| | | | | | | | | | | | << | 6月 | >> | | 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | | . | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | | 28 | 29 | 30 | ・ | ・ | ・ | ・ |
| |
| |
| |
| | | | | | | | | | | | | | | | | 2009/12/09 12:45:43 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 33 | |
| |
| | |
12月8日 産経新聞
弁護士の「税金問題」がクローズアップされている。国税当局は１０月、払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人を対象に調査を実施し、６９７人について計約７９億円の申告漏れを指摘したことを明らかにした。うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な不正行為があったと認定され、一部の弁護士らが「過払いバブル」に群がり、もうけた報酬を適切に申告していない実態が浮かび上がった。今回の税務調査の結果を受け、各地の弁護士会では所得隠しなどを指摘された弁護士の懲戒請求を視野に調査に乗り出しているが、「弁護士自らが襟を正さない限り、国民からそっぽを向かれかねない」（都内の弁護士）と業界全体のイメージ悪化に危機感を募らせる弁護士も少なくない。悪質な不正行為が刑事事件に発展し、弁護士の職業倫理が厳しく問われるケースも相次いでいる。
今年１０月には東京地裁で、不動産会社「ＡＢＣホーム．」の脱税工作に協力したとして、法人税法違反の罪に問われた東京弁護士会所属の弁護士（５６）が有罪判決を受けている。大阪地裁では１１月、大阪地検の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され、所得税法違反などの罪に問われた元大阪府議の弁護士（６５）に対し、懲役７年、罰金８千万円の実刑判決が言い渡されている。税の不正をめぐっては、政府も厳しい姿勢を打ち出している。今月２日に開かれた政府税制調査会では、来年度税制改正で、脱税に対する懲役刑の上限を現行の５年から１０年に引き上げる検討を始めたばかりだ。国民の三大義務の一つである納税については、法律の専門家である弁護士には一般よりも、高いモラルが求められることは言うまでもない。
人権派弁護士から脱税弁護士への降格おめでとうございます。もう口が裂けても人権派とは言われないでしょうね。国民の三大義務の一つである納税の義務を弁護士自ら踏みにじるとは中々悪どいですね。法と論理を駆使して鬼退治と思いきや犯罪をしていたんですから驚きです。基本的に弁護士は敷居が高くお偉いさんというイメージがありますが、人々の模範になるどころか犯罪者にまで陥落するとは弁護士のイメージもあまりよくないように思う人も今後出てくるのではないかと思います。99%以上の弁護士さんは依頼者のために一生懸命仕事をしていますが、一部の心ないカス弁護士のせいで大きな迷惑を被っているということを忘れないでいただきたいですね。
| | | |
| |
| | | | | | | | 2009/12/07 14:48:59 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 32 | |
| |
| | |
12月5日 産経新聞
政府が平成２２年度税制改正でたばこ税率を１本当たり２〜４円程度引き上げる方向で調整していることについて、たばこ業界は危機感を強めている。国内たばこ市場は少子化や健康意識の高まりで平成２０年度までに１０年連続で前年実績を割り込んでいる。需要の激減につながる増税は、業績を直撃しかねない状況だ。国内たばこ首位の日本たばこ産業（ＪＴ）の木村宏社長は４日、「いかなる増税についても反対だ。政府内では健康を旗印に乱暴な議論が行われている」と、増税方針を牽制（けんせい）した。たばこ税は１０年以降に３回の増税が行われたが、いずれも上げ幅は１本１円で１箱２０円程度の値上げだった。今回の政府方針は過去に比べて上げ幅が大きく、木村社長は「かつて経験したことのない上げ幅だ。需要の縮小が一段と加速する」と不安をつのらせる。国内３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）ジャパンのナレッシュ・セティ社長も同日、産経新聞の取材に対し、「当社が２年前に『ケント』のキングサイズの販売価格を１箱２９０円から１０円値上げしたところ、大きく販売を落とした経験がある。消費者は価格に敏感だ」と懸念を示した。
日本たばこ協会によれば、２０年度の国内たばこ販売数量は前年比４・９％減の２４５８億本と、ピークから１千億本以上も減少した。２〜４円の増税が行われれば「国内需要は前年比１５％程度減る可能性がある」とＢＡＴジャパンのセティ社長はみる。海外から割安な密輸品など違法たばこが流入する可能性も高まる。実際、８〜１２年に大幅な増税を行った英国では、違法たばこの販売比率が増税後、１１％から３７％に急増した結果、約５千億円の税収減につながった。日本の２１年度のたばこ税の税収見通しは２兆７９５億円だが、「増税で逆に税収が減る恐れもある」と木村社長は指摘した。
私は喫煙者ですが、いっそのこと1000円くらいにしていただきたいですね。だったらやめられます。姑息なことをしすぎなんですよ。増税するのか、しないのか、行動で示していただきたい。日本は煙草に関しては規制が緩すぎる感が否めないですからさっさと増税するならするで進めていってください。増税する前に、鳩の兄弟からどっぷり金を巻き上げてからにしてください。
| | |
| |
| | | | | | | | 2009/12/03 11:54:21 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 31 | |
| |
| | |
12月2日 ロイター通信
