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おきらく税金情報
税金対策や税金問題など、税金にまつわるニュースや話題について、雑感を書いていきます。
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2010/03/02 10:18:51 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 72
3月2日 読売新聞

これでも教職員の団体だろうか。札幌地検が、北海道教職員組合の幹部ら4人を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。容疑は、昨年8月の衆院選で北海道5区から立候補し、当選した民主党の小林千代美議員の選挙に絡むものだ。鳩山首相、小沢民主党幹事長に続く、「政治とカネ」の疑惑である。資金の流れはもちろん、教職員組合の活動実態についても徹底的に解明する必要がある。小林氏陣営の選挙対策委員長を務めていた北教組の委員長代理らは、選対の資金管理を統括していた男性に、4回にわたって計1600万円を選挙資金として渡した疑いが持たれている。政治資金規正法では、企業・団体から政党や政治資金団体以外への献金を禁じている。札幌地検では、資金は小林氏のためのもので違法な団体献金とみている。

小林氏陣営の選対委員長は北教組委員長が務めていたが、選挙前に死亡し、委員長代理が引き継いだ。逮捕容疑では北教組委員長との共謀も認定しており、事実なら組織ぐるみだ。原資に北教組の裏金が充てられた可能性もある。北教組は民主党の有力支持団体日本教職員組合の傘下にある。組合員は約1万9000人で、組織率こそ34%に下がっているが、選挙時の結束は固い。北海道5区は自民党の町村信孝元官房長官の牙城で、北教組が小林氏を全面支援し、昨年の衆院選では町村氏に大差をつけた。公立校教員は政治的な中立性を保つため、教育公務員特例法などで国家公務員と同様、選挙運動など政治的行為を制限されている。地元だけの行為が規制される他の地方公務員との違いである。

ただ、罰則については、国家公務員にはあるが、地方公務員は教員も含めて適用されない。1日の衆院予算委員会では、自民党議員が、元北教組組合員の証言を基に支持者集めのノルマなどがあるとして、過剰な活動の一端を指摘し、教員の政治的行為について罰則を設けるよう求めた。鳩山首相も川端文部科学相に検討させることを表明した。北海道教育委員会や文科省は、厳正な調査を尽くし、まず実態を把握すべきである。教組との馴(な)れ合いが疑われるようでは困る。北教組や小林氏も自ら事実関係を調べ、明らかにすべきだ。政府・与党は政権公約で企業・団体献金の禁止を掲げ、法改正にも前向きだが、自身の問題で説明責任を果たすことが先決だ。

非常に胡散臭い団体ですよね。日教組の名前は聞いたことがありますが、実態はよくわかりません。しかし、本やネットを見ている限り、右翼と正反対の団体だというような気がしますね。しかもネットを探していくと唖然とするような実態が書かれています。はっきり言って教育の未来は大丈夫なの??と聞きたくなりますね。結局議員さんに金を渡したということで小林議員も近々アウトでしょうから共倒れしていただくしかないですね。政治とカネの疑惑は民主党オハコですから今さら驚くようなことでもありませんが、首相が遺憾だなどととぼけたことを言い出さないことを願いますね。第三者としてコメントをする前にお辞めになるべきだと思っていますからね。
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2010/03/01 12:40:22 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 71
2月28日 MONEYzine

売り手市場が終わり就職戦線は新就職氷河期に突入。2011年採用はさらにきびしい状況が予想される。新卒至上主義の弊害が若年層と企業を襲う。近年、新就職氷河期の訪れにより、就職活動に励む学生は、なかなか内定がもらえないきびしい状況に置かれている。楽天リサーチ株式会社が2月16日に公表した調査結果によれば、2011年新卒採用はよりきびしい状況となりそうだ。採用人数を増やす企業は「微増」、減らす企業は「大幅減」という傾向が見られるという。内定者数については、人事担当者の30.3%が「例年より少なめ」と回答している。また、2011年の就職戦線が「氷河期」ないしは「超氷河期」だと考えている人事担当者は、合計で73.5%にものぼっている。とくに、「超氷河期」との回答が急増しており、就職戦線へのきびしい見方が伝わってくる。

就職氷河期という言葉が登場したのは1994年新卒採用の時期だ。不況に際して、企業は既存の正社員の雇用を維持しながら、採用人数を減らすことで人員調整を行ってきた。以降、2004年新卒採用まで、戦後最悪の就職難が10年間続いた。景気回復により、2005年新卒採用からは一転して「売り手市場」と言われ、就職率は上昇していった。もっとも、採用人数が本格的に増加し、目に見えて就職状況が改善されたのは2007年新卒採用からだ。しかし、2008年新卒採用をピークに、再び就職率は減少する。リーマン・ショックの影響もあり、2010年新卒採用からは本格的に新就職氷河期が訪れた。2011年新卒採用も、きびしい状況が予想される。就職難が1〜2年で終われば、「第2新卒」という形で再び就職活動をすることができる。

