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<title>zeikin</title>
<link>http://softonhouse.jp/zeikin</link>
<description>おきらく税金情報</description>
<language>ja</language>
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<itunes:summary>税金対策や税金問題など、税金にまつわるニュースや話題について、雑感を書いていきます。</itunes:summary>
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<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4937</link><title>おきらく税金情報　98</title>
<pubDate>2010-04-16T14:45:13+09:00</pubDate>
<description>4月16日　産経新聞 異色の女性経営者が神戸を拠点に世界を飛び回っている。海外マーケティングや企業ＰＲのコンサルタント業務を行う「エー・アイ・クリエーション」（神戸市中央区）の社長、谷口愛さん（４２）。父親の失踪（しっそう）や借金苦、１５歳でのクラブホステスを経験するなど苦難の末に米国の名門・ステッソン大学大学を卒業し、昨年１０月に海外マーケティングなどを手がける会社を設立した。「人生は自分で切り開くもの」。波乱の半生は、多くの人にこんなメッセージを投げかける。「家中の家財道具に差し押さえの札がはられた」。谷口さんは当時、１５歳。小学校時代に父親が失踪後、喫茶店を営んでいた母親が事業に失敗し、借金がふくらんだ。荒っぽい取り立ての電話が鳴り響き、失意の母親に代わって、司法書士と家庭裁判所で交渉したのは谷口さんだった。電気も水道も止められた。年齢を２３歳と偽ってクラブホステスとして働いた。 １８歳未満では働けないことは知っていたが、目の前の生活しか見えなかった。大阪・北新地などのクラブでちやほやされ、年収は１千万円を超えた。だが、「こんなことをしていたらあかん」との思いが募った。「無知は恥ずかしい」クラブの常連客のこんな言葉が転機になったのは、２０歳。数千万円にのぼった借金も、ほぼ返済したことで水商売をやめ、化粧品会社に就職した。学業から遠ざかった５年間の空白を埋めようと、家庭教師を雇って中学校の勉強から始めた。働きながら通信制高校で学び大検に合格し、３１歳で神戸の女子大に進学。だが、合コンに明け暮れる女子大の生活はすぐに色あせ、「もっと学びたい」と強く思うようになった。学生時代に結婚した夫の米国転勤とともに大学は中退。学ぶことへの渇望から、米国ではフロリダ州の名門私立大学、ステッソン大学の受験に挑戦した。３４歳で合格。 入学時は最下位だったが、政治学と国際関係学を専攻し、学業に打ち込み、卒業時は成績優秀者となった。卒業後はフロリダ地方裁判所で判事の秘書を務めていたが、平成１７年に日本へ。個人で企業の海外マーケティングや海外進出をサポートしたり、ホテルの再生事業を手がけた。そして昨年１０月には会社を設立。メーカーの海外進出のコンサルタントなど順調な立ち上がりで、今年４月に神戸市中央区に事務所を移転したのを機に、事業展開を本格化した。クライアントの建材メーカー、森田アルミ工業（大阪府阪南市）の森田和信社長は「モノづくり企業だけに技術に自負はあるが、良い製品を世界に売り込む谷口さんの手腕に期待している」という。波乱の半生の末にたどりついた経営者の道に谷口さんはこう話す。「人は生まれる場所や境遇を選べないが、年齢や性別などに関係なく、あきらめなければ夢はかなう」。 色んな意味ですごい人が現れましたね。私は彼女のような生き方は好きですね。ただ単に小・中・高・大と平坦な道を歩んできて普通に社会人になる。おそらく100人いたら99人はこんな感じだと思うのですが、稀に彼女のような人がいるんですよね。私はこちらの方が喰いつきがいいですね。「あきらめなければ夢はかなう」という言葉を久々に聞いたような気がします。私は一昔前までは「夢」という言葉に否定的な人間でしたからね。司法書士になりたいなぁと大学時代に思ったのですが、難しさから挑戦すらしようとせず、一生懸命何かに向かって頑張っている人に対して心の中で「成功するかどうかもわからないのに努力なんかして何になるんだろう」と思ったものです。その一方で目標と言えるものが何もなかったので少しうらやましくもあったのですが…。そんな否定的な私が働きながら司法書士を目指すことになるとは夢にも思いませんでした。結果は…今年の四月から始めたので始めての試験結果は来年になりますけどね。それまでこのブログが続いていたらご報告します。</description>
<content:encoded><![CDATA[4月16日　産経新聞<br /> <br />異色の女性経営者が神戸を拠点に世界を飛び回っている。海外マーケティングや企業ＰＲのコンサルタント業務を行う「エー・アイ・クリエーション」（神戸市中央区）の社長、谷口愛さん（４２）。父親の失踪（しっそう）や借金苦、１５歳でのクラブホステスを経験するなど苦難の末に米国の名門・ステッソン大学大学を卒業し、昨年１０月に海外マーケティングなどを手がける会社を設立した。「人生は自分で切り開くもの」。波乱の半生は、多くの人にこんなメッセージを投げかける。「家中の家財道具に差し押さえの札がはられた」。谷口さんは当時、１５歳。小学校時代に父親が失踪後、喫茶店を営んでいた母親が事業に失敗し、借金がふくらんだ。荒っぽい取り立ての電話が鳴り響き、失意の母親に代わって、司法書士と家庭裁判所で交渉したのは谷口さんだった。電気も水道も止められた。年齢を２３歳と偽ってクラブホステスとして働いた。<br /> <br />１８歳未満では働けないことは知っていたが、目の前の生活しか見えなかった。大阪・北新地などのクラブでちやほやされ、年収は１千万円を超えた。だが、「こんなことをしていたらあかん」との思いが募った。「無知は恥ずかしい」クラブの常連客のこんな言葉が転機になったのは、２０歳。数千万円にのぼった借金も、ほぼ返済したことで水商売をやめ、化粧品会社に就職した。学業から遠ざかった５年間の空白を埋めようと、家庭教師を雇って中学校の勉強から始めた。働きながら通信制高校で学び大検に合格し、３１歳で神戸の女子大に進学。だが、合コンに明け暮れる女子大の生活はすぐに色あせ、「もっと学びたい」と強く思うようになった。学生時代に結婚した夫の米国転勤とともに大学は中退。学ぶことへの渇望から、米国ではフロリダ州の名門私立大学、ステッソン大学の受験に挑戦した。３４歳で合格。<br /> <br />入学時は最下位だったが、政治学と国際関係学を専攻し、学業に打ち込み、卒業時は成績優秀者となった。卒業後はフロリダ地方裁判所で判事の秘書を務めていたが、平成１７年に日本へ。個人で企業の海外マーケティングや海外進出をサポートしたり、ホテルの再生事業を手がけた。そして昨年１０月には会社を設立。メーカーの海外進出のコンサルタントなど順調な立ち上がりで、今年４月に神戸市中央区に事務所を移転したのを機に、事業展開を本格化した。クライアントの建材メーカー、森田アルミ工業（大阪府阪南市）の森田和信社長は「モノづくり企業だけに技術に自負はあるが、良い製品を世界に売り込む谷口さんの手腕に期待している」という。波乱の半生の末にたどりついた経営者の道に谷口さんはこう話す。「人は生まれる場所や境遇を選べないが、年齢や性別などに関係なく、あきらめなければ夢はかなう」。<br /> <br />色んな意味ですごい人が現れましたね。私は彼女のような生き方は好きですね。ただ単に小・中・高・大と平坦な道を歩んできて普通に社会人になる。おそらく100人いたら99人はこんな感じだと思うのですが、稀に彼女のような人がいるんですよね。私はこちらの方が喰いつきがいいですね。「あきらめなければ夢はかなう」という言葉を久々に聞いたような気がします。私は一昔前までは「夢」という言葉に否定的な人間でしたからね。司法書士になりたいなぁと大学時代に思ったのですが、難しさから挑戦すらしようとせず、一生懸命何かに向かって頑張っている人に対して心の中で「成功するかどうかもわからないのに努力なんかして何になるんだろう」と思ったものです。その一方で目標と言えるものが何もなかったので少しうらやましくもあったのですが…。そんな否定的な私が働きながら司法書士を目指すことになるとは夢にも思いませんでした。結果は…今年の四月から始めたので始めての試験結果は来年になりますけどね。それまでこのブログが続いていたらご報告します。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
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<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4919</link><title>おきらく税金情報　97</title>
<pubDate>2010-04-15T12:00:54+09:00</pubDate>
