看護職員最大で９５０人不足 県が試算
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#20230
福島県内の医療機関で看護職員（看護師、保健師、助産師、准看護師 ）が平成２５年からの５年間で、最大９５０人程度不足する見通しとなっている。２９日に福島市で開かれた県看護職員需給計画策定検討会で、県が試算結果を示した。 県は震災前に策定した看護職員需給計画（平成２１～２４年度）で職員不足をほぼ解消できると見込んでいた。震災と原発事故による看護職員の退職、医療機関の機能強化に伴う需要増などで不足に転じる。県は確保対策として、県看護協会と連携した「ナースバンク制度」や修学資金制度などを実施している。東京電力福島第１原発事故などで県外に流出する職員を食い止める抜本的な手だては見つかっていない。
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