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おきらく税金情報
税金対策や税金問題など、税金にまつわるニュースや話題について、雑感を書いていきます。
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2010/02/04 12:25:58 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 57
2月4日 産経新聞

アクセルペダルの不具合に伴うトヨタ自動車の大量リコール問題で、ラフード米運輸長官は3日、下院歳出委員会の運輸小委員会で、リコール対象車を持つ人々に対して「私のアドバイスは運転をやめることだ」と発言した。発言は米メディアが一斉に報じたが、長官はその後記者団に対して「失言だった」と認め、「ディーラーで修理するよう促すつもりだった」と修正した。ラフード長官は2日には、リコールをめぐるトヨタの対応を「彼らは安全についてデフ(聞こうとしない)だった」と批判するなど、厳しい発言を続けている。

長官は同小委員会で「私の助言は、もし対象車を保有しているのなら、運転するのをやめて、トヨタのディーラーに持っていくことだ」と述べた。その後、長官は「私の言いたかったことは、(不良の)疑いがあれば、ディーラーに持っていって直してもらいなさい、ということだった」とトーンダウン。運転が即事故につながるという誤解を与える恐れがあったためとみられる。

また、長官はトヨタの豊田章男社長とリコール問題で数日中に電話で協議する意向も示した。トヨタ自動車は長官の発言修正を受けて、「長官の釈明に感謝する」との声明を発表。「ペダルに問題がなければ、車は運転しても安全」と強調した。一方、AP通信によると、今月下旬にリコール問題で公聴会を開く下院商業エネルギー委員会のストゥパク監視調査小委員長は、トヨタのハイブリッド車「プリウス」でブレーキの不具合にからむ100件以上の苦情が寄せられている問題も、調査対象にする方針を明らかにした。

この期に便乗してトヨタを陥れようという策略ですか?プリウスのブレーキ不具合は最近ニュースで取り上げられたらこんなにも苦情が来たんですね。しかし、アメリカはどっかの国と違いすぐに「失言」を認めて謝罪するので好
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2010/02/02 14:19:55 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 56
2月2日 フジサンケイビジネスアイ

財務省が1日発表した2009年12月の一般会計税収合計は、前年同月比6.4%減の2兆4406億円だった。企業業績の低迷を受け、法人税の減少や給与所得の低下による所得税の落ち込みが響いた。減少幅は前月(25.6%減)よりも大幅に縮小した。ただ、項目別でみると、法人税が10月期決算企業の確定申告が伸び悩んだため、42.2%減と大きなマイナスとなった。消費税は輸出が減ったことで納税者への還付が減少し、3.6%増の5684億円となった。

一方、所得税は給与所得の減少で9%減の9512億円にとどまるなど、税収をめぐる環境は依然として厳しい状況が続いている。財務省によると、09年4〜12月の税収実績は、前年同期比21.3%減の20兆4612億円。長期低迷する経済環境を背景に、09年度の税収見込み36兆8610億円(2次補正後)に対する進捗(しんちょく)割合は、55.5%にとどまる。特に法人税の落ち込みは大きく、進捗割合は25.1%の低水準にとどまっている。

この状態で子ども手当の満額支給はいかがなものでしょうね。じゃんじゃんばらまいて国の借金をどんどん増やし、さらに国民一人当たりの借金も増やしてお先真っ暗にする作戦なんでしょうか?意図的に滞納していた内閣総理大臣さんがいるくらいですので、国の借金が減ることはないんでしょうね…。いずれにしても将来世代の今の子どもたちが安心して暮らせるようにしないとどんどん日本は病んでいきそうな気がしてなりません。
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2010/02/01 15:20:34 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 55
2月1日 フジサンケイビジネスアイ

米部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)問題で、トヨタは1日(現地時間)から北米5工場で対象車の生産を一時停止する。一方、米道路交通安全局(NHTSA)の了解を踏まえ、1日にも具体的な改善策を発表する見通しだ。ただ、風当たりは日増しに厳しくなっており、信用回復に手間取ればシェアを大きく失う恐れがある。一時停止するのは、北米5工場で生産する「カローラ」「カムリ」など8車種で、販売店側の部品の修理態勢が整うまでの措置。トヨタにペダルを供給する現地メーカー、CTSは、部品の改善を終えて増産体制に入ったことを明らかにしている。

トヨタによると、CTSの部品は米国、カナダ、中国、欧州で生産した車種に採用しており、リコール対象車は計450万台に迫る。うち欧州は「ヤリス」(日本名ヴィッツ)「オーリス」「カローラ」など8車種で最大180万台。現在、欧州の工場から中東に輸出した分についても調査している。米国下院監督・政府改革委員会などは、「消費者の間で混乱が広がっている」として、公聴会を開催する方針。米メディアは、一部ユーザーの集団訴訟の動きなど、トヨタへの厳しい見方を報じている。こうした動きに対し、トヨタ幹部は「信頼を損なわないように最善を尽くす」と述べ、販売店側の修理態勢の整備を急ぐ。だが再び成長路線を歩めるとはかぎらない。ライバル社による顧客争奪の動きが活発化しているからだ。

