テーマ「国内ニュース」

3月16日 産経新聞 米国トヨタ自動車販売は１５日、カリフォルニア州サンディエゴ近郊で、２００８年型プリウスを運転した男性（６１）が車両の制御が不能で急加速していると警察に緊急通報した問題について、「男性の説明は矛盾している」とする予備的調査結果を発表した。トヨタの技術陣はデータ分析や静止・動的テスト、同じルートでの走…

3月15日 ゲンダイネット 防衛大学校生３人が女性を暴行し、準強姦未遂容疑で逮捕されていた事実が先週発覚し、世間を震撼（しんかん）させた。国を守る将来のエリート自衛官候補のハレンチ事件を知れば、こんな学生たちの教育や生活の面倒を丸ごと見ていることがバカらしくなる。すべて国民の税金なのだ。防大生は、入学金や授業料が免除さ…

3月12日 フジサンケイビジネスアイ 国内で９８番目となる茨城空港（茨城県小美玉市）が１１日、開港した。初日はスカイマークの臨時便が運航したが、開港時から飛ぶ定期便は韓国・アシアナ航空のソウル１往復のみ。日本航空と全日本空輸の大手２社は茨城空港の需要は見込めないとして当面は定期便を就航しない見通しで、「国内の定期便がな…

3月10日 J-CASTニュース 「正社員の採用は2年連続で約5割の企業が予定していない」――。就職活動中の学生らにショッキングなこんなデータが民間調査会社「帝国データバンク」から発表された。2008年秋のリーマン・ショックをきっかけとする世界不況で就職戦線は一転。2010年度の採用でも企業が採用を抑制する「就職氷河期…

3月9日 朝日新聞 民主党が政権公約に掲げていた「新たな年金制度の創設」に向けた政権内の議論が、ようやく動き出した。鳩山由紀夫首相が自ら率いる検討会で基本的な考えをまとめるという。年金改革は積年の国民的課題だ。中途半端な取り組みではいけない。参院選の主要な争点とするほどの覚悟をもって作業を急ぎたい。民主党はこれまでに月…

3月4日 読売新聞 長引く景気低迷とデフレで、とりわけ、地方の中小・零細企業の活力が急速に衰えつつある。２０１０年度予算案が衆院を通過し、年度内成立は確実になったが、公共事業は２割近く減らされ、公共事業に対する依存度の高い地方経済は大きな打撃を受けそうだ。年度末を控え、資金繰りに苦しむ中小・零細企業も数多い。日本経済を…

3月3日 毎日新聞 東京都や埼玉県など関東一円で今年に入り、偽１万円札数百枚が見つかり、関与が疑われる日本人２人が既に浮上していることが２日、捜査関係者への取材で分かった。各県警が、組織的な犯行の可能性があるとみて捜査している。１月末には青森や岩手など東北４県で偽１万円札計約６０枚が見つかっており、関連を調べている。捜…

3月2日 読売新聞 これでも教職員の団体だろうか。札幌地検が、北海道教職員組合の幹部ら４人を政治資金規正法違反容疑で逮捕した。容疑は、昨年８月の衆院選で北海道５区から立候補し、当選した民主党の小林千代美議員の選挙に絡むものだ。鳩山首相、小沢民主党幹事長に続く、「政治とカネ」の疑惑である。資金の流れはもちろん、教職員組合…

2月28日 MONEYzine 売り手市場が終わり就職戦線は新就職氷河期に突入。2011年採用はさらにきびしい状況が予想される。新卒至上主義の弊害が若年層と企業を襲う。近年、新就職氷河期の訪れにより、就職活動に励む学生は、なかなか内定がもらえないきびしい状況に置かれている。楽天リサーチ株式会社が2月16日に公表した調査…

2月26日 読売新聞 この３月に卒業を予定している高校生や大学生の求職活動が、まだ終わっていない。文部科学省が今週発表した、高校生の昨年１２月末現在の就職内定率は、７４・８％で、前年同期より７・５ポイントも下がっている。大学生の内定率も昨年１２月１日現在、７３・１％で、１９９６年の調査開始以来、この時期としては最低の数…

2月24日 毎日新聞 厚生労働省は２４日、「０９年賃金構造基本統計調査」を公表した。ボーナスや残業代などを除いた月額賃金（基本給）は前年比１．５％減の２９万４５００円で４年連続の減少となり、減少幅は比較可能な７６年以来最大だった。春闘で労働側は定期昇給の維持を要求に掲げているが、基本給が下がっている状況が浮き彫りになっ…

2月22日 毎日新聞 トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題に絡み、北米トヨタが０９年７月の社内文書で「０７年に実施したフロアマットの欠陥に関するリコールの台数を５万５０００台に抑えたことで１億ドル（約９１億円）超の費用を節約できた」と報告していた、と複数の米メディアが２１日報じた。文書は、北米トヨタの稲葉…

2月20日 産経新聞 菅直人副総理・財務相は２０日、東京都町田市内で演説し、「たくさん収入のある方に少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで子ども手当の財源を確保する方針を明らかにした。歳出削減で子ども手当の財源を捻出（ねんしゅつ）する意向を示していた…

2月19日 ロイター通信 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、公定歩合を現行の０．５０％から０．７５％に引き上げると発表した。１９日から実施する。金融市場の状況改善を理由に挙げた。ＦＲＢは声明で、今月初めに終了した複数の異例の措置と同様、「今回の変更はＦＲＢの貸出制度の一段の正常化が目的」とし、「変更が家計や企業への金…

2月18日 フジサンケイビジネスアイ “超氷河期”とされる２０１１年春の就職戦線だが、この不況下でも新卒採用を増やそうという企業が目立ち始めた。日興コーディアル証券は今春の約３倍に当たる５００人に拡大する方針。ブックオフコーポレーションは通年採用枠を新設し、既卒者を含め１１年春までに今春に入社する新卒者数の３倍となる２…

2月16日 時事通信 2009年分の所得税の確定申告受け付けが16日、全国の税務署などで一斉に始まる。期間は3月15日までで、一部の税務署では平日以外に今月21日と28日に限り、日曜日も相談や申告書の受け付けを行う。申告が必要なのは自営業者や農家、年金受給者のほか、年収が2000万円を超えるサラリーマンなど。また、マイ…

2月14日 スポーツ報知 バンクーバー五輪、スノーボード・ハーフパイプ（ＨＰ）男子代表の国母和宏（２１）＝東海大＝が、日本選手団・橋本聖子団長（４５）の“大岡裁き”で１７日の出場を認められた。公式服装を着崩していた問題で全日本スキー連盟（ＳＡＪ）が１２日、出場辞退を申し出たが、橋本団長が出場を容認。国母と橋本団長は同日…

2月12日 読売新聞 トヨタ自動車は１１日、大量のリコール（回収・無償修理）をめぐる対応への批判が高まっていることを受け、従来は公表していなかった不具合情報も公表する方針を固めた。車の安全性を重視する姿勢をアピールし、リコール問題で失った信頼を取り戻したい考えだ。世界の大手自動車メーカーで、すべての不具合情報の公表に踏…

2月10日 日経新聞 金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オ…

2月9日 日経新聞 キリンホールディングスとサントリーホールディングスが経営統合の交渉を断念した。実現すれば世界でも有数の食品会社が誕生するはずだった。人口減少と過当競争に悩む日本の内需型企業が自ら変身し、海外での成長を目指す先駆けとして期待されただけに、破談は残念だ。国内食品産業でキリンは最大手、サントリーは２位。決…