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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/04/08 15:09:12 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 93 | |
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4月7日 産経新聞
パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん（２８）が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（藤井聖悟裁判官）は７日、同社に残業代や付加金など計１２万３４８０円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。
１カ月や１年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内（１日８時間、週４０時間）であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。須藤さんは事前に説明を受けないまま、０６年３月〜０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約４２０時間の割増賃金（２５％）など２０万９４５１円の支払いを求めていた。
判決は「変形労働時間制は、就業規則では１カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。日本レストランシステムの広報担当は「判決を良く読んで今後の対応を検討したい」と話している。
本来正規労働者であれ、非正規労働者であれ、使用者と労働者は対等の立場でないといけないはずなんですが、知らないところでこのように悪用されていることもあるわけですね。しかもこれは氷山の一角でしょうし、探せばまだまだ出てきそうです。
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| | | | | | | | 2010/04/06 15:05:29 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 92 | |
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4月6日 毎日新聞
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は５日、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題での対応の遅れに対して、１６３７万５０００ドル（約１５億４０００万円）の制裁金を科す方針を発表した。アクセルペダルが戻りにくくなる不具合を把握しながら、当局への報告を４カ月以上も怠ったのが理由。米政府による自動車メーカーへの制裁金としては過去最高額で、リコール対応の遅れが事実上「欠陥隠し」と認定されたことは品質管理体制強化など信頼回復を急ぐトヨタにとって大きな痛手となりそうだ。
ＮＨＴＳＡは「今後の調査でアクセルペダル以外の不具合についても制裁金を科す可能性がある」としており、アクセルペダルがフロアマットに引っかかり急加速する問題や「プリウス」のブレーキの不具合などでも追加の制裁金を科す可能性もある。ラフード米運輸長官は５日、「トヨタが法的な義務を果たさなかった確証を得た」と声明を発表。「トヨタは数カ月間、アクセルペダルの危険な不具合を当局に隠し、ドライバーらの安全確保策を取らなかった」と厳しく批判した。米国の法律では、自動車メーカーは不具合把握後、５営業日以内にＮＨＴＳＡに報告することが義務付けられている。
ＮＨＴＳＡは、トヨタに７万ページ以上の資料を提出させて調査。トヨタが１月下旬に米国でリコールを発表したアクセルペダルの不具合について、欧州やカナダで自主改修を通知した０９年９月末には「米国でも同様の不具合があることを認識していた」（幹部）と結論づけた。今回の制裁措置についてトヨタは「安全重視の立場からすでに重要な施策を実施している」とコメントを発表した。トヨタは２週間以内に異議申し立てが可能だが、処分を受け入れる方向と見られる。トヨタの米国でのリコール問題は豊田章男社長が米議会公聴会で謝罪して以降、世論の批判が沈静化。３月の米国での新車販売が増加に転じていた。しかし、今回、改めて「欠陥隠し」が認定されたことで、米メディアの批判やユーザーの不信が再燃する可能性がある。
いくらなんでも高すぎでは…金を踏んだくろうというよりもトヨタを失脚させたくて必死なんでしょうかね。ここまでトヨタを叩きのめすということは、アメリカには自由も正義も秩序も公平もないということなんでしょうか？信じられません。その前にでたらめなことをメディアで散々言っていた人たちには罰則は適用されないんでしょうか？国家ぐるみの恫喝行為に応じてしまう前に日本政府は何もせずに見ているだけんですかね。一企業のことなんてどうでもいいんでしょうかね。国を挙げてトヨタを叩いているのに完全に無視するとは日本の政府も残念な人たちばかりですね。
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| | | | | | | | 2010/04/05 10:27:31 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 91 | |
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4月5日 読売新聞
オフィスビルなどに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付け、目標を達成できなければ罰金を科す。そんな厳しい規定を盛り込んだ東京都の条例に基づく制度がスタートした。国さえも実施していない強制的手法で排出削減を図る条例は、企業に過大な負担をかける恐れがある。制度全体を現実的に見直していくことが肝要である。削減義務を負うのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の燃料や電気を使う約１３００の事業所だ。都内の主なオフィスビルや商業施設、官公庁、ホテル、病院などのほとんどが対象となる。約３００の工場も含まれる。工場は、２０１０〜１４年度の平均排出量を原則６％、その他の事業所は８％削減しなければならない。基準となるのは０２〜０７年度のうちの３年間の平均排出量だ。
