| | | | | | | | | | | | << | 4月 | >> | | 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | | . | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | | 28 | 29 | 30 | ・ | ・ | ・ | ・ |
| |
| |
| |
| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/03/23 14:40:51 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 83 | |
| |
| | |
3月23日 読売新聞
読売新聞社は主要１００社を対象に２０１１年春の新卒採用計画（大学、大学院、短大、高専、専門学校、高校）についてアンケート調査を実施した。１０年春よりも採用数を「減らす」とした企業が前年調査の４１社から１７社に減少したものの、「増やす」は１４社（前年７社）にとどまり、「前年並み」が４４社と半数近くを占めた。リーマン・ショックで就職氷河期の再来と言われた１０年春同様、企業の採用意欲は依然低く、厳しい就職戦線になりそうだ。
前年に続き採用減が目立つのは自動車の大手だ。トヨタ自動車は業績悪化で採用人数を半減した１０年春実績（１３７６人）よりもさらに削減し、１２００人とした。短大・専門学校卒が中心の業務職の採用も初めて見送る方針だ。大規模リコール（回収・無償修理）問題で、今後の販売台数が伸び悩む可能性があることも影響した。ホンダも前年から３割以上減らして５９０人とした。個人消費の低迷に直面する流通業界では、高島屋やイトーヨーカ堂が採用数を減らした。
一方、金融不安が一段落した証券では、国内外での積極的な事業展開を視野に、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券で大幅増となった。業績が好調な楽天やヤフーも人員を増強するなど、景気の回復基調を反映し、一部だが改善の兆しも見える。ただ、ＮＥＣや富士通など採用数を増やす予定の企業も、業績悪化で採用を大きく抑制した１０年春の反動が表れた側面が強い。採用数を「未定」とする企業は前年の１６社から２５社に増えた。アンケートは３月上旬に実施した。
依然として景気は停滞中であり、どこの企業も採用には慎重になっているようですね。私が学生の頃は不況になればなるほどブランド大学が強いという話を聞かされました。確かにブランド大学はそれなりに不況であっても内定を勝ち取ってきていたのですが、今は大学なんて全く関係なく、万遍なく苦戦しているようです。学生には何の罪もないのでこればっかりはどうしようもないとしか言いようがありません。今後しばらくはこの不況が続きそうですので来年、再来年とこのままいけば就職活動は大激戦になりそうな気がします。
| | | |
| |
| | | | | | | | 2010/03/19 12:11:49 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 82 | |
| |
| | |
3月18日 読売新聞
公害の原点である水俣病問題は、全面解決に向けて大きく前進した。水俣病と認められていない被害者が損害賠償を求めている裁判で、被告の国は、熊本地裁が示した和解案（所見）の受け入れを決めた。水俣病の公式確認から既に５４年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。早期解決を実現させるため、適切な判断といえよう。国以外の被告である熊本県、原因企業のチッソも和解案を受諾するとみられる。被害者側も受け入れを検討中だ。２９日の協議で和解成立の公算が大きくなった。この機を逃さず、争いの歴史に終止符を打つべきである。水俣病の被害者救済は、極めて複雑な経過をたどってきた。国の認定基準を満たさない被害者が各地で損害賠償を求める裁判を起こしたため、１９９５年に村山内閣が１万人余の未認定患者を対象に政治決着を図った。
１人当たり２６０万円の一時金を支給するといった内容だった。だが、最高裁が２００４年の関西水俣病訴訟判決で、国の認定基準より幅広く水俣病と認めたことから、問題が再燃した。新たに認定申請や提訴が相次ぎ、再び救済策が必要となっていた。今回の救済対象者は、これまでの救済策では漏れていた、いわば「最後の被害者」である。チッソが被害者１人当たり２１０万円の一時金を支払う。さらにチッソは原告団に、訴訟費用などに充てる２９億５０００万円の団体加算金を払う。国と県は、入院や通院歴に応じた月額最高１万７７００円の療養手当を支給する。これらが熊本地裁の和解案だ。