<description>4月9日　マイコミジャーナル4月8日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2009年度(2009年4月1日〜2010年3月31日)の全国企業倒産の集計結果が発表された。同年度の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では1万2,866件/7兆214億6,100万円、商工リサーチの発表では1万4,732件/7兆1,367億500万円となっている。2009年の全国企業倒産の件数は1万2,866件と、前年度の1万3,234件を2.8%下回り、集計基準変更後で初の前年度比減少となった。年度前半は増加が続いて、6月は集計基準変更後で最多となる1,294件を記録した。一方、年度後半は7ヵ月連続で前年同月を下回るなど減少に転じたが、3月は4ヵ月ぶりに1ケタの減少率となり、減少幅はここにきて縮小しているという。2009年度の負債総額は7兆214億6,100万円と、前年度の13兆6,709億2,700万円に比べ48.6%の大幅減少、3年ぶりの前年度割れとなった。月別推移では、10月に2,513億9,400万円と集計基準変更後で最低となるなど、年度後半は低水準が続いた。業種別では、7業種中5業種で前年度比減少となった。建設業(3,325件)が前年度比6.5%の減少となったほか、卸売業(1,904件、前年度比9.2%減)、不動産業(438件、同8.6%減)でも減少が目立った。一方、製造業(2,009件、同8.7%増)、サービス業(2,345件、同1.9%増)の2業種は前年度を上回った。同社は、2009年度は減少に転じた要因として、「.緊急保証制度や中小企業金融円滑化法による資金繰り破綻の回避」、「公共事業執行前倒しによる建設業倒産の減少」、「エコカー減税やエコポイント制度による卸売」など、各種政策効果を挙げている。加えて、企業再生支援機構や事業再生ADRなどの新たな私的整理手法が定着し、大手・中堅問題企業が法的整理を回避したことも影響したという。4月以降も倒産減少が続くかという点については、6月頃まで減少するが、7〜9月を境に増加に転じる可能性があると、指摘されている。その理由として、上記の3つの2009年度の減少要因が夏以降、倒産増につながる懸念材料に変質しかねないことが挙げられている。具体的には、緊急保証制度施行から約1年半が経過して返済負担が増す時期となるとともに、中小企業金融円滑化法も夏頃から返済再開時期を迎え、また、2010年度の公共事業費が大幅削減されて公共工事の請負金額は2010年に入って前年を下回り、建設業倒産も3月に9ヵ月ぶりの増加に転じるなど今後の反動増が懸念されるからだという。これらに6月完全施行の改正貸金業法の影響も加わるほか、原材料高や不安定な為替相場が収益の足を引っ張りかねないと、同社では見ている。2009年の倒産件数は、1万6,146件だった前年に対して8.7%減で、4年ぶりに前年を下回り、年度としては戦後22番目となった。その要因として、「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」、さらに「中小企業等金融円滑化法」施行などの政策が効果を発揮したことが挙げられている。　2009年の負債総額は、14兆189億1,100万円だった前年に対し49.0%減と、年度としては戦後14番目の規模だった。その要因として、負債100億円以上の倒産が同55.9%減の59件(前年度134件)と大幅に減少したことが挙げられている。産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、金融・保険業(28.9%減)を筆頭に、卸売業(14.7%減)、運輸業(14.3%減)、不動産業(14.2%減)、建設業(14.1%減)、小売業(11.7%減)、農・林・漁・鉱業(6.9%減)、製造業(5.5%減)の8産業が前年度に比べて減少した。地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、近畿を除く8地区で前年度を下回った。都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。倒産が増加するというのは本当に恐いですよね。まぁこの不況ですから安泰や終身雇用といった言葉は全く何の意味もないということくらい皆さん知っていると思いますが、これ以上倒産件数が増加していくのは勘弁していただきたいですね。 </description>
<content:encoded><![CDATA[4月9日　マイコミジャーナル<br /><br />4月8日、帝国データバンクと東京商工リサーチから2009年度(2009年4月1日〜2010年3月31日)の全国企業倒産の集計結果が発表された。同年度の倒産件数と負債総額は、帝国データの発表では1万2,866件/7兆214億6,100万円、商工リサーチの発表では1万4,732件/7兆1,367億500万円となっている。2009年の全国企業倒産の件数は1万2,866件と、前年度の1万3,234件を2.8%下回り、集計基準変更後で初の前年度比減少となった。年度前半は増加が続いて、6月は集計基準変更後で最多となる1,294件を記録した。一方、年度後半は7ヵ月連続で前年同月を下回るなど減少に転じたが、3月は4ヵ月ぶりに1ケタの減少率となり、減少幅はここにきて縮小しているという。2009年度の負債総額は7兆214億6,100万円と、前年度の13兆6,709億2,700万円に比べ48.6%の大幅減少、3年ぶりの前年度割れとなった。<br /><br />月別推移では、10月に2,513億9,400万円と集計基準変更後で最低となるなど、年度後半は低水準が続いた。業種別では、7業種中5業種で前年度比減少となった。建設業(3,325件)が前年度比6.5%の減少となったほか、卸売業(1,904件、前年度比9.2%減)、不動産業(438件、同8.6%減)でも減少が目立った。一方、製造業(2,009件、同8.7%増)、サービス業(2,345件、同1.9%増)の2業種は前年度を上回った。同社は、2009年度は減少に転じた要因として、「.緊急保証制度や中小企業金融円滑化法による資金繰り破綻の回避」、「公共事業執行前倒しによる建設業倒産の減少」、「エコカー減税やエコポイント制度による卸売」など、各種政策効果を挙げている。加えて、企業再生支援機構や事業再生ADRなどの新たな私的整理手法が定着し、大手・中堅問題企業が法的整理を回避したことも影響したという。<br /><br />4月以降も倒産減少が続くかという点については、6月頃まで減少するが、7〜9月を境に増加に転じる可能性があると、指摘されている。その理由として、上記の3つの2009年度の減少要因が夏以降、倒産増につながる懸念材料に変質しかねないことが挙げられている。具体的には、緊急保証制度施行から約1年半が経過して返済負担が増す時期となるとともに、中小企業金融円滑化法も夏頃から返済再開時期を迎え、また、2010年度の公共事業費が大幅削減されて公共工事の請負金額は2010年に入って前年を下回り、建設業倒産も3月に9ヵ月ぶりの増加に転じるなど今後の反動増が懸念されるからだという。これらに6月完全施行の改正貸金業法の影響も加わるほか、原材料高や不安定な為替相場が収益の足を引っ張りかねないと、同社では見ている。2009年の倒産件数は、1万6,146件だった前年に対して8.7%減で、4年ぶりに前年を下回り、年度としては戦後22番目となった。<br /><br />その要因として、「景気対応緊急保証制度」や政府系金融機関の低利融資「セーフティネット貸付」、さらに「中小企業等金融円滑化法」施行などの政策が効果を発揮したことが挙げられている。　2009年の負債総額は、14兆189億1,100万円だった前年に対し49.0%減と、年度としては戦後14番目の規模だった。その要因として、負債100億円以上の倒産が同55.9%減の59件(前年度134件)と大幅に減少したことが挙げられている。産業別では、農・林・漁・鉱業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融/保険業・不動産業・運輸業・情報通信業・サービス業他の10産業のうち、金融・保険業(28.9%減)を筆頭に、卸売業(14.7%減)、運輸業(14.3%減)、不動産業(14.2%減)、建設業(14.1%減)、小売業(11.7%減)、農・林・漁・鉱業(6.9%減)、製造業(5.5%減)の8産業が前年度に比べて減少した。地区別では、北海道・東北・関東・中部北陸・近畿・中国・四国・九州の9地区のうち、近畿を除く8地区で前年度を下回った。都道府県別倒産件数では、前年同月を下回ったのが38都道府県、増加が9府県となった。<br /><br />倒産が増加するというのは本当に恐いですよね。まぁこの不況ですから安泰や終身雇用といった言葉は全く何の意味もないということくらい皆さん知っていると思いますが、これ以上倒産件数が増加していくのは勘弁していただきたいですね。 ]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
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<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4858</link><title>おきらく税金情報　96</title>
