探偵業界、不祥事続きで存続危機…政治連盟発足で起死回生？

かなり以前から、探偵業界は企業の調査費削減などを受けて、苦境を強いられており、「浮気調査 で食いぶちを稼いでいる業者が相当います」（業界関係者）というのが現状だ。そこに相次ぐ不祥事で信用が低下しつつあるとなれば、文字通り死活問題に直面する。<img src="http://www.mladickrealty.com/img/002.jpg" alt="浮気調査" border="0" />「警察からの締め付けが厳しくなった」（同）という声も上がる中で、探偵業界はどう対処していくのだろうか？打開策のひとつとして、8月、業界有志が「全日本浮気調査 業政治連盟」を立ち上げた。連盟は創設の背景を次のように説明している。日本の探偵業者数は、11年末で前年比178件増の5350業者（警察庁発表）。ただ、新規届出数は、過去3年で、1074年、933件、803件と減少傾向にある。警察庁の調査によると、探偵業者に対する営業廃止命令は11年に6件、営業停止命令は5件。前年比はそれぞれ5件増、2件増となっている。今年は共に2ケタに上るのではないかとの見方を、前出の担当官は示している。