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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2009/10/30 10:33:35 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 21 | |
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10月29日 Business Media誠
消費者金融などに払いすぎた利息を取り戻す「利息返還請求」は、業者にどのくらいの影響を与えているのだろうか。日本貸金業協会に加盟している1230社に聞いたところ、利息返還金と利息返還請求に伴う元本毀損分を合わせた金額は、2006年度が5535億円、2007年度が8505億円、2008年度が1兆123億円と増加傾向にあることが分かった。さらに引当金1兆9454億円を加えると、利息返還請求の影響（過去3カ年）は4兆3617億円に達した。
2006年の最高裁判決で、出資法の上限金利（29.2％）と利息制限法の上限金利（15〜20％）の間のグレーゾーン金利が無効と認定。この判決を受け、払いすぎた利息の返還を求める訴訟が全国で急増している。
●請求元は「弁護士」と「司法書士」で9割
どのような人たちが利息返還請求を行っているのだろうか。最も多かったのは借金の返済が滞っている「延滞先」で46％、次いで「正常返済先」が29％。また既に取引が終了している「完済・残高なしの先」は24％で、昨年度調査の22％を上回った。今後の見通しを聞いたところ、「延滞先」（49％）や「正常完済先」（55％）からの請求増加よりも、「完済・残高なしの先」（68％）からの請求増加が目立った。
また請求元を聞いたところ、「弁護士」（57％）と「司法書士」（35％）を合わせると、9割を超えた。一方「本人」からの請求は7％にとどまった。今後の見通しについては「司法書士」（61％）からの請求が増加するという回答が多かったものの、現状ではほとんど請求実績がない「地方公共団体」（23％）の回答も目立った。
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