<pubDate>2010-04-13T14:30:40+09:00</pubDate>
<description>4月13日　産経新聞 生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は１３日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を１４日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。市が１３日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。 安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成２１年度実績による試算では約６千人。受給申請から保護決定までの１〜２週間の間、市内の更生・救護施設など１３カ所に一時的に入所してもらう。施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。 市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額４万２千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃７カ月分（２９万４千円）を受給させていたケースも確認された。このため市は１月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を４カ月分に引き下げた。これで約１７億円が削減できるという。 大阪は貧困ビジネスのメッカなんでしょうかね？日雇労働者が集中する地区などでは頻繁に行われているのでしょうか？このような弱者を食い物にして金儲けをしようとする人間を徹底的に排除していただきたいですね。</description>
<content:encoded><![CDATA[4月13日　産経新聞<br /> <br />生活保護の受給世帯が全国最多の大阪市は１３日、日雇い労働者や野宿者の受給申請者に一時的に住まいや食事を無償で提供し、優良な不動産物件を紹介する支援事業を１４日から始めることを明らかにした。受給者に安価な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する貧困ビジネス「囲い屋」の締め出しに向け、行政側が先に受給申請者を囲い込む措置。政令市では初めての取り組みとなる。市が１３日開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの会合で表明した。<br /> <br />安定した住居のないすべての受給申請者が対象で、平成２１年度実績による試算では約６千人。受給申請から保護決定までの１〜２週間の間、市内の更生・救護施設など１３カ所に一時的に入所してもらう。施設では、市から委託を受けた社会福祉法人などが受給申請者に食事を無償で提供するほか、優良な不動産業者を紹介して住居物件を提示。基本的な生活指導も行うという。<br /> <br />市によると、囲い屋は野宿者らに声をかけて生活保護を申請させ、住宅扶助上限の月額４万２千円の家賃で契約、アパートなどに囲い込むケースが多い。敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」に入居させた囲い屋らが、敷金扶助の上限の家賃７カ月分（２９万４千円）を受給させていたケースも確認された。このため市は１月からゼロゼロ物件の敷金を保護費から支給せず、今月からは敷金扶助の上限を４カ月分に引き下げた。これで約１７億円が削減できるという。<br /> <br />大阪は貧困ビジネスのメッカなんでしょうかね？日雇労働者が集中する地区などでは頻繁に行われているのでしょうか？このような弱者を食い物にして金儲けをしようとする人間を徹底的に排除していただきたいですね。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
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<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4848</link><title>おきらく税金情報　95</title>
<pubDate>2010-04-12T14:56:01+09:00</pubDate>
<description>4月11日　MONEYzine売上の大幅な減少に我慢できず、これまで敬遠してきた値下げについに踏み切った吉野家だが、そもそも牛丼1杯270円で利益は出るのだろうか。吉野家が1週間の期間限定で牛丼を値下げするキャンペーンを7日から開催中だ。牛丼並盛が通常価格より110円安い270円で販売されている。しかし先月末に吉野家がこのキャンペーンを発表すると、その後、すき家と松屋もすぐさま牛丼並盛を250円に引き下げるキャンペーンを発表、牛丼業界で値下げ競争が激化している。長い間、業界を引っ張ってきた吉野家だが、最近は苦戦続きだ。これまで前年比4％減前後で推移していた既存店売上高は2009年12月以降に22.2％減（12月）、13.1％減（1月）、17.2％減（2月）と二桁の下落が続いている。ライバルの「すき家」（ゼンショー）が同月1.6％増、2.2％減、4.3％増、松屋が3.3％減、4.4％減、3.8％減で推移しており、両社と比べると吉野家の落ち込みが特に目立つ。売上の大幅な減少に我慢できず、これまで敬遠してきた値下げについに踏み切った吉野家だが、そもそも牛丼1杯270円で利益は出るのだろうか。吉野家の昨年の決算書に記載された売上や支出から概算すると、従来の提供価格である牛丼並盛1杯380円にかかる原材料コストは156円、これに従業員の給料などの経費が200円弱かかっており、利益は1杯あたり30円しか残らない。単純に考えると牛丼を270円に値引きすれば赤字になってしまう。そのためサイドメニューや定食などで稼ぐしかないが、吉野家のメニューは牛丼中心で、すき家や松屋と比べるとレパートリーが少ないのが現状だ。また利益率を上げるもう1つの方法が効率的な集客だ。客数が増加すればそれだけ、牛丼1杯あたりのコストも下がっていく。今回のキャンペーンによる値下げは他店から客を取り戻すための集客が狙いだが、ライバル勢の対抗キャンペーンによって、集客効果も限定的に終わる可能性もあり、吉野家にはきびしい状況が続いている。ライバル店同士の値下げ合戦に完全に消費者は置いて行かれましたね。このような意地の張り合い合戦はいつまで続くのでしょうか…。私自身吉野家は、学生時代によく利用していましたね。当時住んでいたマンションから徒歩5秒くらいでしたので常連でしたが、今は近くにないため、ここ2年以上食べていません。こんな記事を見つけてしまったらまた食べたくなってしまいましたね。給料日は「贅沢食い」といって、牛丼の特盛りに牛皿の並をつけて頼んでいました。ここまで安くはなかったので何とも言えませんが、また探し出していこうかなと思います。とりあえず値下げ合戦に多くの店が参入して共倒れでさようなら、なんてことにはならないようにしていただきたいと思います。</description>
<content:encoded><![CDATA[4月11日　MONEYzine<br /><br />売上の大幅な減少に我慢できず、これまで敬遠してきた値下げについに踏み切った吉野家だが、そもそも牛丼1杯270円で利益は出るのだろうか。吉野家が1週間の期間限定で牛丼を値下げするキャンペーンを7日から開催中だ。牛丼並盛が通常価格より110円安い270円で販売されている。しかし先月末に吉野家がこのキャンペーンを発表すると、その後、すき家と松屋もすぐさま牛丼並盛を250円に引き下げるキャンペーンを発表、牛丼業界で値下げ競争が激化している。長い間、業界を引っ張ってきた吉野家だが、最近は苦戦続きだ。<br /><br />これまで前年比4％減前後で推移していた既存店売上高は2009年12月以降に22.2％減（12月）、13.1％減（1月）、17.2％減（2月）と二桁の下落が続いている。ライバルの「すき家」（ゼンショー）が同月1.6％増、2.2％減、4.3％増、松屋が3.3％減、4.4％減、3.8％減で推移しており、両社と比べると吉野家の落ち込みが特に目立つ。売上の大幅な減少に我慢できず、これまで敬遠してきた値下げについに踏み切った吉野家だが、そもそも牛丼1杯270円で利益は出るのだろうか。吉野家の昨年の決算書に記載された売上や支出から概算すると、従来の提供価格である牛丼並盛1杯380円にかかる原材料コストは156円、これに従業員の給料などの経費が200円弱かかっており、利益は1杯あたり30円しか残らない。<br /><br />単純に考えると牛丼を270円に値引きすれば赤字になってしまう。そのためサイドメニューや定食などで稼ぐしかないが、吉野家のメニューは牛丼中心で、すき家や松屋と比べるとレパートリーが少ないのが現状だ。また利益率を上げるもう1つの方法が効率的な集客だ。客数が増加すればそれだけ、牛丼1杯あたりのコストも下がっていく。今回のキャンペーンによる値下げは他店から客を取り戻すための集客が狙いだが、ライバル勢の対抗キャンペーンによって、集客効果も限定的に終わる可能性もあり、吉野家にはきびしい状況が続いている。<br /><br />ライバル店同士の値下げ合戦に完全に消費者は置いて行かれましたね。このような意地の張り合い合戦はいつまで続くのでしょうか…。私自身吉野家は、学生時代によく利用していましたね。当時住んでいたマンションから徒歩5秒くらいでしたので常連でしたが、今は近くにないため、ここ2年以上食べていません。こんな記事を見つけてしまったらまた食べたくなってしまいましたね。給料日は「贅沢食い」といって、牛丼の特盛りに牛皿の並をつけて頼んでいました。ここまで安くはなかったので何とも言えませんが、また探し出していこうかなと思います。とりあえず値下げ合戦に多くの店が参入して共倒れでさようなら、なんてことにはならないようにしていただきたいと思います。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
