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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2009/10/08 14:43:06 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 14 | |
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9月8日 聯合ニュース
企画財政部は8日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）で、鉱工業とサービス業生産は9月も前年同月比で増加し、景気改善の流れが続くと見通した。最近の経済状況について、緩慢な景気改善の流れが続いているが民間部門の回復はまだ不十分で、世界経済回復の遅延可能性など下方リスクも存在していると総評した。このため政府は、拡張的マクロ政策基調を堅持しながら、今年度予算の繰り越し・不用額の最小化、公営企業投資の拡大などを通じ、下半期の財政余力低下を補う方針だ。雇用創出、庶民生活安定、消費・投資活性化などの景気対策を滞りなく進めると同時に、不動産不安要因を綿密に点検するとしている。
報告書は、上半期に景気回復を主導した政策効果が弱化し、7〜8月は回復速度がやや鈍化したものの、9月に入ってからは輸出を中心に指標が改善していると評価した。8月の鉱工業生産は前年同月より1．2％多く、2か月連続の増勢を示した。9月も輸出回復勢の維持に加え秋夕（旧盆）連休の10月への移動で操業日数が増え、8月より好転すると予想し、前年同月比3か月連続の増加を見込んだ。9月のサービス業生産は、金融保険、保健福祉の増勢維持、卸小売や運輸など低迷していた業種の回復傾向維持で、前年同月比増が続くと予測した。
9月の消費財販売は、消費者心理指標などを分析した結果、前月比では増加に好転、前年同月比では増加幅が拡大するという。9月の経常収支は50億ドル前後の黒字を計上すると見通した。9月の設備投資は、国内機械受注が減少したものの、機械類輸入と自動車販売の好調を受け、前月より増加するとした。建設投資も、建築受注と社会インフラ予算の執行増などで前月より改善するとみている。
いよいよ景気が良くなり始めましたかね。このまま上向きで行ってほしいですね。
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| | | | | | | | 2009/10/05 17:34:44 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 13 | |
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10月5日 読売新聞
スーパーマーケットが、かつてない苦境に陥っている。ユニクロなどの専門店に押され、値下げ攻勢で消費者をつなぎとめようと懸命だが、安売り競争の消耗戦が収益をさらに悪化させている。消費不況や少子化などで売上高の大幅な増加が望めない中、各社は店舗閉鎖の加速を迫られている。イトーヨーカ堂は２００９年８月中間決算で、本業のもうけを示す営業利益が１９７２年の株式上場以降で初めて赤字となった。１１年までに１２店舗を閉鎖する方針で、閉鎖店舗は１３年までに最大で３０店に拡大する可能性があるという。海地方を基盤とするユニーが２日発表した８月中間決算も７１年の創業以来、初の営業赤字となった。今後数年間で、毎年３店舗程度を閉鎖する。
イオンは０８年３月〜１０年２月の２年間で、総合スーパーを約６０店閉鎖する方針を打ち出している。各社が店舗閉鎖を進める要因の一つに、少子化で人口が頭打ちとなっていることがある。日本の小売業はもともと利益率が低く、売上高を増やさないと収益を改善しにくい。しかし、客足は伸びず、特に地方のスーパーは苦戦している。イオングループのマックスバリュ東北は、２月下旬から半年間の客数が、前年同期より５・８％減った。幹部は「東北地方の人口減少が要因となっている」と嘆く。収益の悪化も深刻だ。冷え込む消費を刺激しようと、各社が今年になって衣料品や日用品、食品などを数千品目ずつ値下げしたことが主な原因で、天候不順による夏物商品の販売不振も追い打ちをかけた。
スーパーの閉店のニュースは最近よく耳にします。大型ショッピングモールが地方にでき、価格競争が進んだからなのか、それとも…って感じがしますが、私個人としては小規模であってもきちんと良い品を提供してくれるスーパーのほうがいいかなと思いますね。
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| | | | | | | | 2009/10/02 09:40:52 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 12 | |
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10月1日 エキサイトニュース
国内最大の流通グループであるセブン＆アイ・ホールディングスは１日、０９年８月中間連結決算を発表し、傘下の大手スーパー、イトーヨーカ堂の営業損益が４３億円の赤字だったことを明らかにした。同社が中間決算で営業赤字になるのは１９７２年に上場して以来初めて。昨秋の金融危機以後の不況の深刻化で消費者の買い控えや低価格志向が強まったことが背景で、小売業界きっての堅実経営で知られた同社も持ちこたえられなかった形だ。ヨーカ堂の売上高は前年同期比４．８％減の６８３３億円。１０年２月期の通期決算では、原価の引き下げなどにより１０億円の営業黒字を見込んでいる。
セブン＆アイの村田紀敏社長は会見で、値下げと同時に商品・売り場の抜本的見直しを徹底する考えを表明した。また全国１７６店舗のうち、今年度に越ケ谷（埼玉＝閉鎖済み）、苫小牧（北海道）、石巻中里（宮城）、富士（静岡）、塩尻（長野）の５店、来年度に７店の閉鎖計画を明らかにし、現在３０店前後ある赤字店舗も、業績が上向かなければ、閉鎖や業態転換に踏み切る方針を明らかにした。セブン＆アイの中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比１１．０％減の２兆５４６４億円、営業利益は同２０．２％減の１１８１億円で、前期の増収増益から減収減益に転じた。
