労働者保護、道半ば 派遣法改正２カ月
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派遣元も準備を進めている。大手派遣会社「オムロンパーソネル」（京都市下京区）は、来春に派遣スタッフの平均マージン率を公表する予定だ。無期雇用への転換も求人情報を紹介することで果たす考えという。林由紀久社長は「派遣会社が不当に中間マージンを得ているとの誤解があるなら、積極的に開示して理解を得たい」と話す。<img src="http://thedomainfo.com/thumbs/yakuzaishi-premium.com_small.jpg" alt="求人情報" border="0" />ただ、法改正に関して、労働組合でつくる「派遣労働ネットワーク・関西」が１０月の２日間、全国１０カ所で電話相談を実施したところ、「法改正されても、低い時給や短い契約期間は変わらない」「急に雇い止めの通告を受けた」など、１１件の意見や相談が寄せられた。求人情報京都で実施した「きょうとユニオン」（京都市南区）の玉井均執行委員長は「無期雇用への転換は努力義務で、できなくても罰則はない。実質的な派遣労働者の保護にはつながらない」と指摘する。
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