疑いグセはつけるべきか

日本への亡命希望‼︎ 報道されない北の恐ろしい国家戦略の全貌
https://youtu.be/lSY9qna4Bm0 48:06 2026/09/26 大野寛文



相変わらずの特殊詐欺が横行して被害額も毎回上昇しているような報告がなされている。しかし特殊詐欺の電話しただけで逮捕されるような法律はまだできていない模様。あたかも動きがないということはお金に困っている人もいるのだからという風潮にも見える。それでは日本人の貧乏化に拍車をかけることになる。

サイバー攻撃もある程度の期間ごとににニュースになるが、差し当たっての対策はとられていないような印象。色々な情報をアナログからデジタル化すると、サイバー攻撃を掛けると得るものが大きいという印象を受ける。


【日本に“15億件サイバー攻撃”】スピード加速…背景にＡＩも？
https://youtu.be/KeDkyIEfFCc 7:25 Oct 9, 2026 中京テレビNEWS



ブックオフ、スカイチケット、第一興商などで大規模な個人情報漏えいが相次いで発生し、合計約2900万件以上の会員情報が流出した可能性がある。日本へのサイバー攻撃は世界中から行われており、サイバーセキュリティー会社の観測では、去年10月から今年9月までに15億件以上の攻撃が確認された。特に今年8月以降、攻撃数が増加傾向にあり、AIの影響で攻撃のスピードと量が増えている可能性が指摘されている。


『こうして日本人だけが騙される』 ｜ マスコミの嘘を見抜き、国際政治の冷徹なリアリズムを生き抜く知恵
https://youtu.be/tgx7F_1aFHk　11:38 Mar 10, 2026 【朗読ラジオ】書籍要約
書籍情報
書名、こうして日本人だけが騙される、マスコミが報じない「国際政治の舞台裏」
著者、丸谷 元人 ／ 藤井 厳喜
出版社、ワック（WAC）

本動画のポイント
著者が説く、ニュースを「誰の利益になるか」で読み解く思考プロセス

美しいスローガンの裏に隠された、冷徹な「経済戦争」の正体

感情を操作されないための、一次情報（地政学・歴史）の重要性

なぜ日本人は「善意」を信じて、いつも搾取されてしまうのか

インテリジェンスを身につけることが、なぜ「真の自由」に繋がるのか

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再掲【緊急対談】9.11同時多発から25年｜米国とイスラエルの関係は何を齎した? (河添恵子×石田和靖)
https://youtu.be/PMjrBIJ76_U 1:03:11 Sep 1, 2026

再掲【緊急対談】日本に上陸した“やばい戦争AI企業”の正体｜パランティア・ピーター・ティール・Sakana AI【大高未貴×宇山卓栄】
https://youtu.be/kg0TY5o3wag 37:53
日本とドイツを去勢しろの目次　平将明　塩崎彰久 平井卓也
00:34 損保ジャパンを通じたパランティアの日本侵入戦略‎
04:45 能登震災でのデータ収集と軍事AIの実態
11:00 SakanaAIと防衛装備庁の契約
16:11 自民党小委員会での三者連携
23:45 パランティアの「マニフェスト22」と日本去勢論‎

[年末年始特別対談] 荒谷卓 × 林千勝 「グローバリズム世界支配から脱却するために」
https://youtu.be/_T8lEXmRnbI 22:38 Dec 29, 2024

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日本人だけが知らない「世界のルール」がヤバすぎる【丸谷元人】Part1◉『こうして日本人だけが騙される─マスコミが報じない国際政治の舞台裏』出版記念講演会より
https://youtu.be/rFq2mDDy4uE 29:15 Jul 12, 2026 丸谷元人

日本人はなぜ何度も騙されるのか？弱点は情報戦！【丸谷元人】Part2 ◉『こうして日本人だけが騙される─マスコミが報じない国際政治の舞台裏』出版記念講演会より
https://youtu.be/qLTU2kH2cfY 39:38 Jul 13, 2026 丸谷元人

