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おきらく税金情報
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2010/02/09 15:16:43 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 60
2月9日 日経新聞

キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは2位。決算も好調でヒットも多い。しかし経営陣は国内市場の先細りや海外攻略の必要など、危機感や課題などで一致していた。だからこそ「勝ち組」である両社が経営統合の交渉を始めたのだ。破談の理由についてキリン側は、統合後の新会社が、上場企業として経営の独立性、透明性を十分に保てなくなる可能性を挙げた。非上場会社であるサントリーの創業家の権利を巡り溝が埋まらず、統合比率でも最終合意に至らなかったようだ。

成長戦略の大枠で合意しながら、内部的な経営体制の問題から破談になったとすれば、惜しい話だ。欧米勢と互角に戦えたであろう勢力が日本で生まれる貴重な可能性が一つ、絶たれたことになるからだ。海外の投資家が日本の産業界を見る目に与える影響も心配される。食品業界に代表される日本の内需型企業のM&A(合併・買収)は、国内での過剰な競争を抑え、海外進出の体制を整えることにつながるため、好意的に受け止められている。海外の大株主が、日本の内需型企業に対し「大型再編により、規模のメリットを手に入れ、経営の効率化を進めてほしい」と繰り返し求めてくることも、珍しくない。そうした市場の視点からも、今回の統合断念の影響は気がかりだ。

大がかりな再編に動けず、低収益構造から抜け出せない日本企業の象徴として見られる恐れもあるからだ。両社が交渉する間にも、海外で英キャドバリーが米クラフト・フーズの買収提案を受け入れ、世界でもトップ級の総合食品企業が生まれた。アジアを中心とする新興国の生活関連需要をどの国の、どの企業が取り込むか。体制固めは急を要する。統合を断念しても、両社がそれぞれ国際化を進める戦略に変わりはなかろう。しかし自力での成長にばかりこだわれば、世界的な再編の速度についていけない。それは多くの産業に当てはまる。今回の破談は大企業の統合の難しさを改めて示した。しかし日本全体で再編の機運がしぼんでは、産業界にマイナスとなる。いたずらに萎縮せず、的確なM&Aに打って出ることが企業の成長には不可欠だ。

非上場のワンマン経営企業と上場企業が統合したとしてもうまくいかないことは目に見えてわかりますのでこれは破談になってよかったと思います。しかも日本のM&Aの場合、両企業の立場が対等になるなんてことはほとんどなく、必ずどちらかに傾く形になりますからね。大きくなったら業績もビールの味も倍にになるかというとそうではありませんし…サントリーもキリンも独自のブランドがありますので、わざわざ合わせる必要はないということです。破談になった後もお互いつまらん意地の張り合いをせずに切磋琢磨しながら業績ビール業界を牽引していただきたいと思います。
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