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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/02/12 16:19:37 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 62 | |
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2月12日 読売新聞
トヨタ自動車は１１日、大量のリコール（回収・無償修理）をめぐる対応への批判が高まっていることを受け、従来は公表していなかった不具合情報も公表する方針を固めた。車の安全性を重視する姿勢をアピールし、リコール問題で失った信頼を取り戻したい考えだ。世界の大手自動車メーカーで、すべての不具合情報の公表に踏み切るのは、トヨタが初めてとみられる。豊田章男社長は２月下旬から３月上旬までの間に訪米する方向で調整しており、この方針を訪米時に表明する見通しだ。
トヨタが公表対象に加えるのは、メーカーが顧客の声を反映させて自主的に車の性能や品質の改良を重ねる「通常改良」に関する情報だ。例えば、「ドアが閉まりにくい」「座席が動かしづらい」など、メーカー側が車の安全性には関係ないと判断した不具合を指す。こうした事例について、ユーザーから苦情が寄せられた場合、販売店などが個別対応するほか、メーカーも次の生産段階から部品の組み合わせを工夫するといった改良を加えている。国土交通省などへの届け出義務はない。一方、車両の構造自体に問題がある場合の「リコール」、構造に問題はないが安全確保の観点から放置できない場合の「改善対策」、品質確保のために自主的な無償修理を行う「サービスキャンペーン」の三つは、道路運送車両法で国交省への届け出が義務づけられ、メーカーは国交省や自社のホームページを通じてドライバーに知らせている。
米国では３段階の区別はなく、すべてリコール扱いだ。ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合問題では、トヨタはリコールを届け出る前に、「通常改良」として１月２８日以降の生産分から改善策を講じていたため、「欠陥隠し」との批判を浴びることになった。トヨタはこれを教訓に、報告義務がない不具合も積極的に情報開示する必要があると判断した。豊田社長は訪米時に、情報開示を徹底し品質問題に真摯(しんし)に取り組む姿勢を強調する考えだ。
欠陥隠しのバッシングはきついですね。トヨタの看板が揺らいでしまいそうです。我々は環境に配慮した自動車生産は重要だと思いますが、安全が第一なんですよね。安全が欠落したエコカーは少々？？？という感じがしますからね。これから大変だと思いますが信頼回復に全力を尽くしていただきたいと思います。
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| | | | | | | | 2010/02/10 15:43:27 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 61 | |
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2月10日 日経新聞
金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が１月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての制約もうたう。幅広く預金を預かるからには、金融機関の活動には一定の規制を加えるべきだ。
ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこうした立場の代表者で、オバマ大統領は新提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。グリーンスパン前ＦＲＢ議長に代表される規制緩和論が1980年代以降、米国の金融当局の基本にあった。ボルカー・ルールはその路線を大きく転換するものといえる。リーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融危機が、路線転換のきっかけになった。金融機関が収益を追求するあまり巨大化した結果、金融危機が起きると膨大な納税者のお金を投入せざるを得ない。そんな事態を繰り返さないために、業務範囲と規模に縛りをかけようというわけだ。基本の考えにはうなずける面も多いが、国際的な規制作りとなると一筋縄ではいかない。
銀行が証券業を兼営する欧州大陸諸国は、オバマ提案をそのまま受け入れると、金融機関の経営が窮屈になる。サルコジ大統領が総論賛成を高らかにうたったフランスのラガルド財務相がＧ７会議で異を唱えたのは、しゃくし定規の規制が難しいことを示す。菅直人副総理兼財務相が各国の金融制度の独自性を指摘したのは当然の主張というべきだ。とはいえ、今回のオバマ提案が決して孤立したものではないことは忘れるべきではない。昨年９月に米ピッツバーグで開いた金融サミットでは、金融機関の自己資本比率規制の強化などで20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルで合意している。世界的な潮流変化は日本にとっても無縁ではない。金融をがんじがらめにするのを避けつつ、納税者にツケを回すことなく金融システムの安定を図る。日本も主体的にその課題に取り組む必要がある。