ところが5年、6年と長期化すると、それも難しい。過去の就職氷河期では、新卒至上主義の壁に阻まれて、非正規雇用になる若年層が増えたとされる。また、就職氷河期は人材育成にも悪影響を及ぼしている。就職氷河期に正社員になれた新卒となれなかった新卒の間では、企業内教育や実務経験の面で、大きな「人材育成機会格差」が存在したとの指摘がある。人材育成の遅れは、長期的に見て企業にとってもマイナスになる。2012年新卒採用以降の就職戦線がどうなるかは不明だが、新卒至上主義が続く限り、就職氷河期の問題は繰り返されていく可能性がある。一方で、政府による非正規雇用の規制強化が進められているため、これまで不況でも高い水準を維持していた非正規雇用の採用人数が低迷している。新就職氷河期で正社員になれなかった新卒が、非正規雇用にもなれずに、失業者となる事態が懸念される。

氷河期から超氷河期へ…という感じでしょうか。今現在でも就職難に関する特集が組まれるくらい景気が落ち込んでいますが、さらに落ち込むとなるともはや日本経済に希望を持てというのは難しいと思います。無駄なことに税金を大量に投入したりしている場合ではなさそうです。日本は新卒至上主義なので、就職難などで就職できなかった人はかなり大きなハンディキャップを背負うようにできていますから正直心配で仕方ありません。経済を活性化させるためには若い労働力は必要だと思いますが、企業が重い腰を上げないでいる以上、景気はどんどん後退してしまうような気がします。今では転職活動をするにも慎重になっており、今の企業に残るという選択をする人が多いと聞きます。それが今は最も賢明な方法だと思います。とにかく今は雇用の確保が重要になってくるのではないでしょうか。
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2010/02/26 11:55:02 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 70
2月26日 読売新聞

この3月に卒業を予定している高校生や大学生の求職活動が、まだ終わっていない。文部科学省が今週発表した、高校生の昨年12月末現在の就職内定率は、74・8%で、前年同期より7・5ポイントも下がっている。大学生の内定率も昨年12月1日現在、73・1%で、1996年の調査開始以来、この時期としては最低の数字となった。一昨年秋以降の世界不況の影響で、企業が採用を絞り込んだ結果である。現時点では調査時より高い数字になっているだろうが、就職の合同面接会などには、今も多くの学生が詰めかけている。卒業まで、1か月しかない。各高校や大学は、さらに就職支援に力を尽くしてほしい。

いったん高校や大学を出た既卒者は、4月入社の正社員としては採用しない企業が、大手では主流だ。在学中に内定先が決まらなければ、途端に門は狭まる。かつての就職氷河期には、やむなく非正社員になった人が多かった。このため、今年は、留年して来春の就職を目指す大学生や、就職をあきらめて専門学校などに進路変更する高校生も目立つ。家庭の負担も大変だろう。来春採用の就職戦線も厳しいとする見方がある。企業も新卒採用枠に既卒者を含めたり、夏や秋に既卒者の採用を実施したりするなど、若者に就職の機会を増やす工夫を、ぜひしてもらいたい。景気の好不況で卒業時に明暗が出るのは仕方がない。だが、若者が技術や技能を蓄積しながら経済活動を支えていくことで、社会は安定し、発展していく。

日本経団連と連合が先月、新卒者の採用に努めるよう企業に呼び掛ける声明を出した。単なるポーズで済ませてはなるまい。就職難の中でも、高校の工業科の内定率は88・4%で、普通科の65・1%を圧倒している。全員の就職が決まった工業高校もあるそうだ。高等専門学校生や国公立の理系の大学生の内定率は、むしろ前年同期を上回っている。景気の動向にかかわらず、技術立国を支える人材を企業は欲しているということだろう。漫然と高校生活や大学生活を送っていては、就職も難しい。協調性や社会的な常識も企業は求めている。教育関係者には就職状況をよく分析し、学校教育を見直す契機としてほしい。採用拡大の決め手は、景気の回復だ。政府は景気対策に全力を挙げ、企業を側面支援すべきだ。