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<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4805</link><title>おきらく税金情報　94</title>
<pubDate>2010-04-09T11:26:25+09:00</pubDate>
<description>4月9日　フジサンケイビジネスアイ東京商工リサーチが８日発表した２００９年度の企業倒産（負債額１０００万円以上）件数は前年度比　８．８％減の１万４７３２件と、４年ぶりに前年を下回った。負債総額も前年度比４９．１％減の７兆１３６７億５００万円と半減した。負債総額の大幅減は、景気の持ち直しに加え、緊急保証制度や金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法」など政府の経済対策に支えられたためとみられる。大企業の大型倒産は日本航空などがあったが件数は大幅に減少。一方負債５０００万円未満の小規模倒産は２．０％増え６７８５件になるなど、中小企業には依然厳しい状況だ。原因別では、販売不振などを中心とした「不況型」の倒産が過去最高となる８０．７％を占め、消費低迷が大きく影響していることを裏付けた。産業別では、建設や製造、運輸など多くの産業で倒産が減少しているものの、情報通信とサービス産業では増加した。また、商工リサーチが同時に発表した３月単月の倒産件数は、前年同月比１４．５％減の１３１４件で、８カ月連続の減少となった。負債総額は３１０９億４７００万円で前年同月比７１．２％の大幅な減少となり、足下でも下げ止まり傾向は鮮明となった。今後の見通しについて東京商工リサーチは、当面は下げ止まりが続くものの、原油や鉄鉱石など資源価格の高騰が製造業などの収益を圧迫する傾向が強まっていることや、小売り業ではデフレ下での価格競争が引き続き厳しく、増加したコストを価格に転嫁できないなど経営環境が悪化するとみこまれることなどから、「夏ごろから倒産件数は再び増加に転じる可能性がある」としている。倒産が減少しているのではなく倒産できる企業の総数が減少しただけのように思われてならないのですが…。これからもどんどん失業者数や倒産件数は増えそうな気がします。景気がよくなったという実感全くありませんのでこのままいけばどん底の中のさらにその底まで落ちてしまいそうな機がしますね。天下りをしている官僚や税金で誰も来ないようなくだらない施設に金を使うくらいなら雇用対策にお金をかけていただきたいと思います。新聞やテレビを見ていると経済評論家と名乗る方々がテレビで堂々と来年はもっと悪くなりますと絶望的なコメントをよくしておりますので本当にやばいのは来年なんでしょうかね？一体日本はどうなってしまうのでしょうか？</description>
<content:encoded><![CDATA[4月9日　フジサンケイビジネスアイ<br /><br />東京商工リサーチが８日発表した２００９年度の企業倒産（負債額１０００万円以上）件数は前年度比　８．８％減の１万４７３２件と、４年ぶりに前年を下回った。負債総額も前年度比４９．１％減の７兆１３６７億５００万円と半減した。負債総額の大幅減は、景気の持ち直しに加え、緊急保証制度や金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法」など政府の経済対策に支えられたためとみられる。大企業の大型倒産は日本航空などがあったが件数は大幅に減少。一方負債５０００万円未満の小規模倒産は２．０％増え６７８５件になるなど、中小企業には依然厳しい状況だ。原因別では、販売不振などを中心とした「不況型」の倒産が過去最高となる８０．７％を占め、消費低迷が大きく影響していることを裏付けた。<br /><br />産業別では、建設や製造、運輸など多くの産業で倒産が減少しているものの、情報通信とサービス産業では増加した。また、商工リサーチが同時に発表した３月単月の倒産件数は、前年同月比１４．５％減の１３１４件で、８カ月連続の減少となった。負債総額は３１０９億４７００万円で前年同月比７１．２％の大幅な減少となり、足下でも下げ止まり傾向は鮮明となった。今後の見通しについて東京商工リサーチは、当面は下げ止まりが続くものの、原油や鉄鉱石など資源価格の高騰が製造業などの収益を圧迫する傾向が強まっていることや、小売り業ではデフレ下での価格競争が引き続き厳しく、増加したコストを価格に転嫁できないなど経営環境が悪化するとみこまれることなどから、「夏ごろから倒産件数は再び増加に転じる可能性がある」としている。<br /><br />倒産が減少しているのではなく倒産できる企業の総数が減少しただけのように思われてならないのですが…。これからもどんどん失業者数や倒産件数は増えそうな気がします。景気がよくなったという実感全くありませんのでこのままいけばどん底の中のさらにその底まで落ちてしまいそうな機がしますね。天下りをしている官僚や税金で誰も来ないようなくだらない施設に金を使うくらいなら雇用対策にお金をかけていただきたいと思います。新聞やテレビを見ていると経済評論家と名乗る方々がテレビで堂々と来年はもっと悪くなりますと絶望的なコメントをよくしておりますので本当にやばいのは来年なんでしょうかね？一体日本はどうなってしまうのでしょうか？]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
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<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4800</link><title>おきらく税金情報　93</title>
<pubDate>2010-04-08T15:09:12+09:00</pubDate>
<description>4月7日　産経新聞パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん（２８）が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（藤井聖悟裁判官）は７日、同社に残業代や付加金など計１２万３４８０円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。１カ月や１年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内（１日８時間、週４０時間）であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。須藤さんは事前に説明を受けないまま、０６年３月〜０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約４２０時間の割増賃金（２５％）など２０万９４５１円の支払いを求めていた。判決は「変形労働時間制は、就業規則では１カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。日本レストランシステムの広報担当は「判決を良く読んで今後の対応を検討したい」と話している。本来正規労働者であれ、非正規労働者であれ、使用者と労働者は対等の立場でないといけないはずなんですが、知らないところでこのように悪用されていることもあるわけですね。しかもこれは氷山の一角でしょうし、探せばまだまだ出てきそうです。</description>
