テーマ「国内ニュース」

2月8日 産経新聞 トヨタ自動車は８日、ブレーキの不具合問題で、ハイブリッド車（ＨＶ）の「ＳＡＩ（サイ）」やレクサスブランドのＨＶ「ＨＳ２５０ｈ」についても、月内にリコール（無料の回収・修理）する方向で検討に入った。昨年１２月に法人向けに発売した家庭用で充電できるプラグインハイブリッドの「プリウスＰＨＶ」についても検討…

2月5日 産経新聞 トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）新型「プリウス」のブレーキに関する苦情問題でトヨタは１月に実施済みの改善策をすぐに公表せず、車の安全に関する情報をいち早く知りたいユーザーとの認識のずれを印象づけた。背景には「苦情は品質改善に生かしさえすればよい」というトヨタの発想があり、発表の遅れによりユーザー…

2月4日 産経新聞 アクセルペダルの不具合に伴うトヨタ自動車の大量リコール問題で、ラフード米運輸長官は３日、下院歳出委員会の運輸小委員会で、リコール対象車を持つ人々に対して「私のアドバイスは運転をやめることだ」と発言した。発言は米メディアが一斉に報じたが、長官はその後記者団に対して「失言だった」と認め、「ディーラーで修…

2月2日 フジサンケイビジネスアイ 財務省が１日発表した２００９年１２月の一般会計税収合計は、前年同月比６．４％減の２兆４４０６億円だった。企業業績の低迷を受け、法人税の減少や給与所得の低下による所得税の落ち込みが響いた。減少幅は前月（２５．６％減）よりも大幅に縮小した。ただ、項目別でみると、法人税が１０月期決算企業の…

2月1日 フジサンケイビジネスアイ 米部品メーカーから調達したアクセルペダルの欠陥を指摘されたトヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題で、トヨタは１日（現地時間）から北米５工場で対象車の生産を一時停止する。一方、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の了解を踏まえ、１日にも具体的な改善策を発表する見通しだ。ただ、風当たりは…

1月29日 フジサンケイビジネスアイ 消費者金融大手のプロミスは２８日、全国１４８店ある有人店舗を２０１０年度中に全廃し、社員数も３割削減する事業構造改革プランを発表した。規制強化を受け、消費者金融各社はリストラを相次いでいるが、プロミスは「筋肉質の経営」（久保健社長）に生まれ変わるとして、有人店舗の全廃に踏み切る。改…

1月28日 品川経済新聞 品川区内にオフィスを構え、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか」（光文社新書）などの著者として知られる公認会計士の山田真哉さんが1月1日、ツイッターで育児休業宣言をつぶやいた。山田さんは春ごろに子どもが生まれるため、4月から2年間ほど育児休業に入る予定。その間、公演や取材などの突発的な仕事は断るがレ…

1月26日 フジサンケイビジネスアイ 財務省は２５日、２０１０年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に達する見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人当たりで換算すると約７６３万円にのぼる。財政悪化は一段と深刻化している。０９年度末には国の借金が９００兆１３７７億円と…

1月21日 産経新聞 平成２１年に警察が認知した振り込め詐欺件数は前年比６４・２％減の７３４０件、被害額は６５・３％減の約９５億７９００万円で、ともに前年の３分の１にとどまり、被害が社会問題化し統計が始まった１６年以降最少となったことが２１日、警察庁の統計で分かった。一方、摘発件数が増えて過去最多となり、検挙率も前年の…

1月19日 読売新聞 パチンコ攻略法の情報提供会社「梁山泊(りょうざんぱく)」（大阪市）のグループ会社２社が計約１４億４０００万円の所得を隠し、法人税計４億３０００万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は１９日、グループの実質経営者・豊臣春国（５９）と同グループ幹部・木戸英一（４５）、経理担当の河上昌宏（５５）の３容疑者…

1月18日 時事通信 年末年始に住まいのない求職者を支援するため、東京都が臨時に設置した「公設派遣村」が18日、終了した。都によると、17日午後7時半の時点で登録入所者は264人。退所後もハローワークでの求職活動や福祉事務所での生活保護申請をする予定だ。派遣村は先月28日、渋谷区の「国立オリンピック記念青少年総合センタ…

1月15日 産経新聞 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、計１億円を小沢氏側に提供したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが「大手ゼネコンから提供資金の補てんを約束されていた」と話していることが分かった。計１億円のうち最初の５０００万円が渡されたのは０４年１０月…

1月13日 朝日新聞 業績が悪化している家電量販店大手のベスト電器（福岡市）は１２日、直営店の２割にあたる５０～７０店を今後２年間で閉め、首都圏で１５店ある完全子会社のさくらや（東京）の全店を２月末までに閉める再建計画を発表した。店舗閉鎖に伴い、数百人規模の社員を削減する。安売り競争の激化に加え、昨年春に発覚した郵便不…

1月7日 毎日新聞 菅直人財務相は７日の就任会見で、「もう少し円安の方向に進めばいい」と述べ、異例ともいえる為替相場の水準に言及した。これを受けた外国為替相場では、１ドル＝９２円台前半から後半に瞬時に円安が進行した。辞任した藤井裕久前財務相が円高論者だっただけに、市場では菅氏の就任で円安期待が高まっていたが、実際に相場…

1月7日 産経新聞 藤井裕久財務相の辞任に伴い、菅直人副総理が後任に決まったことで、鳩山政権の経済財政運営に一段と不透明感が漂ってきた。菅氏は経済財政政策相として景気対策などを取りまとめるなど、鳩山政権の経済政策のキーマンであることは間違いない。だが、市場では「経済には明るくない」との評判は消えず、旧大蔵省出身の藤井財…

1月3日 日本テレビ 鳩山内閣による初めての予算がまもなく国会で審議される。予算は今年の日本経済にどう影響するのか、輸出国・日本への影響が大きい世界経済はどうなるのか、専門家に取材した。今年は民主党のマニフェストに掲げられた経済政策に予算がつき、実施される年となる。始まるのは「子ども手当」、高校教育の実質無償化、農業の…

12月29日 時事通信 2010年度に創設される子ども手当の受給を希望しない高額所得世帯などを対象とした同手当の寄付制度として、政府が「ふるさと納税」の活用を検討していることが28日、明らかになった。同手当を受給しない場合、生まれ故郷の自治体などに比較的簡単な手続きで寄付できる仕組みを整備する方針。 ふるさと納税は、個…

12月28日 時事通信 来月1日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止となる社会保険庁で、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」処分となる職員が500人超に達することが28日、明らかになった。長妻昭厚生労働相が同日午後、発表する。憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がなく、今後、訴訟に発展する可能性も…

12月25日 フジサンケイビジネスアイ 私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）入りしていた消費者金融大手、アイフルの債権者集会が２４日開かれ、借入金２７９１億円の返済猶予などを盛り込んだ事業再生計画案を決議した。金融機関全員の同意を取り付けなければ成立しないＡＤＲの難しさが浮き彫りになった今回の一件…

12月24日 東京新聞 私的整理の一種である事業再生ＡＤＲの活用を目指す消費者金融大手のアイフルは二十四日に第四回債権者集会を開き、ＡＤＲの承認を問う。改正貸金業法の完全施行が来年六月に予定されるなど消費者金融を取り巻く環境は厳しさを増しており、ＡＤＲが成立しても苦境は続きそうだ。アイフルは九月にＡＤＲを申請。再生計画…