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おきらく税金情報
税金対策や税金問題など、税金にまつわるニュースや話題について、雑感を書いていきます。
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2009/11/09 14:15:30 ニュース全般
雑感
おきらく税金情報 23
11月8日 朝日新聞

国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。 厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。 たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞(こうそく)などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。 国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。 鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。

今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。 日本人男性の喫煙率は、10年前に5割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約4割で国際的にも非常に高い。女性は約1割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。20本入りたばこ1箱は、英国で約850円、フランスで約550円と、日本の300円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。日本も批准した世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約2兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。

学生時代私自身も喫煙者なので、喫煙していない人よりも多くの税金を払っている喫煙者はもっと堂々とするべきだ。健康増進法なんか知るか!といったようなテーマで論文を書こうとしましたが、反対派が圧倒的多数であったため断念したことをふと思い出しました。しかし、たばこは体にとっていい要素は一つもありませんので吸わないに越したことはありませんけれど…とか何とか言いながら、仕事の休憩時間に吸っている自分がいたりするんですけどね。
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2009/11/06 12:10:47 ニュース全般
雑感
おきらく税金情報 22
11月5日 時事通信

平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。

平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「(可能な部分は)会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ(と認識を改めた)」と釈明した。 

さぁこんな無茶苦茶な奴の何を信じろというのでしょうか?もう民主党は独裁的になってきましたね。マニフェストも先送りで着手する見込みが1ミリも感じられません。党第一党になった途端国民には用済みという感じですね。私たちは民主党にまんまと踊らされたわけです。
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2009/11/04 09:41:38 ニュース全般
雑感
おきらく税金情報 22
11月2日 毎日新聞

大阪市は2日、07〜08年度の市税滞納者を、東京都内の同姓同名で生年月日も同じ別の男性と思い込み、誤って不動産を差し押さえていたと発表した。同市の京橋市税事務所が住所の確認を怠ったのが原因。市は差し押さえを解除したうえで謝罪した。市は「あってはならないミスで、確認を徹底したい」としている。 市は今年1月、市税約10万円の滞納者の預金額を大手銀行に照会。銀行側は名前と生年月日の一致した都内の男性の預金額を回答し、市は2月に預金を差し押さえた。

男性が不動産を担保に銀行から融資を受けていたため、銀行は預金の差し押さえを認めなかったが、市はこの段階でもミスに気付かず、逆に「不動産がある」として、4月に都内の自宅の土地・建物を差し押さえ、登記も済ませた。差し押さえの通知は本来の滞納者に送付しており、都内の男性はまったく気付いていなかった。 市が差し押さえ後の対応を決めるため、10月に点検をして間違いが分かった。 同市では今年3月にも梅田市税事務所で滞納者と同姓同名の別人の預金を差し押さえるミスが発覚していた。

ほんとうにあってはならないミスですよね。しかし…同姓同名で誕生日も同じときたらもし私だったら同じミスをしてしまいそうです。通知は本来差し押さえるべき人のもとへ送られているのですから気付かなくて当然です。このまま誰も気づかずにいっていたら…と考えると恐ろしくなりますね。
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2009/10/30 10:33:35 ニュース全般
雑感
おきらく税金情報 21
10月29日 Business Media誠

消費者金融などに払いすぎた利息を取り戻す「利息返還請求」は、業者にどのくらいの影響を与えているのだろうか。日本貸金業協会に加盟している1230社に聞いたところ、利息返還金と利息返還請求に伴う元本毀損分を合わせた金額は、2006年度が5535億円、2007年度が8505億円、2008年度が1兆123億円と増加傾向にあることが分かった。さらに引当金1兆9454億円を加えると、利息返還請求の影響(過去3カ年)は4兆3617億円に達した。

2006年の最高裁判決で、出資法の上限金利(29.2%)と利息制限法の上限金利(15〜20%)の間のグレーゾーン金利が無効と認定。この判決を受け、払いすぎた利息の返還を求める訴訟が全国で急増している。

●請求元は「弁護士」と「司法書士」で9割

どのような人たちが利息返還請求を行っているのだろうか。最も多かったのは借金の返済が滞っている「延滞先」で46%、次いで「正常返済先」が29%。また既に取引が終了している「完済・残高なしの先」は24%で、昨年度調査の22%を上回った。今後の見通しを聞いたところ、「延滞先」(49%)や「正常完済先」(55%)からの請求増加よりも、「完済・残高なしの先」(68%)からの請求増加が目立った。

また請求元を聞いたところ、「弁護士」(57%)と「司法書士」(35%)を合わせると、9割を超えた。一方「本人」からの請求は7%にとどまった。今後の見通しについては「司法書士」(61%)からの請求が増加するという回答が多かったものの、現状ではほとんど請求実績がない「地方公共団体」(23%)の回答も目立った。
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2009/10/28 12:08:24 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報 20
10月27日 時事通信

藤井裕久財務相は27日、外国特派員協会で記者会見し、たばこ税について「健康を考えると、ニコチンの含有量によって(税率を)重くしたり軽くしたりするような改革はあり得る」と述べ、たばこに含まれるニコチンやタールの量に応じて課税する方式に変更する可能性に言及した。鳩山由紀夫首相は政府税制調査会(税調)への諮問の中で、同税について「健康負荷を踏まえた課税」を検討するよう指示している。この日の税調会合で検討がスタートしており、今後論議が本格化しそうだ。峰崎直樹財務副大臣は税調後の会見で、「何らかの形で答申は出さないといけない」と述べ、年末にまとめる2010年度税制改正案にたばこ税改革も盛り込む方針を示した。ただ、「大変悩んでいるテーマ」とも指摘し、調整の難しさをにじませた。

たしか増税はないと言っていたような気がしたんですが…。その前に健康負荷を踏まえた課税というバレバレの嘘を訂正していただきたいですね。健康なんてのは自己責任やから別にど〜でもいいけど、それよりも金を巻き上げなやっていけへんねん!ってくらいの開き直りを見せていただきたいものですね。鳩山総理お得意の理系の頭脳からはじき出されたのがこれじゃぁこの内閣の先はもう見えてますね。
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