金融円滑化法廃止で6万社が倒産の危機!? ノンバンク株急騰の裏で設立が相次ぐ金融庁公認「先送りファンド」の実態とは/伊藤 博敏
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なにしろアイフルは、グレーゾーン金利の撤廃と過払い請求という「サラ金潰し」に抗することができず、2009年9月、事業再生ADRを活用して私的整理による再建に入った企業である。消費者金融業・アイフルの株価が急騰している。<img src="http://www.kusunoki-law.com/kabarai/images/img02.jpg" alt="過払い請求" border="0" />出来高を伴って急伸、10月26日の終値210円は、1ヵ月後の11月27日に382円と倍近くになった。この間、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和とインフレターゲットを宣言、「次期首相の最有力候補」の大胆発言を証券市場は好感、株価は上がったが、アイフル株の高騰は、それだけでは説明がつかない。過払い請求ひとつには、「庶民と中小零細企業を痛めつける悪の権化」としてサラ金と商工ローンを追い詰めた改正貸金業法が、さらに改正され、上限金利などが緩和されそうなことである。既に、自民、民主の両党で「小口無担保金融」の必要性が話し合われており、改正気運は整っている。
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