新型インフル予防接種、医療者負担に懸念も－有識者会議
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#20051
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議「医療・公衆衛生に関する分科会」の12日の会合で、全国民に対し、新型インフルエンザワクチンを予防接種する際に必要な医療従事者の業務量に関する試算結果を厚生労働省が公表した。それによると、全国の内科や小児科などの医師が1人当たり61時間、看護師 派遣 や保健師などは1人当たり14時間、接種業務に当たる必要があることが分かった。同省は全国民への接種を3か月程度で完了することが望ましいとしているが、意見交換では、通常の診療業務と併せ、医療従事者の負担の大きさを懸念する声が上がったほか、「現実的でない」といった意見も出た。また、坂元昇委員(川崎市健康福祉局医務監)は「医療従事者の派遣をお願いする医療機関との調整は最も重要。かなりの準備期間や訓練を行う必要がある」と強調。さらに、「患者が発生する中で、医師が予防接種のために診療所を空けられるかどうか。
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