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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/02/10 15:43:27 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 61 | |
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2月10日 日経新聞
金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が１月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての制約もうたう。幅広く預金を預かるからには、金融機関の活動には一定の規制を加えるべきだ。
ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこうした立場の代表者で、オバマ大統領は新提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。グリーンスパン前ＦＲＢ議長に代表される規制緩和論が1980年代以降、米国の金融当局の基本にあった。ボルカー・ルールはその路線を大きく転換するものといえる。リーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融危機が、路線転換のきっかけになった。金融機関が収益を追求するあまり巨大化した結果、金融危機が起きると膨大な納税者のお金を投入せざるを得ない。そんな事態を繰り返さないために、業務範囲と規模に縛りをかけようというわけだ。基本の考えにはうなずける面も多いが、国際的な規制作りとなると一筋縄ではいかない。
銀行が証券業を兼営する欧州大陸諸国は、オバマ提案をそのまま受け入れると、金融機関の経営が窮屈になる。サルコジ大統領が総論賛成を高らかにうたったフランスのラガルド財務相がＧ７会議で異を唱えたのは、しゃくし定規の規制が難しいことを示す。菅直人副総理兼財務相が各国の金融制度の独自性を指摘したのは当然の主張というべきだ。とはいえ、今回のオバマ提案が決して孤立したものではないことは忘れるべきではない。昨年９月に米ピッツバーグで開いた金融サミットでは、金融機関の自己資本比率規制の強化などで20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルで合意している。世界的な潮流変化は日本にとっても無縁ではない。金融をがんじがらめにするのを避けつつ、納税者にツケを回すことなく金融システムの安定を図る。日本も主体的にその課題に取り組む必要がある。
アメリカがくしゃみをしたので日本は風邪どころか大けがをしてからしばらくたちますが、まだ景気のほうは一向に回復する気配がありません。世界的な不況で失業者があふれる中、雇用対策もまだまだ遅れており、平穏な日々は訪れておりません。企業に勤めている人でも明日は我が身だと思いながら、特に中小企業の方府がたはその意識は強いと思います。リーマンブラザーズの破綻がここまで世界に大きな影響を与えるとは思ってもいませんでした。一刻もはやく金融の安定化を図っていただきたいと思っています。
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