<content:encoded><![CDATA[4月7日　産経新聞<br /><br />パスタ店「洋麺屋五右衛門」でアルバイトをしていた東京都在住の須藤武史さん（２８）が、運営会社の日本レストランシステム（東京都渋谷区）に、「変形労働時間制」を悪用されたとして不払い残業代の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（藤井聖悟裁判官）は７日、同社に残業代や付加金など計１２万３４８０円の支払いを命じた。飲食店などを中心にアルバイトへの変形労働時間制が広がる中、安易な制度利用に警鐘を鳴らした形だ。変形労働時間制は、季節などによって忙しさに差がある場合などに適用できる。<br /><br />１カ月や１年など一定の期間について、週当たりの平均労働時間が法定労働時間以内（１日８時間、週４０時間）であれば、特定の日や週が規制を超えた労働時間となっても、残業代を払わなくてよい。事前に労働日や労働時間を明示することが条件だ。須藤さんは事前に説明を受けないまま、０６年３月〜０８年２月に変形労働時間制を適用されたとして、未払いとされた残業約４２０時間の割増賃金（２５％）など２０万９４５１円の支払いを求めていた。<br /><br />判決は「変形労働時間制は、就業規則では１カ月単位でシフトを決めるはずが、半月ごとのシフトしか作成していない」として変形労働時間制にあたらないと認め、時効分を除く残業代などの支払いを命じた。須藤さんは「賃金をごまかさず、働きにきちんと報いてくれとの思いだった。認められてうれしい」と話す。須藤さんが加入する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「アルバイトに変形労働時間制を適用し、残業代逃れをするようなやり方は許されない。安易な使い方に歯止めをかけたい」と話した。日本レストランシステムの広報担当は「判決を良く読んで今後の対応を検討したい」と話している。<br /><br />本来正規労働者であれ、非正規労働者であれ、使用者と労働者は対等の立場でないといけないはずなんですが、知らないところでこのように悪用されていることもあるわけですね。しかもこれは氷山の一角でしょうし、探せばまだまだ出てきそうです。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
<item>
<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4795</link><title>おきらく税金情報　92</title>
<pubDate>2010-04-06T15:05:29+09:00</pubDate>
<description>4月6日　毎日新聞米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は５日、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題での対応の遅れに対して、１６３７万５０００ドル（約１５億４０００万円）の制裁金を科す方針を発表した。アクセルペダルが戻りにくくなる不具合を把握しながら、当局への報告を４カ月以上も怠ったのが理由。米政府による自動車メーカーへの制裁金としては過去最高額で、リコール対応の遅れが事実上「欠陥隠し」と認定されたことは品質管理体制強化など信頼回復を急ぐトヨタにとって大きな痛手となりそうだ。ＮＨＴＳＡは「今後の調査でアクセルペダル以外の不具合についても制裁金を科す可能性がある」としており、アクセルペダルがフロアマットに引っかかり急加速する問題や「プリウス」のブレーキの不具合などでも追加の制裁金を科す可能性もある。ラフード米運輸長官は５日、「トヨタが法的な義務を果たさなかった確証を得た」と声明を発表。「トヨタは数カ月間、アクセルペダルの危険な不具合を当局に隠し、ドライバーらの安全確保策を取らなかった」と厳しく批判した。米国の法律では、自動車メーカーは不具合把握後、５営業日以内にＮＨＴＳＡに報告することが義務付けられている。ＮＨＴＳＡは、トヨタに７万ページ以上の資料を提出させて調査。トヨタが１月下旬に米国でリコールを発表したアクセルペダルの不具合について、欧州やカナダで自主改修を通知した０９年９月末には「米国でも同様の不具合があることを認識していた」（幹部）と結論づけた。今回の制裁措置についてトヨタは「安全重視の立場からすでに重要な施策を実施している」とコメントを発表した。トヨタは２週間以内に異議申し立てが可能だが、処分を受け入れる方向と見られる。トヨタの米国でのリコール問題は豊田章男社長が米議会公聴会で謝罪して以降、世論の批判が沈静化。３月の米国での新車販売が増加に転じていた。しかし、今回、改めて「欠陥隠し」が認定されたことで、米メディアの批判やユーザーの不信が再燃する可能性がある。いくらなんでも高すぎでは…金を踏んだくろうというよりもトヨタを失脚させたくて必死なんでしょうかね。ここまでトヨタを叩きのめすということは、アメリカには自由も正義も秩序も公平もないということなんでしょうか？信じられません。その前にでたらめなことをメディアで散々言っていた人たちには罰則は適用されないんでしょうか？国家ぐるみの恫喝行為に応じてしまう前に日本政府は何もせずに見ているだけんですかね。一企業のことなんてどうでもいいんでしょうかね。国を挙げてトヨタを叩いているのに完全に無視するとは日本の政府も残念な人たちばかりですね。</description>
<content:encoded><![CDATA[4月6日　毎日新聞<br /><br />米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は５日、トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題での対応の遅れに対して、１６３７万５０００ドル（約１５億４０００万円）の制裁金を科す方針を発表した。アクセルペダルが戻りにくくなる不具合を把握しながら、当局への報告を４カ月以上も怠ったのが理由。米政府による自動車メーカーへの制裁金としては過去最高額で、リコール対応の遅れが事実上「欠陥隠し」と認定されたことは品質管理体制強化など信頼回復を急ぐトヨタにとって大きな痛手となりそうだ。<br /><br />ＮＨＴＳＡは「今後の調査でアクセルペダル以外の不具合についても制裁金を科す可能性がある」としており、アクセルペダルがフロアマットに引っかかり急加速する問題や「プリウス」のブレーキの不具合などでも追加の制裁金を科す可能性もある。ラフード米運輸長官は５日、「トヨタが法的な義務を果たさなかった確証を得た」と声明を発表。「トヨタは数カ月間、アクセルペダルの危険な不具合を当局に隠し、ドライバーらの安全確保策を取らなかった」と厳しく批判した。米国の法律では、自動車メーカーは不具合把握後、５営業日以内にＮＨＴＳＡに報告することが義務付けられている。<br /><br />ＮＨＴＳＡは、トヨタに７万ページ以上の資料を提出させて調査。トヨタが１月下旬に米国でリコールを発表したアクセルペダルの不具合について、欧州やカナダで自主改修を通知した０９年９月末には「米国でも同様の不具合があることを認識していた」（幹部）と結論づけた。今回の制裁措置についてトヨタは「安全重視の立場からすでに重要な施策を実施している」とコメントを発表した。トヨタは２週間以内に異議申し立てが可能だが、処分を受け入れる方向と見られる。トヨタの米国でのリコール問題は豊田章男社長が米議会公聴会で謝罪して以降、世論の批判が沈静化。３月の米国での新車販売が増加に転じていた。しかし、今回、改めて「欠陥隠し」が認定されたことで、米メディアの批判やユーザーの不信が再燃する可能性がある。<br /><br />いくらなんでも高すぎでは…金を踏んだくろうというよりもトヨタを失脚させたくて必死なんでしょうかね。ここまでトヨタを叩きのめすということは、アメリカには自由も正義も秩序も公平もないということなんでしょうか？信じられません。その前にでたらめなことをメディアで散々言っていた人たちには罰則は適用されないんでしょうか？国家ぐるみの恫喝行為に応じてしまう前に日本政府は何もせずに見ているだけんですかね。一企業のことなんてどうでもいいんでしょうかね。国を挙げてトヨタを叩いているのに完全に無視するとは日本の政府も残念な人たちばかりですね。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
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<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4777</link><title>おきらく税金情報　91</title>
<pubDate>2010-04-05T10:27:31+09:00</pubDate>
