少となったほか、卸売業(1,904件、前年度比9.2%減)、不動産業(438件、同8.6%減)でも減少が目立った。一方、製造業(2,009件、同8.7%増)、サービス業(2,345件、同1.9%増)の2業種は前年度を上回った。同社は、2009年度は減少に転じた要因として、「.緊急保証制度や中小企業金融円滑化法による資金繰り破綻の回避」、「公共事業執行前倒しによる建設業倒産の減少」、「エコカー減税やエコポイント制度による卸売」など、各種政策効果を挙げている。加えて、企業再生支援機構や事業再生ADRなどの新たな私的整理手法が定着し、大手・中堅問題企業が法的整理を回避したことも影響したという。
4月以降も倒産減少が続くかという点については、6月頃まで減少するが、7〜9月を境に増加に転じる可能性があると、指摘されている。その理由として、上記の3つの2009年度の減少要因が夏以降、倒産増につながる懸念材料に変質しかねないことが挙げられている。具体的には、緊急保証制度施行から約1年半が経過して返済負担が増す時期となるとともに、中小企業金融円滑化法も夏頃から返済再開時期を迎え、また、2010年度の公共事業費が大幅削減されて公共工事の請負金額は2010年に入って前年を下回り、建設業倒産も3月に9ヵ月ぶりの増加に転じるなど今後の反動増が懸念されるからだという。これらに6月完全施行の改正貸金業法の影響も加わるほか、原材料高や不安定な為替相場が収益の足を引っ張りかねないと、同社では見ている。2009年の倒産件数は、1万6,146件だった前年に対して8.7%減で、4年ぶりに前年を下回り、年度としては戦後22番目となった。
その要因として、「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」、さらに「中小企業等金融円滑化法」施行などの政策が効果を発揮したことが挙げられている。 2009年の負債総額は、14兆189億1,100万円だった前年に対し49.0%減と、年度としては戦後14番目の規模だった。その要因として、負債100億円以上の倒産が同55.9%減の59件(前年度134件)と大幅に減少したことが挙げられている。産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、金融・保険業(28.9%減)を筆頭に、卸売業(14.7%減)、運輸業(14.3%減)、不動産業(14.2%減)、建設業(14.1%減)、小売業(11.7%減)、農・林・漁・鉱業(6.9%減)、製造業(5.5%減)の8産業が前年度に比べて減少した。地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、近畿を除く8地区で前年度を下回った。都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。
倒産が増加するというのは本当に恐いですよね。まぁこの不況ですから安泰や終身雇用といった言葉は全く何の意味もないということくらい皆さん知っていると思いますが、これ以上倒産件数が増加していくのは勘弁していただきたいですね。
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| | | | | | | | 2010/04/13 14:30:40 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 96 | |
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4月13日 産経新聞
生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は１３日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を１４日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。市が１３日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。
安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成２１年度実績による試算では約６千人。受給申請から保護決定までの１〜２週間の間、市内の更生・救護施設など１３カ所に一時的に入所してもらう。施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。
市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額４万２千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃７カ月分（２９万４千円）を受給させていたケースも確認された。このため市は１月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を４カ月分に引き下げた。これで約１７億円が削減できるという。
大阪は貧困ビジネスのメッカなんでしょうかね？日雇労働者が集中する地区などでは頻繁に行われているのでしょうか？このような弱者を食い物にして金儲けをしようとする人間を徹底的に排除していただきたいですね。
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| | | | | | | | 2010/04/12 14:56:01 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 95 | |
