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[最新順表示]　 1 件 　[リストを表示] １頁5件 1/1（1件） 2010/03/19 12:11:49 国内ニュース 雑感 おきらく税金情報　82 3月18日　読売新聞 公害の原点である水俣病問題は、全面解決に向けて大きく前進した。水俣病と認められていない被害者が損害賠償を求めている裁判で、被告の国は、熊本地裁が示した和解案（所見）の受け入れを決めた。水俣病の公式確認から既に５４年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。早期解決を実現させるため、適切な判断といえよう。国以外の被告である熊本県、原因企業のチッソも和解案を受諾するとみられる。被害者側も受け入れを検討中だ。２９日の協議で和解成立の公算が大きくなった。この機を逃さず、争いの歴史に終止符を打つべきである。水俣病の被害者救済は、極めて複雑な経過をたどってきた。国の認定基準を満たさない被害者が各地で損害賠償を求める裁判を起こしたため、１９９５年に村山内閣が１万人余の未認定患者を対象に政治決着を図った。 １人当たり２６０万円の一時金を支給するといった内容だった。だが、最高裁が２００４年の関西水俣病訴訟判決で、国の認定基準より幅広く水俣病と認めたことから、問題が再燃した。新たに認定申請や提訴が相次ぎ、再び救済策が必要となっていた。今回の救済対象者は、これまでの救済策では漏れていた、いわば「最後の被害者」である。チッソが被害者１人当たり２１０万円の一時金を支払う。さらにチッソは原告団に、訴訟費用などに充てる２９億５０００万円の団体加算金を払う。国と県は、入院や通院歴に応じた月額最高１万７７００円の療養手当を支給する。これらが熊本地裁の和解案だ。 ９５年の政治決着とのバランスなどを考慮すれば、妥当な救済内容といえるのではないか。救済対象にするかどうかの判定は、医師らで構成する第三者委員会が行う。大切なのは、ここでの公正な審査である。訴訟に参加していない被害者についても、環境省は同条件の救済を実施する方針だ。救済対象者は３万人を超える可能性がある。水俣病発生の一義的責任がチッソにあることは言うまでもない。だが、最高裁は、有効な手だてを講じず、被害を拡大させたとして、国の責任も明確に認めた。被害者救済についても、国が早期に幅広く実施していれば、問題がここまでこじれることはなかったであろう。国は、水俣病問題を全面解決に導く責任を負っていることを忘れてはならない。 認定を受けないまま亡くなってゆく人が多くいますので、もう少し早い段階で和解に着手していただきたかったですね。高度経済成長期を期に日本が先進国の仲間入りを果たしたと同時にもたらされた負の遺産ですので、このゴタゴタを経済成長の真っただ中にいた団塊の世代が負担するのでわなく我々の世代まで引っ張るのはいかがなものかと正直思ったりもします。環境を無視して利益だけを遮二無二追求し続けた結果、このようなことが起こったのですから、今後は経済発展には環境配慮も欠かすことのできないことなんだと認識していただきたいですね。今、中国が数十年前の日本と同じ感じになりつつあるのが少し心配です。 TB(0) | 記事URL |コメント |通報 ツイート 画面TOPへ　[最新順表示]　 1 件

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