今は内定率が軒並み下がっており、来春も厳しいとなれば今の大学二年生はげんなりしているでしょうね。大学生が苦戦すれば高校生はさらに苦戦を強いられることになると思います。景気が回復してこれば経済が活気づくんでしょうけど今は停滞する一方で一向に回復の兆しが見えていません。このような不況にあっては理系出身者は強いですね。やはり次世代の日本を支えるエンジニアたちは埋もれさせるわけにはいきませんからね。文系学生に比べて忙しいですが、その成果は就職活動でも評価されるのではないでしょうか。今は目的意識を持って学生生活を送らないと遊んでばかりいると必ずしっぺ返しが来ますからね。なので今は学生のみなさんには大学では思いっきり遊べ!なんていうアドバイスはできませんよね。
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2010/02/25 12:50:39 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 69
2月24日 毎日新聞

厚生労働省は24日、「09年賃金構造基本統計調査」を公表した。ボーナスや残業代などを除いた月額賃金(基本給)は前年比1.5%減の29万4500円で4年連続の減少となり、減少幅は比較可能な76年以来最大だった。春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになった。調査は従業員10人以上の民間4万6080事業所(従業員106万人)の回答をもとに09年6月分の賃金をまとめた。パート労働者を除く基本給は男性が32万6800円(前年比2.1%減)、女性が22万8000円(同0.8%増)だった。女性は4年連続の増加となったが、男性の下落が大きい。

規模別では、大企業(従業員1000人以上)が37万7900円(前年比1%減)で、中企業(100〜999人)が31万6200円(同2.6%減)、小企業(10〜99人)が28万6700円(同2.8%減)と、中小の減少幅が大きかった。また、正社員の賃金は31万400円(同1.9%減)に対し、非正規雇用労働者(パートを除く)は19万4600円(同0.1%減)で正社員を100とした非正規賃金の割合は63で前年より1ポイント上昇した。非正規の正社員に対する比率は9.2%(前年比0.3ポイント減)で、05年の調査開始以来初めて非正規の比率が下がった。厚労省では「正社員が増えたのではなく、景気の悪い中で、非正規の雇用調整が行われた結果」と分析している。

最大の景気対策は政権交代だったはずなんですけどね…。そして政権交代が行われました。それと共に景気対策も終了してしまったのでしょうか?このように軒並給料が下がっている中、増税して子ども手当の金に充当し、それをばらまこうとしているんですらもうもはやテロリストですよね。政権交代をしても全く景気回復の兆しはなく、生活保護を求めて大阪になだれ込み、脱税総理が納税を呼び掛けているんですからね…ここまできたら日本はもう末期ですね。誰かこの絶体絶命の危機的状況を立て直せるだけの最高にして最強のコンサルタントはいないんでしょうかね。
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2010/02/23 15:18:38 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 68
2月22日 毎日新聞

トヨタ自動車の大規模リコール(回収・無償修理)問題に絡み、北米トヨタが09年7月の社内文書で「07年に実施したフロアマットの欠陥に関するリコールの台数を5万5000台に抑えたことで1億ドル(約91億円)超の費用を節約できた」と報告していた、と複数の米メディアが21日報じた。文書は、北米トヨタの稲葉良※(よしみ)社長がワシントン事務所の仕事ぶりを評価したもので、24日に豊田章男社長が公聴会に出席する米下院監視・政府改革委員会も同様の文書を入手しているという。米議会でトヨタへの批判が強まることは必至と見られ、公聴会で豊田社長への追及が厳しさを増しそうだ。トヨタは、アクセルペダルが戻りにくくなるとして、07年9月に主力車種の「カムリ」など5万5000台を対象にフロアマットのリコールを実施したが、09年10月には対象を8車種計426万台と過去最大規模に拡大。

さらに今年1月にはアクセルペダル自体の欠陥も見つかったとして230万台のリコールを実施している。文書は、07年のリコールについて「トヨタに有利な結果を生んだ」と指摘。「節約した費用は1億ドルを超えた」と明記しているという。同委員会の筆頭理事、アイサ議員(共和)の広報担当は「リコールをめぐるトヨタと米監督当局とのやり取りについて疑問が生じており、公聴会で明らかにする必要がある」とコメントした。一方、北米トヨタは「我々は顧客の安全を最優先にしており、一つの内部文書だけで(安全よりコスト優先などと)結論付けるのは適切ではない」とのコメントを発表した。※は目へんに見

私は最近疑問に思わずにはいられないんですよね…なぜここまでアメリカはトヨタを袋叩きにするのか?他の記事を読んでみると電子制御に問題があるとかどうとか言っていますが、もしそれが本当なら今走っている車は結構やばいかもしれないですけど。この期に乗じて不具合や鬱憤の全てをトヨタにぶつけてやるぜ!とでも思っているのでしょうか?まぁトヨタ側の記者会見の様子などを見た時はこの会社は命を軽視してんのか!と言いたくなる時もありましたが、今は叩かれすぎて少し気の毒です…。
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