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4月11日 MONEYzine
売上の大幅な減少に我慢できず、これまで敬遠してきた値下げについに踏み切った吉野家だが、そもそも牛丼1杯270円で利益は出るのだろうか。吉野家が1週間の期間限定で牛丼を値下げするキャンペーンを7日から開催中だ。牛丼並盛が通常価格より110円安い270円で販売されている。しかし先月末に吉野家がこのキャンペーンを発表すると、その後、すき家と松屋もすぐさま牛丼並盛を250円に引き下げるキャンペーンを発表、牛丼業界で値下げ競争が激化している。長い間、業界を引っ張ってきた吉野家だが、最近は苦戦続きだ。
これまで前年比4％減前後で推移していた既存店売上高は2009年12月以降に22.2％減（12月）、13.1％減（1月）、17.2％減（2月）と二桁の下落が続いている。ライバルの「すき家」（ゼンショー）が同月1.6％増、2.2％減、4.3％増、松屋が3.3％減、4.4％減、3.8％減で推移しており、両社と比べると吉野家の落ち込みが特に目立つ。売上の大幅な減少に我慢できず、これまで敬遠してきた値下げについに踏み切った吉野家だが、そもそも牛丼1杯270円で利益は出るのだろうか。吉野家の昨年の決算書に記載された売上や支出から概算すると、従来の提供価格である牛丼並盛1杯380円にかかる原材料コストは156円、これに従業員の給料などの経費が200円弱かかっており、利益は1杯あたり30円しか残らない。
単純に考えると牛丼を270円に値引きすれば赤字になってしまう。そのためサイドメニューや定食などで稼ぐしかないが、吉野家のメニューは牛丼中心で、すき家や松屋と比べるとレパートリーが少ないのが現状だ。また利益率を上げるもう1つの方法が効率的な集客だ。客数が増加すればそれだけ、牛丼1杯あたりのコストも下がっていく。今回のキャンペーンによる値下げは他店から客を取り戻すための集客が狙いだが、ライバル勢の対抗キャンペーンによって、集客効果も限定的に終わる可能性もあり、吉野家にはきびしい状況が続いている。
ライバル店同士の値下げ合戦に完全に消費者は置いて行かれましたね。このような意地の張り合い合戦はいつまで続くのでしょうか…。私自身吉野家は、学生時代によく利用していましたね。当時住んでいたマンションから徒歩5秒くらいでしたので常連でしたが、今は近くにないため、ここ2年以上食べていません。こんな記事を見つけてしまったらまた食べたくなってしまいましたね。給料日は「贅沢食い」といって、牛丼の特盛りに牛皿の並をつけて頼んでいました。ここまで安くはなかったので何とも言えませんが、また探し出していこうかなと思います。とりあえず値下げ合戦に多くの店が参入して共倒れでさようなら、なんてことにはならないようにしていただきたいと思います。
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| | | | | | | | 2010/04/09 11:26:25 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 94 | |
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4月9日 フジサンケイビジネスアイ
東京商工リサーチが８日発表した２００９年度の企業倒産（負債額１０００万円以上）件数は前年度比 ８．８％減の１万４７３２件と、４年ぶりに前年を下回った。負債総額も前年度比４９．１％減の７兆１３６７億５００万円と半減した。負債総額の大幅減は、景気の持ち直しに加え、緊急保証制度や金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法」など政府の経済対策に支えられたためとみられる。大企業の大型倒産は日本航空などがあったが件数は大幅に減少。一方負債５０００万円未満の小規模倒産は２．０％増え６７８５件になるなど、中小企業には依然厳しい状況だ。原因別では、販売不振などを中心とした「不況型」の倒産が過去最高となる８０．７％を占め、消費低迷が大きく影響していることを裏付けた。
産業別では、建設や製造、運輸など多くの産業で倒産が減少しているものの、情報通信とサービス産業では増加した。また、商工リサーチが同時に発表した３月単月の倒産件数は、前年同月比１４．５％減の１３１４件で、８カ月連続の減少となった。負債総額は３１０９億４７００万円で前年同月比７１．２％の大幅な減少となり、足下でも下げ止まり傾向は鮮明となった。今後の見通しについて東京商工リサーチは、当面は下げ止まりが続くものの、原油や鉄鉱石など資源価格の高騰が製造業などの収益を圧迫する傾向が強まっていることや、小売り業ではデフレ下での価格競争が引き続き厳しく、増加したコストを価格に転嫁できないなど経営環境が悪化するとみこまれることなどから、「夏ごろから倒産件数は再び増加に転じる可能性がある」としている。
倒産が減少しているのではなく倒産できる企業の総数が減少しただけのように思われてならないのですが…。これからもどんどん失業者数や倒産件数は増えそうな気がします。景気がよくなったという実感全くありませんのでこのままいけばどん底の中のさらにその底まで落ちてしまいそうな機がしますね。天下りをしている官僚や税金で誰も来ないようなくだらない施設に金を使うくらいなら雇用対策にお金をかけていただきたいと思います。新聞やテレビを見ていると経済評論家と名乗る方々がテレビで堂々と来年はもっと悪くなりますと絶望的なコメントをよくしておりますので本当にやばいのは来年なんでしょうかね？一体日本はどうなってしまうのでしょうか？
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