<description>4月5日　読売新聞オフィスビルなどに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付け、目標を達成できなければ罰金を科す。そんな厳しい規定を盛り込んだ東京都の条例に基づく制度がスタートした。国さえも実施していない強制的手法で排出削減を図る条例は、企業に過大な負担をかける恐れがある。制度全体を現実的に見直していくことが肝要である。削減義務を負うのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の燃料や電気を使う約１３００の事業所だ。都内の主なオフィスビルや商業施設、官公庁、ホテル、病院などのほとんどが対象となる。約３００の工場も含まれる。工場は、２０１０〜１４年度の平均排出量を原則６％、その他の事業所は８％削減しなければならない。基準となるのは０２〜０７年度のうちの３年間の平均排出量だ。さらに、１５〜１９年度には１７％の削減が課される見通しである。目標が達成できなければ、最高５０万円の罰金や事業所名の公表の対象となる。ＣＯ２削減のため、省エネに努めるのは大切なことだ。だが、ＯＡ機器や照明などを省エネ型に更新するための費用は重く、各事業所にとって大きな負担となるのは避けられまい。規制の対象としたビル、工場などの排出量は、都内の全事業所の総排出量の約４割だ。小規模ビルは対象外であり、一部のビルだけに厳しい規制を設けたのは、公平性の観点から疑問である。都心のビルには、多数のテナントが入居しているケースが多い。その場合、排出量を減らすには、テナント側の積極的な節電などが欠かせない。しかし、条例で削減義務を負っているのは、ビルの所有者だ。削減の実効性を考えると、この点にも問題が残る。条例で見逃せないのは、排出量取引を認めたことである。各事業所に排出量の上限を設定し、上限を超えた事業所は、下回った事業所から排出枠を購入し、自らの削減分に加算できるようにした。だが、排出量取引が排出削減にどれほど結びつくかは、未知数である。過去の省エネ努力を考慮した公平な上限設定ができるかどうかが、最大の課題となろう。国も排出量取引の国内市場を創設する方針だが、やはり同じ問題を抱えている。拙速に制度をスタートさせ、企業活動が停滞する事態を招いてはならない。ここ数年間の日本の環境問題への取り組みは凄まじいものがありますよね。高度経済成長期のころが嘘のようです。しかし、本当に環境問題に対して真剣に取り組むのかと言ったら果たしてそうなんでしょうかね？大体が努力しますで終わってしまうのが現実なんでしょうね。一人ひとりの取り組みが大切です、と耳にタコができるほど聞きましたが、果たして一人ひとりが心掛けているのでしょうか？まぁこんなことをいているといけませんよね…。天然資源は無限にあるわけではないのでやはり、ちょっとした心掛けが大切だと言えそうです。</description>
<content:encoded><![CDATA[4月5日　読売新聞<br /><br />オフィスビルなどに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付け、目標を達成できなければ罰金を科す。そんな厳しい規定を盛り込んだ東京都の条例に基づく制度がスタートした。国さえも実施していない強制的手法で排出削減を図る条例は、企業に過大な負担をかける恐れがある。制度全体を現実的に見直していくことが肝要である。削減義務を負うのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の燃料や電気を使う約１３００の事業所だ。都内の主なオフィスビルや商業施設、官公庁、ホテル、病院などのほとんどが対象となる。約３００の工場も含まれる。工場は、２０１０〜１４年度の平均排出量を原則６％、その他の事業所は８％削減しなければならない。基準となるのは０２〜０７年度のうちの３年間の平均排出量だ。<br /><br />さらに、１５〜１９年度には１７％の削減が課される見通しである。目標が達成できなければ、最高５０万円の罰金や事業所名の公表の対象となる。ＣＯ２削減のため、省エネに努めるのは大切なことだ。だが、ＯＡ機器や照明などを省エネ型に更新するための費用は重く、各事業所にとって大きな負担となるのは避けられまい。規制の対象としたビル、工場などの排出量は、都内の全事業所の総排出量の約４割だ。小規模ビルは対象外であり、一部のビルだけに厳しい規制を設けたのは、公平性の観点から疑問である。都心のビルには、多数のテナントが入居しているケースが多い。その場合、排出量を減らすには、テナント側の積極的な節電などが欠かせない。<br /><br />しかし、条例で削減義務を負っているのは、ビルの所有者だ。削減の実効性を考えると、この点にも問題が残る。条例で見逃せないのは、排出量取引を認めたことである。各事業所に排出量の上限を設定し、上限を超えた事業所は、下回った事業所から排出枠を購入し、自らの削減分に加算できるようにした。だが、排出量取引が排出削減にどれほど結びつくかは、未知数である。過去の省エネ努力を考慮した公平な上限設定ができるかどうかが、最大の課題となろう。国も排出量取引の国内市場を創設する方針だが、やはり同じ問題を抱えている。拙速に制度をスタートさせ、企業活動が停滞する事態を招いてはならない。<br /><br />ここ数年間の日本の環境問題への取り組みは凄まじいものがありますよね。高度経済成長期のころが嘘のようです。しかし、本当に環境問題に対して真剣に取り組むのかと言ったら果たしてそうなんでしょうかね？大体が努力しますで終わってしまうのが現実なんでしょうね。一人ひとりの取り組みが大切です、と耳にタコができるほど聞きましたが、果たして一人ひとりが心掛けているのでしょうか？まぁこんなことをいているといけませんよね…。天然資源は無限にあるわけではないのでやはり、ちょっとした心掛けが大切だと言えそうです。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
<item>
<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4768</link><title>おきらく税金情報　90</title>
<pubDate>2010-04-02T11:58:58+09:00</pubDate>
<description>4月2日　毎日新聞ＴＢＳホールディングスは１日、０９年度の業績悪化を受けて、役員報酬を４０〜１０％カットすると発表した。対象者は井上弘会長、財津敬三社長、同ホールディングスの連結子会社、ＴＢＳテレビの石原俊爾社長ら１７人で、期間は４月から来年３月まで。ＴＢＳは昨年度放送の「総力報道！　ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」などの視聴率が低迷。ゴールデンタイム（午後７〜１０時）の年間平均視聴率も９．５％と初めて１ケタ台に落ち込んだ。また同ホールディングスの２月時点での１０年３月期純損益予想も３２億円の赤字見込みとなっている。まぁ最近のTBSの凋落ぶりときたらないですからね。問題も多すぎますし…テレビ関係の不祥事と言えばTBSと言われかねないところまできていますもんね。盗撮したりカートを暴走させたりその他諸々…しかも最近は他局に置いていかれているせいか、あまり面白いとか、興味深いと言える番組がないようにも思いますね。一説では例のボクシング一家と癒着しているのではないかという噂もあるみたいですし…。個人的には仕事が忙しくてテレビはあまり見ないので何とも言えませんが、私の周りを見渡してもあまり評判はよろしくないですね。</description>
<content:encoded><![CDATA[4月2日　毎日新聞<br /><br />ＴＢＳホールディングスは１日、０９年度の業績悪化を受けて、役員報酬を４０〜１０％カットすると発表した。対象者は井上弘会長、財津敬三社長、同ホールディングスの連結子会社、ＴＢＳテレビの石原俊爾社長ら１７人で、期間は４月から来年３月まで。ＴＢＳは昨年度放送の「総力報道！　ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」などの視聴率が低迷。ゴールデンタイム（午後７〜１０時）の年間平均視聴率も９．５％と初めて１ケタ台に落ち込んだ。また同ホールディングスの２月時点での１０年３月期純損益予想も３２億円の赤字見込みとなっている。<br /><br />まぁ最近のTBSの凋落ぶりときたらないですからね。問題も多すぎますし…テレビ関係の不祥事と言えばTBSと言われかねないところまできていますもんね。盗撮したりカートを暴走させたりその他諸々…しかも最近は他局に置いていかれているせいか、あまり面白いとか、興味深いと言える番組がないようにも思いますね。一説では例のボクシング一家と癒着しているのではないかという噂もあるみたいですし…。個人的には仕事が忙しくてテレビはあまり見ないので何とも言えませんが、私の周りを見渡してもあまり評判はよろしくないですね。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
<item>
<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4764</link><title>おきらく税金情報　89</title>
<pubDate>2010-04-01T14:20:08+09:00</pubDate>
<description>4月1日　時事通信 新年度入りした1日、全国の企業で一斉に入社式が行われた。一昨年秋の世界不況を受け、多くの企業が例年より採用数を大幅に絞り、大卒内定率は過去最悪の水準。経営トップからは業績回復の担い手として期待する訓示が目立った。1月に経営破綻（はたん）した日本航空。羽田空港で行われたグループの入社式には、破綻前に内定した約560人が参加し、それぞれの夢や目標を書いた紙飛行機を飛ばした。稲盛和夫会長は「日航復活の成否は再生を成し遂げる不撓（ふとう）不屈の一心が持てるか否か。皆さんも会社再生の原動力の一つになってほしい」とあいさつした。 一連の大規模リコール（回収・無償修理）問題で揺れるトヨタ自動車の入社式は、愛知県豊田市の本社で開かれた。豊田章男社長は昨年比で半減した新入社員1250人を前に「皆さんが自分の意思で選んだ会社。おれが、わたしがトヨタを立て直すというくらいの強い気持ちを持ってもらいたい」と呼び掛けた。また、同日株式会社に転換した第一生命保険の渡辺光一郎社長は「株式会社化はゴールではなく、新たなスタートであることを肝に銘じてもらいたい」と語った。 もうそんな季節ですか…私が新卒で入社したのはもう3年も前のことですが、この季節になるとあの頃を思い出しますね。あれから3年が経ったんですから本当に一年は早いと感じます。こんな発想をするあたりがすっかりおっさんですけどね。今日会社へ行く時にフレッシュな新入社員と思われる人が駅でたくさんいるのを見かけてこれから社会の厳しさを嫌と言うほど思い知ることになるだろうけど負けないでねと、心の中でエールを送ってしまいました。100年に1度と言われているこの大不況の中で、社会人としてのスタートをきった新入社員のみなさんはいつまでも志を高く持って仕事に励んでいただきたいと思います。</description>
