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おきらく税金情報
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2010/02/26 11:55:02 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 70
2月26日 読売新聞

この3月に卒業を予定している高校生や大学生の求職活動が、まだ終わっていない。文部科学省が今週発表した、高校生の昨年12月末現在の就職内定率は、74・8%で、前年同期より7・5ポイントも下がっている。大学生の内定率も昨年12月1日現在、73・1%で、1996年の調査開始以来、この時期としては最低の数字となった。一昨年秋以降の世界不況の影響で、企業が採用を絞り込んだ結果である。現時点では調査時より高い数字になっているだろうが、就職の合同面接会などには、今も多くの学生が詰めかけている。卒業まで、1か月しかない。各高校や大学は、さらに就職支援に力を尽くしてほしい。

いったん高校や大学を出た既卒者は、4月入社の正社員としては採用しない企業が、大手では主流だ。在学中に内定先が決まらなければ、途端に門は狭まる。かつての就職氷河期には、やむなく非正社員になった人が多かった。このため、今年は、留年して来春の就職を目指す大学生や、就職をあきらめて専門学校などに進路変更する高校生も目立つ。家庭の負担も大変だろう。来春採用の就職戦線も厳しいとする見方がある。企業も新卒採用枠に既卒者を含めたり、夏や秋に既卒者の採用を実施したりするなど、若者に就職の機会を増やす工夫を、ぜひしてもらいたい。景気の好不況で卒業時に明暗が出るのは仕方がない。だが、若者が技術や技能を蓄積しながら経済活動を支えていくことで、社会は安定し、発展していく。

日本経団連と連合が先月、新卒者の採用に努めるよう企業に呼び掛ける声明を出した。単なるポーズで済ませてはなるまい。就職難の中でも、高校の工業科の内定率は88・4%で、普通科の65・1%を圧倒している。全員の就職が決まった工業高校もあるそうだ。高等専門学校生や国公立の理系の大学生の内定率は、むしろ前年同期を上回っている。景気の動向にかかわらず、技術立国を支える人材を企業は欲しているということだろう。漫然と高校生活や大学生活を送っていては、就職も難しい。協調性や社会的な常識も企業は求めている。教育関係者には就職状況をよく分析し、学校教育を見直す契機としてほしい。採用拡大の決め手は、景気の回復だ。政府は景気対策に全力を挙げ、企業を側面支援すべきだ。

今は内定率が軒並み下がっており、来春も厳しいとなれば今の大学二年生はげんなりしているでしょうね。大学生が苦戦すれば高校生はさらに苦戦を強いられることになると思います。景気が回復してこれば経済が活気づくんでしょうけど今は停滞する一方で一向に回復の兆しが見えていません。このような不況にあっては理系出身者は強いですね。やはり次世代の日本を支えるエンジニアたちは埋もれさせるわけにはいきませんからね。文系学生に比べて忙しいですが、その成果は就職活動でも評価されるのではないでしょうか。今は目的意識を持って学生生活を送らないと遊んでばかりいると必ずしっぺ返しが来ますからね。なので今は学生のみなさんには大学では思いっきり遊べ!なんていうアドバイスはできませんよね。
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