日本人が情報戦に勝つ方法【丸谷元人】Part3 ◉『こうして日本人だけが騙される─マスコミが報じない国際政治の舞台裏』出版記念講演会より
https://youtu.be/WuFbFJ03_aI 34:31 Jul 17, 2026 丸谷元人

【自民党の正体】米国務省が暴露した日本政界の黒歴史とは（危機管理コンサルタント：丸谷元人）
https://youtu.be/bZ3sMAkFHPw 7:27 Nov 18, 2025 丸谷元人
外国から受け取った不正な金を供託するというようなことが頭に浮かばないのか～この～！

日本人洗脳計画...!?『５つの黄金律』とは_【戦時情報局】切り抜き
https://youtu.be/HSX-6gT1skY 3:52 Mar 8, 2024 丸谷元人


国連の秘密名簿で日本政府が緊急対応しなければいけなくなっていた。
https://youtu.be/liaJn72jl88　1:03:29　2026/10/10 大野ひろふみ

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SNSでいいねのマークを始めたのはどこ
https://x.gd/VYonF

マークザッカバーグはいいねをつけさせて意見誘導を行っている。

最近の謳い文句 --金持ち目標 これに到達してからアメリカ政治の腐敗が・・・。

マスメディアはこの内容を必死で隠しますよ
https://youtu.be/qUvODBQhSg4 53:58 Oct 2, 2026 永田有理
ガザ地区やイラン攻撃

最初にワクチンの話が聞かれたころ、その有効率のようなものは90％後半でなく91％前後という数値が示されていた。その時点で急いでいる反面治験者も少なくアメリカはアバウトな国という印象を自分なりに持っていた。

その後NHKのニュース記事でアメリカで後遺症で仕事に出られない人々が200万人から400万人いたことが伝えられていた。このニュースはNHKの記事でURLも貼っていた。
短く纏められたものは
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000266226.html
でも見られた。

治験の検体が多くとれなくて売り急ぐということもあるのかどうなのか。
ワクチンは素人考えでも、体に耐性を持たせる為に無理やり同じ種類の薄いものを体内に入れるような例えと思っていた。当時素材は数種類で割と単純なものらしかった。従って医療の専門家でない人がそれを推し進めていた可能性も考えられ簡単にはのめりこまれるわけには行かないという印象だった。薬は多くが副作用も十分分かっていないし昔から毒でもあるという知識は持っていて自分では常に必要最小限に留めておくべきという意見だった。2019年後半頃から医療機関では早くもワクチンの話は聞いていた。

ワクチンは個人的には国柄や健康状態、個人差、過去の摂取履歴などを考慮すべきなのに、世界の国々に対して一律には設定できないはずとは思われる。後遺症についても表には現れず他人事のように扱われている可能性もある。2023/09

【衝撃史実】清を崩壊へ追い込んだ「アヘン」、日本は“不平等条約”で侵入阻止!? 江戸幕府の情報戦・危機回避・近代化への逆転劇！
https://youtu.be/W0nWdT6wGn8　　24:18 Oct 1, 2026 Japan & Ancient World

清国社会を蝕んだ阿片は、なぜ隣国日本では大規模に蔓延しなかったのか――阿片戦争の情報収集、江戸幕府の外交判断、日米修好通商条約の阿片規制、そして明治政府へ受け継がれた対策から、日本近代化を左右した知られざる歴史を徹底解説します。

米国死刑失敗
https://youtu.be/-bd6zGq_64M 14:20 　Oct 6, 2026　木村もりよ医師

再度掲載
【機密解除】トランプの娘婿、クシュナーはスパイじゃない──もっと危険な“正体”を暴く
https://youtu.be/lODgbATilgM 1:42:25 Apr 29, 2026 米田智彦

アメリカのやり方に世界がウンザリ感が出て来て、EUとアメリカを除いてBrics圏に入ってしまうと世界がどうなるか想像もしてみたくなる。アメリカからの兵器購入量が減るとか、駐留軍が減るとか、自衛隊が米軍の下に組み込まれることが無くなるとか・・・。検索で問うてみる。

