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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2009/12/22 10:52:55 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 38 | |
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12月22日 産経新聞
電通総研は21日、政府が来年度に実施予定の「子ども手当」の経済波及効果が2兆4377億円に上るとの試算を発表した。中学生以下の子供1人あたり月額1万3000円の手当ての支給が丸1年続いた場合、塾代や学習教材の購入などの消費押し上げ効果が1兆2889億円になり、教育関連ビジネスを中心に波及効果が出ると予想した。一方、手当ての使いみちに関する質問では、トップは「子供の将来のための貯金」で全体の5割以上を占め、「子供の塾・通信教育など」が11.4%と続いた。
この調査は12月1日〜2日にかけ、支給対象者500人を対象にネットで実施した。同時に発表した3カ月ごとの「消費気分調査リポート」によると、「総じて支出を減らしている」との回答が3月時点に比べ6.2ポイント減の44.3%低下した。一方で、「支出を増やすところと減らすところのメリハリつける」との回答が。5.5ポイント増の26.3%になった。電通は「節約一辺倒に疲れ、メリハリをつけた消費を強めている」と分析した。調査は、12月1日〜2日にネット上で実施し、1000人から回答を得た。
子ども手当で所得制限を設けなかったことは評価していいと思います。個人的には所得制限を設けることには反対でしたからね。親の所得は子どもには何の関係もないですし、富裕層はその分多く税金を払っていますのでもらってもいいのではないかと思ったからです。問題はこの子ども手当がいつまで続くかでしょうね。景気がいいときは支給額を上げちゃいます、不況が続くようなら廃止しますではお話になりませんからね。鳩山さんはどうも小沢の言いなりになっている感が否めませんので、小沢さんの天の声であっさり寝返るようなことがないように祈っていますね。
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