アメリカがくしゃみをしたので日本は風邪どころか大けがをしてからしばらくたちますが、まだ景気のほうは一向に回復する気配がありません。世界的な不況で失業者があふれる中、雇用対策もまだまだ遅れており、平穏な日々は訪れておりません。企業に勤めている人でも明日は我が身だと思いながら、特に中小企業の方府がたはその意識は強いと思います。リーマンブラザーズの破綻がここまで世界に大きな影響を与えるとは思ってもいませんでした。一刻もはやく金融の安定化を図っていただきたいと思っています。
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| | | | | | | | 2010/02/09 15:16:43 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 60 | |
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2月9日 日経新聞
キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは２位。決算も好調でヒットも多い。しかし経営陣は国内市場の先細りや海外攻略の必要など、危機感や課題などで一致していた。だからこそ「勝ち組」である両社が経営統合の交渉を始めたのだ。破談の理由についてキリン側は、統合後の新会社が、上場企業として経営の独立性、透明性を十分に保てなくなる可能性を挙げた。非上場会社であるサントリーの創業家の権利を巡り溝が埋まらず、統合比率でも最終合意に至らなかったようだ。
成長戦略の大枠で合意しながら、内部的な経営体制の問題から破談になったとすれば、惜しい話だ。欧米勢と互角に戦えたであろう勢力が日本で生まれる貴重な可能性が一つ、絶たれたことになるからだ。海外の投資家が日本の産業界を見る目に与える影響も心配される。食品業界に代表される日本の内需型企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は、国内での過剰な競争を抑え、海外進出の体制を整えることにつながるため、好意的に受け止められている。海外の大株主が、日本の内需型企業に対し「大型再編により、規模のメリットを手に入れ、経営の効率化を進めてほしい」と繰り返し求めてくることも、珍しくない。そうした市場の視点からも、今回の統合断念の影響は気がかりだ。
大がかりな再編に動けず、低収益構造から抜け出せない日本企業の象徴として見られる恐れもあるからだ。両社が交渉する間にも、海外で英キャドバリーが米クラフト・フーズの買収提案を受け入れ、世界でもトップ級の総合食品企業が生まれた。アジアを中心とする新興国の生活関連需要をどの国の、どの企業が取り込むか。体制固めは急を要する。統合を断念しても、両社がそれぞれ国際化を進める戦略に変わりはなかろう。しかし自力での成長にばかりこだわれば、世界的な再編の速度についていけない。それは多くの産業に当てはまる。今回の破談は大企業の統合の難しさを改めて示した。しかし日本全体で再編の機運がしぼんでは、産業界にマイナスとなる。いたずらに萎縮せず、的確なＭ＆Ａに打って出ることが企業の成長には不可欠だ。
非上場のワンマン経営企業と上場企業が統合したとしてもうまくいかないことは目に見えてわかりますのでこれは破談になってよかったと思います。しかも日本のM&Aの場合、両企業の立場が対等になるなんてことはほとんどなく、必ずどちらかに傾く形になりますからね。大きくなったら業績もビールの味も倍にになるかというとそうではありませんし…サントリーもキリンも独自のブランドがありますので、わざわざ合わせる必要はないということです。破談になった後もお互いつまらん意地の張り合いをせずに切磋琢磨しながら業績ビール業界を牽引していただきたいと思います。
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| | | | | | | | 2010/02/08 15:48:42 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 59 | |
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2月8日 産経新聞
トヨタ自動車は８日、ブレーキの不具合問題で、ハイブリッド車（ＨＶ）の「ＳＡＩ（サイ）」やレクサスブランドのＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」についても、月内にリコール（無料の回収・修理）する方向で検討に入った。昨年１２月に法人向けに発売した家庭用で充電できるプラグインハイブリッドの「プリウスＰＨＶ」についても検討する。リコールの方針を決めた新型「プリウス」と類似のシステムを搭載しているため。プリウスについては近く国土交通省に届け出る方針を決めた。同省が１０日までに発表する見通し。米国でもリコールする方針だ。トヨタは、プリウスのブレーキについて、「（運転中の）お客さまの感覚と車両の挙動がずれている。ブレーキをしっかり踏めば止まる」（横山裕行常務役員）とし、構造上の欠陥を否定。リコールより強制力の自主改修での対応を検討していた。しかし、情報開示の遅れなどによるイメージ悪化を受けて、法的強制力の強いリコールに踏み切り、顧客の不安解消を図ることにした。