ゼネラル・モーターズ(GM)はトヨタ車からGM車への買い替えに1000ドル(約9万円)の現金値引きやゼロ金利ローンを提供。米メディアによると、フォード・モーターもトヨタ車所有者向けの大幅値引きキャンペーンを開始した。すでに米市場の勢力図に影響は現れ始め、米調査会社、エドムンズ・ドット・コムの推計によると、トヨタの1月のシェアは14.7%と2006年3月以来、約4年ぶりの低水準に落ち込む。対照的にフォードは18%と約4年ぶりの高水準という。トヨタは80年代以来、ビッグスリー製の燃費や故障の多さに不満を持った米国人を次々と顧客にし、SUV(スポーツ用多目的車)や小型トラックを除く乗用車で最大シェアを築いた。しかし、リコール問題で高品質イメージが傷つき、ライバルに巻き返しの機会を与えている。
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2010/01/29 15:55:09 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 54
1月29日 フジサンケイビジネスアイ

消費者金融大手のプロミスは28日、全国148店ある有人店舗を2010年度中に全廃し、社員数も3割削減する事業構造改革プランを発表した。規制強化を受け、消費者金融各社はリストラを相次いでいるが、プロミスは「筋肉質の経営」(久保健社長)に生まれ変わるとして、有人店舗の全廃に踏み切る。改革プランでは、有人店舗の全廃で営業拠点を全国約1300の無人契約機に集約する。代わりに、「お客様サービスプラザ」を新設する。グループ約5300人の社員は希望退職などで10年度中に3700人に削減する。久保社長は会見で、「自社をスリムにして、次のステップで反転攻勢に出たい」と述べた。同時に発表した09年4〜12月連結決算は、営業収益が前年比13.0%減の2589億円、最終利益が16.2%減の158億円だった。

いよいよ大手貸金業者が波に呑まれる瞬間が近付いてきたということなんでしょうか?しかしこの不況の世の中でここまで切りますかね…。結局プロミスは社員の生活まではプロミスしていなかったわけですね。切られた人は路頭に迷うことになります。社員思いの社長なら自分の給料をなしにしてでも社員の生活を守るというのが真の社長ですが、人員削減して何とかやりくりしようという発想は、結局社長もただの腰掛け社員だったということなんでしょうか?違う記事で1600人がリストラされてしまうと書いてありましたが、本当に実行されたらどえらいことになりそうです。貯えがなくてリストラされた社員が次の日にはお客さんとしてやってきそうな気もしますね。このような変なサイクルを確立して再建を図っているのでしょうか?JALは国が手を差し伸べましたが、サラ金にそのような救いの手は皆無だと思いますので自分たちで立て直すしかなさそうです。

この窮地に追い打ちをかけるかのように、もし弁護士事務所や司法書士事務所が徒党を組んでプロミスあてに過払い請求をかけたら一体どうなるんでしょうか(笑)取り立てる側から一気に取り立てられる側になってしまい、とことんまで追い込まれそうですよね。しかし、プロミスから借り入れをして、今も過払いに気付かずに払い続けている人がいるような気がします。ここから一気に追い込むには過払い請求の申し立てを行って一斉訴訟をしてやればいいんじゃないでしょうか。残念ながら二度と復活しないように叩きのめしていただきたいですね。
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2010/01/28 14:41:37 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 53
1月28日 品川経済新聞

品川区内にオフィスを構え、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか」(光文社新書)などの著者として知られる公認会計士の山田真哉さんが1月1日、ツイッターで育児休業宣言をつぶやいた。山田さんは春ごろに子どもが生まれるため、4月から2年間ほど育児休業に入る予定。その間、公演や取材などの突発的な仕事は断るがレギュラーの仕事は続けるため、週2日は働くという。「全く働かないのはやはり経済的に厳しい。ただ、育児休業に入るために計画的に蓄えてきた」と山田さん。現在33歳の山田さんが、育児休業の取得を意識したのは大学生のころ。「2年は育児休暇を取りたかったので、普通のサラリーマンでは無理だと思っていた。そのために資格を取得し、公認会計士になった。まだ妻に出会う前から決めていた」と振り返る。今年最初の「つぶやき」で休業宣言。「頑張ってください」の応援メッセージが寄せられるなど反響はあった。中には、妹からの「2年間も休業したら反感を買うのでは」など厳しい意見も。

山田さんは今月、一挙に3冊の新刊を出版。「会議でトンチンカンな発言をする人向け」のビジネス書「目のつけどころ」(サンマーク出版、1,260円)、税金のシステムについて小説と解説を織り交ぜながら「狭く深く」掘り下げた「会計探偵クラブ 大人も知らない税金事件簿」(東洋経済新報社、1,470円)、私立高校の簿記部を舞台に描いた小説「フラン学園会計探偵クラブ」(角川書店、580円)。今年4月にはさらに2冊を刊行する予定。「出版も育児休業を見据えたものか?」との問いに、「単に後回しになっていた仕事を一気に片付けただけ」と笑う山田さん。育児については、「男性も参加するべき、ということではなく単に哺乳(ほにゅう)類として興味があった。自分のやっていることを普遍化させたいわけではない」とし、今後については、「育児を自分が体験することで、社会がどうあるべきか考えたい。35歳までは育児に専念し、その先のことはこれから考える」話す。

私は著者の本や監修したドラマを見て、会計学が身近な存在になりました。私は算数が嫌いの経済学部生でしたので入学してから卒業まで苦労しました。周りは公認会計士や税理士を目指す友人が多い中、徹底的に数字から逃げ回る生活を送ってきたのですが、著者の本は非常に分かりやすく噛み砕かれて書かれており、読んでいておもしろかったですね。育休をとるのは少し残念な気もしますが、また復帰したら本を出してほしいですね。
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