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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2009/09/28 16:46:56 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 10 | |
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9月28日 ロイター
株式市場では、株価回復シナリオの下方修正が必要との見方が浮上している。９月に入ってからの銀行株売りに野村ホールディングス＜8604.T＞の追加増資による希薄化懸念が加わったほか、急激な円高の進行で企業業績が下振れする可能性が広がっているためだ。２８日の東京株式市場では「金融株売り」と「円高進行」という両輪が回転して日経平均は約２カ月ぶりに一時１万円を下回った。大引けでは１万円をかろうじて維持したものの、今後下げ足を速めることになれば追い証の発生も懸念されてくる。
邦銀系の株式トレーダーによると、海外ヘッジファンドや国内勢が幅広く売りを出しており、日経平均は２８日、７月２４日以来約２カ月ぶりに１万円を下回った。ここまで下げた要因としては、外為市場でドル／円が大きく円高に振れていることが大きい。足元の水準は、国内企業が保守的に想定していた９０―９５円のレンジを下回る。「（９月期までの）実績は上振れでも先行きはネガティブ」（東京海上アセットマネジメント投信シニアファンドマネージャーの久保健一氏）との見方が広がりつつある。邦銀系の株式トレーダーは「（株価回復の）シナリオが狂った」と指摘する。ドル／円は８月上旬に９７円台で取引されていたため、「実際には企業業績も上振れが見込まれていた」（日興コーディアル証券シニアストラテジストの河田剛氏）という。その後はドル売り／円買い地合いに転じ、８月３０日の総選挙で民主党が３００超の議席を確保、同党を中心とする連立政権が発足すると、藤井裕久財務相が、為替相場が緩やかな動きにとどまるなら為替介入には反対だと述べ、円高容認と市場に受け止められた。ドル／円は９０円割れをうかがう展開となり、２５日の海外市場で９０円を割り込んだ。週明けの東京市場は朝方の取引で仕掛け的な円買いの動きとなり、ドル／円は一時８８．２３円まで下落した。その後も戻りは鈍く、８９円台での推移となっている。
藤井裕久財務相は２８日午後、都内での講演後、為替動向に関連して「介入について言うべきではない」としたうえで「今の状況は、やや偏りすぎている」と指摘した。さらに「一部の人が私の発言を歪曲（わいきょく）して動かしている」と記者団に語り、自身が円高を容認しているとの見方を否定した。ただ、野村証券・金融市場部上級専任職の高松弘一氏は、藤井財務相の発言について「スピード感を認めたものの、足元の急激な円高を食い止められるかどうかはわからない」と指摘する。一方、金融株も下げ止まっていない。みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞は１７０円付近に下げており、年初来安値に接近。大手証券の株式トレーダーによると、海外のファンド勢は野村ＨＤなどの金融株を売っていると観測している。亀井静香郵政・金融担当相が返済猶予（モラトリアム）制度の法案化に向け、強気な姿勢を崩さないことが市場関係者への強い懸念材料となっている。
亀井担当相は２７日の民放番組でも、返済猶予制度に関連して「できることなら（金利の支払いも）免除した方がいい」と発言、元本に加え、金利の支払い猶予も検討していることを明らかにした。共同通信によると、亀井担当相は、銀行が返済猶予を嫌気して中小企業への貸し渋りが起きるとの懸念に対して「空理空論だ」と批判。「弱った銀行には税金で資本注入している。借り手の中小零細企業もちょっと待ってもらえれば立ち直れる」として、制度の必要性を強調した。
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