<content:encoded><![CDATA[4月1日　時事通信<br /> <br />新年度入りした1日、全国の企業で一斉に入社式が行われた。一昨年秋の世界不況を受け、多くの企業が例年より採用数を大幅に絞り、大卒内定率は過去最悪の水準。経営トップからは業績回復の担い手として期待する訓示が目立った。1月に経営破綻（はたん）した日本航空。羽田空港で行われたグループの入社式には、破綻前に内定した約560人が参加し、それぞれの夢や目標を書いた紙飛行機を飛ばした。稲盛和夫会長は「日航復活の成否は再生を成し遂げる不撓（ふとう）不屈の一心が持てるか否か。皆さんも会社再生の原動力の一つになってほしい」とあいさつした。<br /> <br />一連の大規模リコール（回収・無償修理）問題で揺れるトヨタ自動車の入社式は、愛知県豊田市の本社で開かれた。豊田章男社長は昨年比で半減した新入社員1250人を前に「皆さんが自分の意思で選んだ会社。おれが、わたしがトヨタを立て直すというくらいの強い気持ちを持ってもらいたい」と呼び掛けた。また、同日株式会社に転換した第一生命保険の渡辺光一郎社長は「株式会社化はゴールではなく、新たなスタートであることを肝に銘じてもらいたい」と語った。<br /> <br />もうそんな季節ですか…私が新卒で入社したのはもう3年も前のことですが、この季節になるとあの頃を思い出しますね。あれから3年が経ったんですから本当に一年は早いと感じます。こんな発想をするあたりがすっかりおっさんですけどね。今日会社へ行く時にフレッシュな新入社員と思われる人が駅でたくさんいるのを見かけてこれから社会の厳しさを嫌と言うほど思い知ることになるだろうけど負けないでねと、心の中でエールを送ってしまいました。100年に1度と言われているこの大不況の中で、社会人としてのスタートをきった新入社員のみなさんはいつまでも志を高く持って仕事に励んでいただきたいと思います。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
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<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4749</link><title>おきらく税金情報　88</title>
<pubDate>2010-03-30T11:28:28+09:00</pubDate>
<description>3月30日　スポーツ報知脱税疑惑が明らかになったタレントの眞鍋かをり（２８）について２９日、現所属事務所「アヴィラ」が、マスコミ各社にファクスを送付し、眞鍋と母が社長を務めるマナベ電子工業（愛媛県西条市）との間に不透明な金の流れがあったことを認め、証拠の書類を出した。これに対し同日夜、眞鍋とマナベ電子工業の代理人である弁護士がファクスの文書で反論。言い分は全く異なり、“全面対決”は免れない状況になった。所属事務所への契約解除を求める訴訟問題の中で、突如出てきた眞鍋の脱税疑惑。この日、双方が文書で見解を発表。互いの言い分は真っ向からぶつかった。アヴィラ側は「『眞鍋かをり』に対する国税局の査察調査について」と記された資料で、０８年８月に国税局が眞鍋の自宅に査察に入った理由を「眞鍋本人に関する脱税容疑事案」と指摘し、その容疑について説明。マナベ電子工業に、約３年にわたり「業務委託料」の名目で金を支払っていたことを明らかにした。この取引は「実態は脱税行為であると思った」そうだが、事務所の看板タレントの意向ということで、架空取引を継続。「多少の不利益は覚悟の上で（眞鍋を）カバーしてきた」が、眞鍋が訴訟を起こしたことから「誠にやむを得ず事実を公開することと致す次第です」としている。一方、眞鍋側は「報道は事実と異なる点、事実を歪（わい）曲する点等がある」と反論。査察について「（旧所属事務所の）アバンギャルド社の関連先事務所の１つとして査察を受けたもの」とし、眞鍋、マナベ電子工業ともに、国税局から事情聴取や指摘を受けた事実は全くないとしている。ただし、業務委託料の件に関しては、旧事務所との協議で契約を締結し、支払いを受けていたことを認めた。同時に「専門家から契約の内容には一部誤解を招く点があるとの指摘を受けた」との理由で、眞鍋がマナベ電子工業に対する支払い分を自己の所得とし、自主的に修正申告したと弁明。金の流れに“後ろめたさ”があったことがうかがわれる。眞鍋の提訴を受け、所属事務所側は、指示した仕事をキャンセルしたことによる損害賠償請求を起こすことを決定。賠償額の算定が終わる４月上旬にも反訴するとしており、今後行われる裁判の中で、どちらの言い分が正しいかが判明していくことになりそうだ。何か…どんどん泥沼にはまっている気がするんですけど。両者に過失があったことは間違いなさそうですが、このままいくの眞鍋さんは干されてしまうでしょうね。真実を明らかにすることが先決だと思いますが明らかになったらもうテレビの世界からは消されてしまうのではないでしょうか？母と子の脱税疑惑もつい最近までどこかであったような気が…。もう泥仕合は止めにして刺し違える覚悟で裁判で全てを明らかにしてほしいと思います。</description>
<content:encoded><![CDATA[3月30日　スポーツ報知<br /><br />脱税疑惑が明らかになったタレントの眞鍋かをり（２８）について２９日、現所属事務所「アヴィラ」が、マスコミ各社にファクスを送付し、眞鍋と母が社長を務めるマナベ電子工業（愛媛県西条市）との間に不透明な金の流れがあったことを認め、証拠の書類を出した。これに対し同日夜、眞鍋とマナベ電子工業の代理人である弁護士がファクスの文書で反論。言い分は全く異なり、“全面対決”は免れない状況になった。所属事務所への契約解除を求める訴訟問題の中で、突如出てきた眞鍋の脱税疑惑。この日、双方が文書で見解を発表。互いの言い分は真っ向からぶつかった。アヴィラ側は「『眞鍋かをり』に対する国税局の査察調査について」と記された資料で、０８年８月に国税局が眞鍋の自宅に査察に入った理由を「眞鍋本人に関する脱税容疑事案」と指摘し、その容疑について説明。<br /><br />マナベ電子工業に、約３年にわたり「業務委託料」の名目で金を支払っていたことを明らかにした。この取引は「実態は脱税行為であると思った」そうだが、事務所の看板タレントの意向ということで、架空取引を継続。「多少の不利益は覚悟の上で（眞鍋を）カバーしてきた」が、眞鍋が訴訟を起こしたことから「誠にやむを得ず事実を公開することと致す次第です」としている。一方、眞鍋側は「報道は事実と異なる点、事実を歪（わい）曲する点等がある」と反論。査察について「（旧所属事務所の）アバンギャルド社の関連先事務所の１つとして査察を受けたもの」とし、眞鍋、マナベ電子工業ともに、国税局から事情聴取や指摘を受けた事実は全くないとしている。<br /><br />ただし、業務委託料の件に関しては、旧事務所との協議で契約を締結し、支払いを受けていたことを認めた。同時に「専門家から契約の内容には一部誤解を招く点があるとの指摘を受けた」との理由で、眞鍋がマナベ電子工業に対する支払い分を自己の所得とし、自主的に修正申告したと弁明。金の流れに“後ろめたさ”があったことがうかがわれる。眞鍋の提訴を受け、所属事務所側は、指示した仕事をキャンセルしたことによる損害賠償請求を起こすことを決定。賠償額の算定が終わる４月上旬にも反訴するとしており、今後行われる裁判の中で、どちらの言い分が正しいかが判明していくことになりそうだ。<br /><br />何か…どんどん泥沼にはまっている気がするんですけど。両者に過失があったことは間違いなさそうですが、このままいくの眞鍋さんは干されてしまうでしょうね。真実を明らかにすることが先決だと思いますが明らかになったらもうテレビの世界からは消されてしまうのではないでしょうか？母と子の脱税疑惑もつい最近までどこかであったような気が…。もう泥仕合は止めにして刺し違える覚悟で裁判で全てを明らかにしてほしいと思います。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
<item>
<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4739</link><title>おきらく税金情報　87</title>
<pubDate>2010-03-29T12:57:41+09:00</pubDate>