EUと自国第一主義アメリカを除いてBrics圏にほぼすべての国が加入したらアメリカは戦争を仕掛けてくるか
https://x.gd/sI8OY

EUと「自国第一主義」を掲げるアメリカを除くほぼすべての国がBRICS圏（拡大BRICS）に加入した場合にアメリカが戦争を仕掛けてくるかという問いに対して、確実な未来を予測することは不可能です。 しかし、国際政治・軍事・経済の理論に基づくと、全面的な世界大戦に発展するような直接的な戦争を仕掛ける可能性は低いものの、経済戦、情報戦、プロキシ（代理）戦争、局地的な軍事介入の可能性は極めて高くなると考えられます。
このシナリオにおいて、アメリカがどのように動くかを「軍事リスク」「経済リスク」「戦略的選択肢」の3つの視点から整理します。

1. 全面戦争（直接対決）に踏み切れない理由

アメリカがBRICS全体に対して直接的な宣戦布告をする可能性が低いのは、以下の決定的な抑止力が働くためです。
• 核抑止力： BRICSにはロシア、中国、インドなど強力な核保有国が含まれています。「ほぼすべての国」が加入している状態であれば、アメリカが核保有国を含む陣営に直接攻撃を仕掛けることは、相互確証破壊（双方が滅びる）を意味するため、合理的な選択肢になり得ません。
• 自国第一主義（孤立主義）との矛盾： 「自国第一主義」の政権であれば、本来は他国の政権交代や海外の紛争に巨額の国費や米兵の命を投じることを嫌います。本土が直接攻撃されない限り、世界全体を相手にした大遠征に乗り出す動機は薄れます。

2. アメリカが仕掛ける可能性が高い「ハイブリッド戦争」

直接的な全面戦争は避けたとしても、アメリカが覇権を維持、あるいは自国を守るために、以下のような形での「戦争（非対称戦争）」を仕掛ける可能性は非常に高いです。
• 局地的なプロキシ（代理）戦争： BRICS圏に新しく加入した国や、体制が不安定な国において、反米政権を揺るがすための反政府勢力や親米派への軍事・資金支援（CIAなどの介入）を行い、内戦を誘発させる可能性があります。
• 米ドル覇権（経済）を巡る衝突： もしBRICS圏が共通通貨を導入し、原油などの資源決済から米ドルを完全に排除（脱ドル化）した場合、アメリカ経済はハイパーインフレなどの致命的な打撃を受けます。この「経済的死活問題」に対抗するため、資源国（中東や中南米など）に対して、過去のイラクやリビアの例のような「政権転覆」を狙った軍事介入を行う大義名分を捏造するリスクはあります。
• サイバー・情報戦と海上封鎖： 軍事的な直接攻撃の代わりに、主要な貿易ルート（チョークポイント）の海上封鎖（シーレーン規制）や、BRICS諸国のインフラを狙った大規模なサイバー攻撃を仕掛けることが考えられます。

3. アメリカとEUが取るであろう代替戦略

戦争以外の選択肢として、アメリカとEU（西側陣営）は完全に「要塞化」する道を選ぶ可能性もあります。
• 経済的デカップリング（切り離し）の完了： BRICS圏に依存しないサプライチェーンを米欧内だけで完結させ、高度なハイテク技術（AI、半導体、量子技術、高度な兵器技術）の輸出を完全に禁止する「自給自足のブロック経済圏」を作ります。
• 冷戦構造の固定化： 世界が「米欧ブロック」と「BRICSブロック」に完全に二分され、かつての米ソ冷戦期のような、一触即発の睨み合いが続く状態になります。

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【核心】ピーター・ティールとは何者か？“影の大統領”と呼ばれる本当の理由
https://youtu.be/pnbWguF7zNo 1:00:31 Feb 24, 2026 米田智彦　
CIAの目的は何か、一致点はあるか。

