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おきらく税金情報
税金対策や税金問題など、税金にまつわるニュースや話題について、雑感を書いていきます。
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2009/12/28 15:07:16 国内ニュース
雑感
おきらく税金情報　41
12月28日　時事通信

来月1日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止となる社会保険庁で、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」処分となる職員が500人超に達することが28日、明らかになった。長妻昭厚生労働相が同日午後、発表する。憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がなく、今後、訴訟に発展する可能性もある。国家公務員の分限免職は、1964年に姫路城保存工事事務所の廃止と、憲法調査会事務局の廃止に伴い、それぞれ3人に行われて以来、45年ぶりとなる。国家公務員法では、組織の改廃に伴う分限免職を認めているが、任命権者には、分限免職を回避する努力義務が課されている。長妻厚労相はこれまで、社保庁で懲戒処分歴のある職員は年金機構で不採用とする一方、分限免職回避策として、一部は厚労省の非常勤職員として採用する方針も示していた。

これでいいんですよ。日本年金機構が発足したとしても社会保険庁の役人が大量に流れ込んだら以前と変わりませんからね。ここは一つ、バッサリと首を切ってやればいいんですよ。公務員は自分たちは守られているんだ、というオーラ全開で、市役所へ行っても偉そうな対応しかされませんので一気に現実に戻してやればいいんです。国民が一生懸命納付してきた国民年金をパーにして、やれ振り込んだ証拠がないだの時効だのと駄々をこねて引き延ばしてきた結果なんで真摯に受け止めるべきですね。間違っても社保庁の役人たちを天下らせてはいけませんよ。ここは管轄である厚生労働省の品格が問われると思います。
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