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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/01/04 12:21:55 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 42 | |
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1月3日 日本テレビ
鳩山内閣による初めての予算がまもなく国会で審議される。予算は今年の日本経済にどう影響するのか、輸出国・日本への影響が大きい世界経済はどうなるのか、専門家に取材した。今年は民主党のマニフェストに掲げられた経済政策に予算がつき、実施される年となる。始まるのは「子ども手当」、高校教育の実質無償化、農業の戸別所得補償制度など、個人の懐に直接向けたものが目立つ。その効果を、専門家はどう見るのか。ニッセイ基礎研究所・櫨浩一経済調査部長「家計にとってはプラスで、消費刺激効果はある。ただ、扶養控除を少し切ったりして、当初期待よりは景気刺激効果は小さいのでは」第一生命経済研究所・永濱利廣主任エコノミスト「国内経済は引き続きデフレで、厳しい状況は変わらない。いくらお金をもらっても消費に回らない。貯蓄に回ってしまう可能性が高い。大きな経済効果は期待しにくい」
景気の底上げへの期待は今ひとつのようだ。このような中、金融政策の役割は欠かせず、日銀にも期待が集まる。東短リサーチ・加藤出チーフエコノミスト「政府からも圧力が出るでしょうから、去年決定した『新型オペ』、つまり固定金利で金融機関にとても低い金利で金を大量に貸し出す、これを拡充する可能性はあります」一方、海外の景気はどうなるのか。永濱氏は「アメリカなどでは雇用環境が回復したり、中国では上海万博などイベントの効果があり、総じて緩やかながら回復を続ける」と分析している。外需依存の割合が高い日本経済は、海外の景気回復によって株価が好転する可能性がある。櫨氏「（Ｑ株式市場は？）景気が年の前半に少しもたつくので、株価は今の水準から少し下げて９０００円台前半まで下がるのでは。
後半は、海外経済がどんどん良くなり、輸出が伸び、海外経済に引っ張られて株価が上昇し、１万１０００円台くらいで終わるのでは」三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・井上英明氏「（Ｑ為替相場は？）年の後半はアメリカの雇用改善が継続的、景気が自律的回復、と確認できれば、アメリカのＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）がゼロ金利を解除して利上げ、ドル安傾向が反転する可能性がある」
しかし、日本経済が自らの成長戦略による外需頼みでだけではない回復を遂げられるのかは、課題が残されたままだ。今年は、夏に参議院議員選挙を控える中、有権者の中間評価を受ける形となる。人々が安心して買い物ができる経済情勢になるのか、鳩山政権が新たな経済対策をどう打ち出すのか、内閣の力が問われる一年となる。
個人的には不況はまだまだ続くように思いますよね。経済が回復するためには企業の業績を上げ、活気が出てこないといけませんが、今はどんよりしている感じがしますからね。日本経済が停滞し、海外経済が伸びて日本が置いていかれるなんてことがないようにしていただきたいですよね。
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