某スーパーのKY戦略が聞いたんですかね。最近あまりCMでもイトーヨーカ堂は見ませんでしたからね。これからスーパーの価格競争はおそらく激化していくと思いますので、消費者のことを第一に考えた戦略を展開すると生き残れると思いますよ。
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| | | | | | | | 2009/09/30 09:38:04 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 11 | |
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9月29日 読売新聞
日本経団連は２９日、今春の大卒新入社員（事務系）の平均初任給が前年比０・０９％増の２０万８３０６円となり、デフレ不況時の２００３年（０・１％）を下回る過去最低の伸び率だったと発表した。
昨秋以降の急激な景気悪化の影響で、初任給を前年のまま据え置いた企業は８７％と前年（５２％）を大きく上回り、引き上げた企業は１１・２％で前年（４７・６％）を大幅に下回った。短大卒は０・１３％増の１７万３６０１円、高校卒も０・１５％増の１６万３０３８円といずれも低い伸びにとどまった。調査は５〜６月に行われ、４８５社が回答した。
不況の影響で今の新入社員の人たちには逆風が吹いていますね。まぁ景気は必ず良くなるものですからそれを信じてひたすら働くことですね。それにしても、かなり離職率が高いらしいのでそっちのほうが心配です。石の上にも三年ではないですが、まず3年働いて社会人としての基礎を身に付けたほうがいいと思いますよ。
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| | | | | | | | 2009/09/28 16:46:56 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 10 | |
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9月28日 ロイター
株式市場では、株価回復シナリオの下方修正が必要との見方が浮上している。９月に入ってからの銀行株売りに野村ホールディングス＜8604.T＞の追加増資による希薄化懸念が加わったほか、急激な円高の進行で企業業績が下振れする可能性が広がっているためだ。２８日の東京株式市場では「金融株売り」と「円高進行」という両輪が回転して日経平均は約２カ月ぶりに一時１万円を下回った。大引けでは１万円をかろうじて維持したものの、今後下げ足を速めることになれば追い証の発生も懸念されてくる。
邦銀系の株式トレーダーによると、海外ヘッジファンドや国内勢が幅広く売りを出しており、日経平均は２８日、７月２４日以来約２カ月ぶりに１万円を下回った。ここまで下げた要因としては、外為市場でドル／円が大きく円高に振れていることが大きい。足元の水準は、国内企業が保守的に想定していた９０―９５円のレンジを下回る。「（９月期までの）実績は上振れでも先行きはネガティブ」（東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏）との見方が広がりつつある。邦銀系の株式トレーダーは「（株価回復の）シナリオが狂った」と指摘する。ドル／円は８月上旬に９７円台で取引されていたため、「実際には企業業績も上振れが見込まれていた」（日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏）という。その後はドル売り／円買い地合いに転じ、８月３０日の総選挙で民主党が３００超の議席を確保、同党を中心とする連立政権が発足すると、藤井裕久財務相が、為替相場が緩やかな動きにとどまるなら為替介入には反対だと述べ、円高容認と市場に受け止められた。ドル／円は９０円割れをうかがう展開となり、２５日の海外市場で９０円を割り込んだ。週明けの東京市場は朝方の取引で仕掛け的な円買いの動きとなり、ドル／円は一時８８．２３円まで下落した。その後も戻りは鈍く、８９円台での推移となっている。
藤井裕久財務相は２８日午後、都内での講演後、為替動向に関連して「介入について言うべきではない」としたうえで「今の状況は、やや偏りすぎている」と指摘した。さらに「一部の人が私の発言を歪曲（わいきょく）して動かしている」と記者団に語り、自身が円高を容認しているとの見方を否定した。ただ、野村証券・金融市場部上級専任職の高松弘一氏は、藤井財務相の発言について「スピード感を認めたものの、足元の急激な円高を食い止められるかどうかはわからない」と指摘する。一方、金融株も下げ止まっていない。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞は１７０円付近に下げており、年初来安値に接近。大手証券の株式トレーダーによると、海外のファンド勢は野村ＨＤなどの金融株を売っていると観測している。亀井静香郵政・金融担当相が返済猶予（モラトリアム）制度の法案化に向け、強気な姿勢を崩さないことが市場関係者への強い懸念材料となっている。
亀井担当相は２７日の民放番組でも、返済猶予制度に関連して「できることなら（金利の支払いも）免除した方がいい」と発言、元本に加え、金利の支払い猶予も検討していることを明らかにした。共同通信によると、亀井担当相は、銀行が返済猶予を嫌気して中小企業への貸し渋りが起きるとの懸念に対して「空理空論だ」と批判。「弱った銀行には税金で資本注入している。借り手の中小零細企業もちょっと待ってもらえれば立ち直れる」として、制度の必要性を強調した。
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