国内でのリコール対象は、新型プリウス約２０万台となる見通し。さらに、同様のブレーキシステムを搭載しているＨＶについても、リコールが必要とみている。「ＨＳ２５０ｈ」は約９千台、「ＳＡＩ」が約４千台、「プリウスＰＨＶ」も約２３０台がリコール対象となる見通し。ブレーキの不具合は、車輪がロックして車体の横滑りを防ぐ「ＡＢＳ（アンチ・ロック・ブレーキ・システム）」の電子制御プログラムが原因。滑りやすい路面で低速走行時に、ブレーキが利きにくくなる恐れがある。リコールでは、ＡＢＳの制御プログラムを修正する。１月以降、生産段階ではすでに修正している。新型プリウスは世界約６０カ国・地域でこれまでに３０万台以上が販売されている。米国など海外でもリコールや自主改修を行う方針。米国では販売店にプログラムの修正ソフトの送付を始めた。
副社長の記者会見で「感覚の問題」という発言を聞いた時は耳を疑いましたよね。しかもやたら上から目線で、買ったお前らにも原因なるんじゃないですか？と言わんばかりでしたね。環境や燃費に配慮した車を生産することは素晴らしいと思いますが、人の命を軽視しすぎているのではないかと思いましたね。世界のトヨタのメッキが剥がれてきたのでは…安全第一というモノづくりにとって当たり前の考え方が失われたらもうおしまいですよ。
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| | | | | | | | 2010/02/05 11:01:59 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 58 | |
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2月5日 産経新聞
トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」のブレーキに関する苦情問題でトヨタは１月に実施済みの改善策をすぐに公表せず、車の安全に関する情報をいち早く知りたいユーザーとの認識のずれを印象づけた。背景には「苦情は品質改善に生かしさえすればよい」というトヨタの発想があり、発表の遅れによりユーザーや市場の不信感をあおる結果となった。「（ブレーキが利かないのは）感覚的なもので、踏み増せば安全に止まる」４日、東京都文京区のトヨタ東京本社で、決算発表に続いて開かれたプリウスのブレーキ問題をめぐる緊急記者会見の席上、横山裕行常務役員は、詳細な経過説明をしたうえで、今回の苦情が公表に値しない程度のものだとの認識を示した。
技術者が部品一つ一つに検査を尽くして完成した新車でも、気温の変化など自動車メーカー側の想定しない状況下で不具合が生じることがある。メーカーは、新車を発売するたびに販売店などを通じてユーザーの苦情を把握し、車の品質改善に生かしてきた。今回の苦情もそうした「日々の品質改善の一環」として処理する内容というわけだ。ただ、安全性にかかわる情報は速やかな事案の公表や当局への報告が企業の信頼維持に欠かせない。プリウスのブレーキをめぐる問題では、トヨタが苦情に対して誠実に対応したとは言い難い。国土交通省がプリウスのブレーキ問題を把握したのは昨年７月。千葉県松戸市で起きた追突事故で、追突した運転手の「ブレーキが利かない」という証言があり、同省は翌月、トヨタに調査を求めた。トヨタは「車両に異常がない」と同省に報告した。
だが、その後も同省とトヨタには、滑りやすい路面などで一時的にブレーキが利かなくなる状態になるという苦情が現在までに１００件以上も寄せられていたが、ユーザーに情報を知らせ注意するよう呼びかけてこなかった。トヨタはブレーキ制御系統に問題があるとして制御ソフトの設計を変更し、今年１月末以降に生産した車から改善していたが、苦情問題が一部で報道された２月３日の段階では「事実関係を確認中」（広報部）と説明するなど、ちぐはぐな対応が目立った。このため、すでにプリウスを購入していた全国約２０万台のユーザーらに不安を与えた。１月末に発覚した米国での大規模なリコールについても、具体的な対応が遅れ、米運輸当局職員が来日するなどしてトヨタに対応を迫っていた。ことごとく後手に回るトヨタの対応には、命にかかわる問題への危機意識が希薄なように思える。
世界のトヨタ最大の汚点です。安全性を軽視しすぎているような気がしてなりません。ブレーキは非常に大切な個所ですのでここに欠陥があるというのは致命的にヤバイ気がしますね。安全性を重視していないというのは常務のにやにやした会見を見れば一目瞭然です。あのような配慮に欠けた方が常務だということも信じられませんが、感覚は人それぞれという発言は唖然としましたよね。ここまで腐敗しているとは正直思いませんでした。
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