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おきらく税金情報
税金対策や税金問題など、税金にまつわるニュースや話題について、雑感を書いていきます。
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2010/04/05 10:27:31 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報　91
4月5日　読売新聞

オフィスビルなどに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付け、目標を達成できなければ罰金を科す。そんな厳しい規定を盛り込んだ東京都の条例に基づく制度がスタートした。国さえも実施していない強制的手法で排出削減を図る条例は、企業に過大な負担をかける恐れがある。制度全体を現実的に見直していくことが肝要である。削減義務を負うのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の燃料や電気を使う約１３００の事業所だ。都内の主なオフィスビルや商業施設、官公庁、ホテル、病院などのほとんどが対象となる。約３００の工場も含まれる。工場は、２０１０〜１４年度の平均排出量を原則６％、その他の事業所は８％削減しなければならない。基準となるのは０２〜０７年度のうちの３年間の平均排出量だ。

さらに、１５〜１９年度には１７％の削減が課される見通しである。目標が達成できなければ、最高５０万円の罰金や事業所名の公表の対象となる。ＣＯ２削減のため、省エネに努めるのは大切なことだ。だが、ＯＡ機器や照明などを省エネ型に更新するための費用は重く、各事業所にとって大きな負担となるのは避けられまい。規制の対象としたビル、工場などの排出量は、都内の全事業所の総排出量の約４割だ。小規模ビルは対象外であり、一部のビルだけに厳しい規制を設けたのは、公平性の観点から疑問である。都心のビルには、多数のテナントが入居しているケースが多い。その場合、排出量を減らすには、テナント側の積極的な節電などが欠かせない。

しかし、条例で削減義務を負っているのは、ビルの所有者だ。削減の実効性を考えると、この点にも問題が残る。条例で見逃せないのは、排出量取引を認めたことである。各事業所に排出量の上限を設定し、上限を超えた事業所は、下回った事業所から排出枠を購入し、自らの削減分に加算できるようにした。だが、排出量取引が排出削減にどれほど結びつくかは、未知数である。過去の省エネ努力を考慮した公平な上限設定ができるかどうかが、最大の課題となろう。国も排出量取引の国内市場を創設する方針だが、やはり同じ問題を抱えている。拙速に制度をスタートさせ、企業活動が停滞する事態を招いてはならない。

ここ数年間の日本の環境問題への取り組みは凄まじいものがありますよね。高度経済成長期のころが嘘のようです。しかし、本当に環境問題に対して真剣に取り組むのかと言ったら果たしてそうなんでしょうかね？大体が努力しますで終わってしまうのが現実なんでしょうね。一人ひとりの取り組みが大切です、と耳にタコができるほど聞きましたが、果たして一人ひとりが心掛けているのでしょうか？まぁこんなことをいているといけませんよね…。天然資源は無限にあるわけではないのでやはり、ちょっとした心掛けが大切だと言えそうです。
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