【日本経済凋落の犯人】CIAの作った“産業スパイマニュアル”がヤバすぎた…（危機管理コンサルタント：丸谷元人）
https://youtu.be/ElmMToo4J80 12:45 2025/11/06 丸谷元人

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2027年からエアコン爆値上げ！ホントの理由は●●でした！
https://youtu.be/n6H50jaHOFA 53:31 Oct 11, 2026 真理子
伊藤寛さんの動画のアメリカの金持ちへの優遇税制、グローバル化、研究員とビジネス、世界的企業買収等、情報収集と管理社会、世界的覇権、関連性はあるのか。
法整備しなければ国を買うことも可能かもしれない。

日本には技術があるのになぜ勝てないのか。自動車からロボットへ移る世界競争の正体とは【マイキー佐野 投資学】
https://youtu.be/Gd7LHyD-eFc 18:24 Sep 28, 2026

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農業で米や野菜が農民の減少や農業政策で将来的に作れなくなるとふと頭をかすめたのは、歯磨きチューブ1本1食のような内容物の食料品が大量生産されて食べるような時代が来るのかという妄想が出た。

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最近の高齢者にかかってくる無言電話はどこかの組織が生存確認のために行っているのか
https://x.gd/D8TTaj

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一般国民が政治に無関心で、何の疑問を持たないと、国はどうなるか？
https://x.gd/Y0562

一般国民が政治に無関心になり、何の疑問も持たなくなると、国は民主主義の形骸化（機能不全）、権力の暴走と腐敗、そして国民の生活水準や権利の低下という深刻な危機に直面します。
歴史や政治学において、このような状態は国家の衰退を招く決定的な要因とされています。具体的に国や社会がどのように変化するかを、以下の3つの側面に分けて解説します。

1. 政治の腐敗と権力の暴走

政治家や権力者を監視する目がなくなると、チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）が働かなくなります。
• 汚職や利権の横行: 批判を浴びるリスクが低くなるため、一部の特権階級や不透明な利権団体に有利な政治が公然と行われるようになります。
• 不条理な法改正: 国民の権利を制限したり、時の政権に都合の良いように法律や憲法が解釈・変更されたりしても、抵抗が起きなくなります。

2. 国民生活の困窮と格差の拡大

政治は税金の集め方と、その「使い道」を決める場所です。無関心は、自らの生活を切り崩す原因になります。
• 社会的弱者の切り捨て: 声を上げない層（無関心層）の福祉や社会保障、教育への予算が削られ、一部の強い声を持つ業界や富裕層に予算が偏りやすくなります。
• 増税や負担増の押し付け: 批判が起きないため、国民にとって不利益な増税や社会保険料の引き上げが、十分な議論なしに次々と決定される可能性があります。

3. 国際的な信用失墜と国の衰退

国民が国の行く末に関心を持たない国は、長期的には国力を失っていきます。
• 誤った外交・国策の修正不能: 政府が外交や経済政策で致命的な誤りを犯しても、国内から批判の声が上がらないため、軌道修正ができずに国全体が沈没していくリスクがあります。
• 専制政治・独裁への移行: 形式的には選挙があっても、実質的には一部の勢力が支配する「事実上の独裁国家（または全体主義国家）」へと変貌していく歴史的先例は少なくありません。

💡 歴史的な格言

ドイツの劇作家ベルトルト・ブレヒトは、政治的無関心のリスクを以下のように辛辣に表現しています。
「最悪の文盲は、政治的文盲である。彼は何も聞かず、何も話さず、政治的出来事に参加しない。（中略）自分が政治に無関心であるために、売春婦や見捨てられた子供、そして最大の泥棒であり、政治家や企業の不正を生み出しているということに、その哀れな人間は気づいていない」
また、古代ギリシャの哲学者プラトンも「政治に参加しないことへの罰の一つは、自分より劣った者に支配されることである」と言い残しています。

政治家は不審なお金を誰から受け取ったら出どころをはっきりさせ、供託金受付に預けるようにして、専門窓口で判断して送り返すなりの処置をとるようにすれば良いのでは。