９５年の政治決着とのバランスなどを考慮すれば、妥当な救済内容といえるのではないか。救済対象にするかどうかの判定は、医師らで構成する第三者委員会が行う。大切なのは、ここでの公正な審査である。訴訟に参加していない被害者についても、環境省は同条件の救済を実施する方針だ。救済対象者は３万人を超える可能性がある。水俣病発生の一義的責任がチッソにあることは言うまでもない。だが、最高裁は、有効な手だてを講じず、被害を拡大させたとして、国の責任も明確に認めた。被害者救済についても、国が早期に幅広く実施していれば、問題がここまでこじれることはなかったであろう。国は、水俣病問題を全面解決に導く責任を負っていることを忘れてはならない。
認定を受けないまま亡くなってゆく人が多くいますので、もう少し早い段階で和解に着手していただきたかったですね。高度経済成長期を期に日本が先進国の仲間入りを果たしたと同時にもたらされた負の遺産ですので、このゴタゴタを経済成長の真っただ中にいた団塊の世代が負担するのでわなく我々の世代まで引っ張るのはいかがなものかと正直思ったりもします。環境を無視して利益だけを遮二無二追求し続けた結果、このようなことが起こったのですから、今後は経済発展には環境配慮も欠かすことのできないことなんだと認識していただきたいですね。今、中国が数十年前の日本と同じ感じになりつつあるのが少し心配です。
| | |
| |
| | | | | | | | 2010/03/18 14:26:16 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 81 | |
| |
| | |
3月18日 毎日新聞
財務省と内閣府が１８日発表した１０年１〜３月期の法人企業景気予測調査によると、自社の景況感を示す景況判断指数は、大企業（資本金１０億円以上）・全産業がマイナス２．４となり、２期連続で「下降」と答えた企業の割合が「上昇」を超えた。国内の消費不振が続く中、非製造業の回復が遅れている上、原油やナフサなど原材料価格が上昇していることが響いた。先行きは４〜６月期も「下降超」が続くが、１０年７〜９月期に「上昇超」に転じる見通し。業態別では、製造業が前期（０９年１０〜１２月期）のプラス１３．２から同４．３。３期連続の「上昇超」ながら、上げ幅は大幅に縮小した。
鉄鋼・化学産業で原材料の仕入れ価格が上昇したほか、プライベート商品との競合が激化している食料品製造業の景況感が悪化したため。非製造業はマイナス１０．７から同６．２と１０期連続の「下降超」となった。規模別に見ると、中堅企業（同１億円以上）・全産業はマイナス１５．１から１３．３、中小企業（同１０００万円以上）・全産業がマイナス３３．１からマイナス３１．８と若干の持ち直しはみられるが、企業規模が小さくなるほどマイナス幅が大きい状況は変わっていない。雇用はマイナス４．２と「過剰」が「不足」を上回った。
まぁあの政党である以上景気がよくなることなんてありえないでしょうね。自民党が不甲斐なかったこともあり、国民は自民党を一度見はなしました。これ幸いとばかりに実においしいマニフェストという名の嘘情報を国民にちらつかせて政権交代を下まではよかったんですけど、何一つ貢献していませんよね。まぁこのままいけば日本経済の未来なんてのは皆無であり、破綻へのカウントダウンが始まりそうな気がします。良いかっこしいの総理がとっとと辞めて辣腕ぶりを発揮し、なおかつ民意をきちんと反映させてくれる政治家が必要でしょうね。そんな政治家は日本中どこ探してもいませんが…。
| | |
| |
| | | | | | | | 2010/03/16 11:45:55 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 80 | |
| |
| | |
3月16日 産経新聞
米国トヨタ自動車販売は１５日、カリフォルニア州サンディエゴ近郊で、２００８年型プリウスを運転した男性（６１）が車両の制御が不能で急加速していると警察に緊急通報した問題について、「男性の説明は矛盾している」とする予備的調査結果を発表した。トヨタの技術陣はデータ分析や静止・動的テスト、同じルートでの走行テストなどを実施。（１）アクセルペダルは正常に機能（２）前輪ブレーキは過熱で摩耗していたが、後輪ブレーキとサイドブレーキは良好（３）フロアマットがアクセルペダルを妨害もしくは接触するような状態は確認できない−などが判明。