<description>3月18日　フジサンケイビジネスアイ今年の新入社員の会社選びは安定志向、役職には「興味がない」−。明治安田生命保険は２５日、２０１０年春入社予定の新入社員を対象としたアンケート結果を発表した。会社選びの視点は２年連続で「会社の安定性」がトップとなり、「一生同じ会社に勤めたい」と考える人が初めて過半数に達した。明治安田生命は「不透明な経済環境を反映してか、安定志向で守りのタイプが目立つ」と分析している。仕事をするうえで自分はどのタイプかという質問に対しては「人間関係を重視する平和主義タイプ」が５４．９％と圧倒的に多く、２位の「成功主義タイプ」の２２％を大きく引き離した。将来目指す役職では「役職には興味がない」が前年比６ポイント増の４６．７％とトップ。「社長」と答えた人は７．９％で最も少なかった。「興味がない」を選んだ理由は「プライベートと仕事を両立できそう」（４１．６％）が最多だった。結婚後の女性の就労については、女性の７１．９％が経済的余裕などを理由に「働きたい」と回答。男性でも６５％が「働いてほしい」と答え、共働き志向が浮かび上がった。最も理想の上司は男性がタレントの関根勤さん、女性は女優の天海祐希さん。関根さん、天海さんともにトップに輝くのは初めてとなる。テレビのバラエティー番組で活躍する関根さんは、昨年の３位から浮上。娘のタレント関根麻里さんの「お父さん」としても親しみやすさを感じさせるようで特に女性から票を集めた。男性の２位はタレントの山口智充さん、３位は俳優の唐沢寿明さんで、テレビのドラマやＣＭで上司役を演じたことが影響したようだ。男性からの得票に限ると、昨年プロ野球日本一となった巨人の原辰徳監督がトップだった。天海さんは昨年の８位から大きく躍進。頼もしくあねご肌の印象が支持されたようで、男女いずれからも人気が高かった。女性２位は女優の真矢みきさん、３位は女優の江角マキコさんだった。安定志向は良いですが、今の時代安定している会社なんてあるんでしょうかね？結構な利益を上げているように思っても決算書を見てみると大赤字だった…なんでことも良く聞く話です。新入社員は守りに回るタイプより攻めてくるタイプのほうが私は良いと思いますね。今の子たちを見ていると教えないとわかりませんできませんの繰り返しで、ナメてんのか！？といいたくなることもしばしばありますから。自分の頭で考えるという習慣のなかった人間はだましだまし仕事をしていても数年後には同期とこれでもかというくらい給料に差が出てがっかりすることになるので、どうせ働くなら積極的に働きましょう。</description>
<content:encoded><![CDATA[3月18日　フジサンケイビジネスアイ<br /><br />今年の新入社員の会社選びは安定志向、役職には「興味がない」−。明治安田生命保険は２５日、２０１０年春入社予定の新入社員を対象としたアンケート結果を発表した。会社選びの視点は２年連続で「会社の安定性」がトップとなり、「一生同じ会社に勤めたい」と考える人が初めて過半数に達した。明治安田生命は「不透明な経済環境を反映してか、安定志向で守りのタイプが目立つ」と分析している。仕事をするうえで自分はどのタイプかという質問に対しては「人間関係を重視する平和主義タイプ」が５４．９％と圧倒的に多く、２位の「成功主義タイプ」の２２％を大きく引き離した。<br /><br />将来目指す役職では「役職には興味がない」が前年比６ポイント増の４６．７％とトップ。「社長」と答えた人は７．９％で最も少なかった。「興味がない」を選んだ理由は「プライベートと仕事を両立できそう」（４１．６％）が最多だった。結婚後の女性の就労については、女性の７１．９％が経済的余裕などを理由に「働きたい」と回答。男性でも６５％が「働いてほしい」と答え、共働き志向が浮かび上がった。最も理想の上司は男性がタレントの関根勤さん、女性は女優の天海祐希さん。関根さん、天海さんともにトップに輝くのは初めてとなる。<br /><br />テレビのバラエティー番組で活躍する関根さんは、昨年の３位から浮上。娘のタレント関根麻里さんの「お父さん」としても親しみやすさを感じさせるようで特に女性から票を集めた。男性の２位はタレントの山口智充さん、３位は俳優の唐沢寿明さんで、テレビのドラマやＣＭで上司役を演じたことが影響したようだ。男性からの得票に限ると、昨年プロ野球日本一となった巨人の原辰徳監督がトップだった。天海さんは昨年の８位から大きく躍進。頼もしくあねご肌の印象が支持されたようで、男女いずれからも人気が高かった。女性２位は女優の真矢みきさん、３位は女優の江角マキコさんだった。<br /><br />安定志向は良いですが、今の時代安定している会社なんてあるんでしょうかね？結構な利益を上げているように思っても決算書を見てみると大赤字だった…なんでことも良く聞く話です。新入社員は守りに回るタイプより攻めてくるタイプのほうが私は良いと思いますね。今の子たちを見ていると教えないとわかりませんできませんの繰り返しで、ナメてんのか！？といいたくなることもしばしばありますから。自分の頭で考えるという習慣のなかった人間はだましだまし仕事をしていても数年後には同期とこれでもかというくらい給料に差が出てがっかりすることになるので、どうせ働くなら積極的に働きましょう。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
<item>
<link>http://softonhouse.jp/zeikin~4723</link><title>おきらく税金情報　86</title>
<pubDate>2010-03-26T15:35:15+09:00</pubDate>
<description>3月25日　ダイヤモンドオンライン通勤電車に乗れない。1人では不安。上司にモノが言えず、間に家族が入らないと話ができない――様々な事情から、「会社に行くことができない」と訴える「不安障害」の人たちが増えてきているという。「とくに、母親などに付き添われて来る30代くらいの人が増えた」と指摘するのは、精神科、神経科領域の様々な外来に対応している昭和大学付属烏山病院（東京都世田谷区）の高塩理助教（精神医学教室）。最近、平均的な5つくらいの中堅企業で働く約400人の会社員に対し、高塩助教ら精神科医が直接、面談などを行ってスクリーニングしてみたところ、驚くべき結果が出た。400人の中に、「社会不安障害」の疑われる人が12％。「パニック障害」や「全般性不安障害」、「ＰＴＳＤ」などの項目でも、それぞれ5〜10％の“予備群”が潜在していた。つまり、きちんと正確に診断すれば、「サラリーマンの5人に1人は不安障害に罹っている可能性があり、さらに少なくとも10人のうち6〜7人は何かしら精神的に困っている」というのだ。「『うつ』の症状を拾う点数方式のチェックシートも併せてやってもらったのですが、これ以上超えると危ないという甘めの点数で評価を設定しても、3人に1人近くは『うつ』の危険水域に達し、4人に1人が確実に引っかかる点数で働いていた。メンタルヘルスで見ると、想像以上に根の深い日本の職場環境の現状がわかったのです」（高塩助教）。これらの企業の中には、職場内で自殺者が出たり、電車への飛び込み自殺を目撃した社員がいたり、近親者とのトラブルなどがあったりと、聞かなければわからないようなショッキングな出来事を経験している人もいた。</description>
<content:encoded><![CDATA[3月25日　ダイヤモンドオンライン<br /><br />通勤電車に乗れない。1人では不安。上司にモノが言えず、間に家族が入らないと話ができない――様々な事情から、「会社に行くことができない」と訴える「不安障害」の人たちが増えてきているという。「とくに、母親などに付き添われて来る30代くらいの人が増えた」と指摘するのは、精神科、神経科領域の様々な外来に対応している昭和大学付属烏山病院（東京都世田谷区）の高塩理助教（精神医学教室）。最近、平均的な5つくらいの中堅企業で働く約400人の会社員に対し、高塩助教ら精神科医が直接、面談などを行ってスクリーニングしてみたところ、驚くべき結果が出た。400人の中に、「社会不安障害」の疑われる人が12％。「パニック障害」や「全般性不安障害」、「ＰＴＳＤ」などの項目でも、それぞれ5〜10％の“予備群”が潜在していた。<br /><br />つまり、きちんと正確に診断すれば、「サラリーマンの5人に1人は不安障害に罹っている可能性があり、さらに少なくとも10人のうち6〜7人は何かしら精神的に困っている」というのだ。「『うつ』の症状を拾う点数方式のチェックシートも併せてやってもらったのですが、これ以上超えると危ないという甘めの点数で評価を設定しても、3人に1人近くは『うつ』の危険水域に達し、4人に1人が確実に引っかかる点数で働いていた。メンタルヘルスで見ると、想像以上に根の深い日本の職場環境の現状がわかったのです」（高塩助教）。これらの企業の中には、職場内で自殺者が出たり、電車への飛び込み自殺を目撃した社員がいたり、近親者とのトラブルなどがあったりと、聞かなければわからないようなショッキングな出来事を経験している人もいた。]]></content:encoded><category>雑感</category>
<author>zeikin</author></item>
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