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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2009/11/09 14:15:30 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 23 | |
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11月8日 朝日新聞
国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。 厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。 たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞(こうそく)などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。 国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。 鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。
今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。 日本人男性の喫煙率は、10年前に5割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約4割で国際的にも非常に高い。女性は約1割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。20本入りたばこ1箱は、英国で約850円、フランスで約550円と、日本の300円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。日本も批准した世界保健機関(WHO)のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約2兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。
学生時代私自身も喫煙者なので、喫煙していない人よりも多くの税金を払っている喫煙者はもっと堂々とするべきだ。健康増進法なんか知るか!といったようなテーマで論文を書こうとしましたが、反対派が圧倒的多数であったため断念したことをふと思い出しました。しかし、たばこは体にとっていい要素は一つもありませんので吸わないに越したことはありませんけれど…とか何とか言いながら、仕事の休憩時間に吸っている自分がいたりするんですけどね。
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