車両には、ブレーキがアクセルに優先して働きエンジン出力を停止するシステムも搭載され、試験走行では正常に稼働したとしている。結果、トヨタは、ブレーキペダルが踏まれたまま加速を続けることは「極めて困難」と指摘。「ブレーキが利かない」という男性の通報は「基本的な車両設計や調査と根本的に矛盾する」としている。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）も独自に調査中で、トヨタの調査にも同席した。この問題はトヨタが、急加速の原因と一部で疑われている電子制御装置の欠陥に反論する公開実験を行った８日に起こり、米メディアに報じられたが、高額債務で破産を申請した経験があることが分かるなど、「でっち上げ」の疑いも指摘されている。
トヨタを陥れるためのでっちあげだとしたら謝って許されることではありません。単にアクセルとブレーキを踏み間違えただけなのでは？と思わずにはいられません。公聴会にまで引きずり出してきた挙句、世界中の笑い者にされたんですから徹底的に反撃してやるべきでしょうね。金欲しさの自作自演ですか？とんでもないタカリ行為ですから損害賠償を獲ってやればいいんです。何千億という単位で。自分の運転技術を機械のせいにし、それでトヨタに多大な損害を与えたとんでもない下げマンですね。もうすぐトヨタに有利な風が吹く頃ですのでその時が来たら徹底的にやっちゃってください。ここまで評判を落とされて泣き寝入りしてしまったら世界のトヨタの看板が泣いていますよ。
| | |
| |
| | | | | | | | 2010/03/15 14:14:45 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 79 | |
| |
| | |
3月15日 ゲンダイネット
防衛大学校生３人が女性を暴行し、準強姦未遂容疑で逮捕されていた事実が先週発覚し、世間を震撼（しんかん）させた。国を守る将来のエリート自衛官候補のハレンチ事件を知れば、こんな学生たちの教育や生活の面倒を丸ごと見ていることがバカらしくなる。すべて国民の税金なのだ。防大生は、入学金や授業料が免除されるだけじゃなく、「学生手当」と称して毎月約１１万円、さらに年約３５万円の期末手当まで支給されている。もちろん、宿舎や食事、被服、寝具などが貸与、あるいは支給される。もろもろを合わせた養成費用は、１人年間１０００万円以上といわれているが、学生は途中でやめてもかかった費用を返さなくていい。実は、こうした各省庁や独立行政法人などの各種大学校は数多い。
たとえば、国土交通省所管の気象大学校では学生１人当たり年間８１３万円、厚生労働省の独法所管の職業能力開発総合大学校で４７４万円にのぼる。大学校などへの国費投入金額を調査している民主党参議院議員の谷岡郁子氏はこう指摘する。「気象大学校でも授業料はかからず、学生に給料や期末手当を出すし、寮も完備しています。国のお金が有効に使われていればよいですが、気象大を卒業して気象予報士になったのは、２３４５人いる予報士のうち、わずか２０３人しかいません。給与までつけて年間１０００万円以上のコストをかけるような教育というものは、すでに役割が終わっていると考えるべきではないでしょうか」税務大学校のように、役人しか使えない大学校もある。こちらは、税務署などで働く職員が税法などの研修に使う国税庁の機関。
「ここでの主眼は、連綿と伝わる税務署の“ＤＮＡ”を埋め込むことにあります」（前出の谷岡氏）。１人当たり年間２１８万円の税金が使われている。国や独法の大学校は、すでに取り上げた以外にも、警察（国家公安委）、自治（総務省）、防衛医科（防衛省）、国立看護（厚労省）、労働（独法）、国土交通（国交省）、航空（独法）、海技（独法）など計２０校を超すが、コストがいかに高いかは、慶大の１人当たりの国の補助が３２万円、早大２１万円という現状と比較しても分かるはずだ。今後、民主党政権は大学校のあり方について見直す考えだ。事業仕分けの第２弾が４月以降始まる。各種大学校のムダもバッサリ削られるようだから、見ものだ。
こんな性欲の塊のド変態に国を守れるなんてことは到底できないでしょうね。税金で生活して人を襲うんですから馬鹿者としか言いようがありません。日本にはこう言う税金を払って犯罪者になるようなバカタレを教育するようなお金はないはずです。中には本当に高い志を持って入学してくるような学生もいると思いますので、こういう人たちにはしっかり教育する価値はあると思いますが、楽してやろうという人間はさっさと淘汰していただきたいですね。はっきり言って無駄使いでsることこの上なしですので。はっきり言って高い税金を払って犯罪者を育成しているようでは真面目に税金を払っている私たちがバカ見たいですので。
| | |
| |
| |
|
|