さらに、１５〜１９年度には１７％の削減が課される見通しである。目標が達成できなければ、最高５０万円の罰金や事業所名の公表の対象となる。ＣＯ２削減のため、省エネに努めるのは大切なことだ。だが、ＯＡ機器や照明などを省エネ型に更新するための費用は重く、各事業所にとって大きな負担となるのは避けられまい。規制の対象としたビル、工場などの排出量は、都内の全事業所の総排出量の約４割だ。小規模ビルは対象外であり、一部のビルだけに厳しい規制を設けたのは、公平性の観点から疑問である。都心のビルには、多数のテナントが入居しているケースが多い。その場合、排出量を減らすには、テナント側の積極的な節電などが欠かせない。
しかし、条例で削減義務を負っているのは、ビルの所有者だ。削減の実効性を考えると、この点にも問題が残る。条例で見逃せないのは、排出量取引を認めたことである。各事業所に排出量の上限を設定し、上限を超えた事業所は、下回った事業所から排出枠を購入し、自らの削減分に加算できるようにした。だが、排出量取引が排出削減にどれほど結びつくかは、未知数である。過去の省エネ努力を考慮した公平な上限設定ができるかどうかが、最大の課題となろう。国も排出量取引の国内市場を創設する方針だが、やはり同じ問題を抱えている。拙速に制度をスタートさせ、企業活動が停滞する事態を招いてはならない。
ここ数年間の日本の環境問題への取り組みは凄まじいものがありますよね。高度経済成長期のころが嘘のようです。しかし、本当に環境問題に対して真剣に取り組むのかと言ったら果たしてそうなんでしょうかね？大体が努力しますで終わってしまうのが現実なんでしょうね。一人ひとりの取り組みが大切です、と耳にタコができるほど聞きましたが、果たして一人ひとりが心掛けているのでしょうか？まぁこんなことをいているといけませんよね…。天然資源は無限にあるわけではないのでやはり、ちょっとした心掛けが大切だと言えそうです。
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| | | | | | | | 2010/04/02 11:58:58 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 90 | |
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4月2日 毎日新聞
ＴＢＳホールディングスは１日、０９年度の業績悪化を受けて、役員報酬を４０〜１０％カットすると発表した。対象者は井上弘会長、財津敬三社長、同ホールディングスの連結子会社、ＴＢＳテレビの石原俊爾社長ら１７人で、期間は４月から来年３月まで。ＴＢＳは昨年度放送の「総力報道！ ＴＨＥ ＮＥＷＳ」などの視聴率が低迷。ゴールデンタイム（午後７〜１０時）の年間平均視聴率も９．５％と初めて１ケタ台に落ち込んだ。また同ホールディングスの２月時点での１０年３月期純損益予想も３２億円の赤字見込みとなっている。
まぁ最近のTBSの凋落ぶりときたらないですからね。問題も多すぎますし…テレビ関係の不祥事と言えばTBSと言われかねないところまできていますもんね。盗撮したりカートを暴走させたりその他諸々…しかも最近は他局に置いていかれているせいか、あまり面白いとか、興味深いと言える番組がないようにも思いますね。一説では例のボクシング一家と癒着しているのではないかという噂もあるみたいですし…。個人的には仕事が忙しくてテレビはあまり見ないので何とも言えませんが、私の周りを見渡してもあまり評判はよろしくないですね。
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| | | | | | | | 2010/04/01 14:20:08 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 89 | |
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4月1日 時事通信
新年度入りした1日、全国の企業で一斉に入社式が行われた。一昨年秋の世界不況を受け、多くの企業が例年より採用数を大幅に絞り、大卒内定率は過去最悪の水準。経営トップからは業績回復の担い手として期待する訓示が目立った。1月に経営破綻（はたん）した日本航空。羽田空港で行われたグループの入社式には、破綻前に内定した約560人が参加し、それぞれの夢や目標を書いた紙飛行機を飛ばした。稲盛和夫会長は「日航復活の成否は再生を成し遂げる不撓（ふとう）不屈の一心が持てるか否か。皆さんも会社再生の原動力の一つになってほしい」とあいさつした。
一連の大規模リコール（回収・無償修理）問題で揺れるトヨタ自動車の入社式は、愛知県豊田市の本社で開かれた。豊田章男社長は昨年比で半減した新入社員1250人を前に「皆さんが自分の意思で選んだ会社。おれが、わたしがトヨタを立て直すというくらいの強い気持ちを持ってもらいたい」と呼び掛けた。また、同日株式会社に転換した第一生命保険の渡辺光一郎社長は「株式会社化はゴールではなく、新たなスタートであることを肝に銘じてもらいたい」と語った。
もうそんな季節ですか…私が新卒で入社したのはもう3年も前のことですが、この季節になるとあの頃を思い出しますね。あれから3年が経ったんですから本当に一年は早いと感じます。こんな発想をするあたりがすっかりおっさんですけどね。今日会社へ行く時にフレッシュな新入社員と思われる人が駅でたくさんいるのを見かけてこれから社会の厳しさを嫌と言うほど思い知ることになるだろうけど負けないでねと、心の中でエールを送ってしまいました。100年に1度と言われているこの大不況の中で、社会人としてのスタートをきった新入社員のみなさんはいつまでも志を高く持って仕事に励んでいただきたいと思います。
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