鳩山由紀夫首相と白川方明日銀総裁は２日、総理官邸内で会談し、デフレ脱却のための認識を共有して、デフレ脱却や景気改善のため、今後も政府・日銀間で意思疎通を密にして協力していくことを確認した。鳩山総理は白川総裁に対し、日銀の迅速な対応を歓迎すると述べた。日銀では、この会談を前に、臨時の金融政策決定会合で新たな資金供給措置を発表。一方の政府側は、新たな景気対策を閣議了解したが、お互いに説明を行ったという。日銀は１日の臨時の金融政策決定会合で、金利が０．１％で、期間３カ月、全ての日銀適格担保を裏づけに資金を貸し出す、新たな資金供給手段を発表した。日銀では、この措置が「政府の取組みとも相まって、日本経済の回復に向けた動きをしっかりと支援していくもの」とし、白川総裁も１日の会見で「広い意味での量的緩和」、０．１％の金利については「実質ゼロ金利」との判断を示した。
政府内では、日銀の今回の措置に対し「スピーディーな決定で大変喜ばしい。相当思い切ったことを日銀が決めた」（菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相）と高い評価を与える声が多かったが「ちょこっとした対策を日銀なりに発表した」「若干どころじゃない。うんと不満だ」（亀井静香郵政・金融担当相）など冷ややかなコメントが聞かれたことも事実。しかし鳩山総理が、日銀の迅速な対応を歓迎する旨をあらためて表明したことで、日銀の新たな措置に対する政府の評価も決着したと言えそうだ。白川総裁は会談後、「政府と日銀の円滑な意思疎通が図られた。これからも、政府との意思疎通を密にしながら、金融政策をしっかりやっていきたい」と記者団に語った。鳩山首相も「経済や世界の状況が変わる可能性があるので、注視しながらデフレ脱却や経済持ち直しのため、認識を共有するなか努力していこう」と述べた。
さあ果たしてデフレ脱却はなるのでしょうか？私の予想ですがならないでしょうね。この両者はマイペースすぎて国民の声や企業の声、労働者の声に耳を傾けないでしょうからまだまだ先は長いと思いますよ。とりあえず最近の総理は経済音痴が多いので今まで景気がよかったのがいかに勢いとまぐれであったかを痛感したと思います。リーマンの破綻とともに、日本は経済政策をする間もなく飲み込まれてこのありさまですからね。しかも今は歴代内閣きってのボンボンですから庶民の感覚なんておよそわからないでしょう。民主党が第一党のうちは景気回復はあきらめたほうがよいかもしれませんね。
| | |
| |
| | | | | | | | 2009/12/01 10:26:41 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 30 | |
| |
| | |
12月1日 京都新聞
３０日の中小企業金融円滑化法の成立を受け、京都と滋賀の金融機関でも１日から相談窓口や人員の態勢強化に乗り出すなど、融資先への対応や情報収集の拡充に向けて動き出している。同法は、中小企業や住宅ローンがある個人の申し出があれば、返済期間の延長など融資の条件変更に応じる努力を金融機関に求める内容。変更の実施状況を金融庁に報告することも義務づけている。京都信用金庫は、１日に「金融円滑化相談窓口」を全店に新設する。事業融資や住宅ローンの条件変更に関する相談に応じ、土日曜も受けつけるフリーダイヤルの専用相談電話も開設する。京都中央信用金庫も１日、相談業務にあたる担当者を３人増員する。「従来から条件変更への対応は強化しており、新法にもその延長で対応する」（布垣豊理事長）としている。
滋賀銀行は１日に審査部、総合企画部など１０部を横断する「金融円滑化委員会」を設置。行内で情報共有を密にして、同法に対応する方針や具体的な取り組みを検討する。京都銀行は１１月１３日に委員会を設置しており、柏原康夫頭取は「支店に即座に事務を指示できる態勢を整備しておいて、法律のスタート時に遅れを取らないようにしている」と話す。びわこ銀行も、各部署を横断する体制を検討中。来年３月の関西アーバン銀行との合併を控え、合併後に新銀行が一元的に対応できるように準備も進める。
銀行に勤めている人もこの法律が施行されればかなり業務に追われることになりそうです。相談に来る人はこの人たちはなんでも知っているプロなんだということで容赦なく質問攻めにしてくる可能性がありますので、しっかり研修や各自勉強を行うなどして備えないといけないでしょうね。
| | |
| |
| | | | | | | | 2009/11/27 10:54:21 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 29 | |
| |
| | |
11月27日 読売新聞
総務省が27日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率（季節調整値）は5．1％と前月に比べ0．2ポイント改善した。改善は3カ月連続。一方、厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率（同）は、前月比0．01ポイント上昇の0．44倍と2カ月連続で改善した。完全失業者数は前年同月比89万人増の344万人、就業者数は117万人減の6271万人だった。有効求人倍率はハローワークの求職者1人に何件の求人があるかを示す。
都道府県別では福井と香川の0．63倍が最高で、青森と沖縄の0．28倍が最も低かった。正社員の求人倍率は0．27倍と前月から0．01ポイント改善した。ただ、雇用の先行きを示す新規求人倍率は0．78倍と前月から0．01ポイント悪化。厚労省は求人倍率について「底打ちしたと言うのはまだ難しい」としている。
改善したとはいえ、未だに厳しい水準にあることは間違いありません。有効求人倍率も1倍を切って「いますしこれから大きく景気が持ち直すようなビッグイベントもなさそうですので今年はもう…。中には働ける環境にありながらあれも嫌これも嫌という人やしんどいと思ったら躊躇なく辞める人もいて長続きしないということも少しは考えられそうですね。働かないと食っていけないのはみんな同じです。楽して稼ごうとして失敗し、その後の人生を棒に振るという人もいっぱいいますからね。振り込め詐欺とか強盗をして大金を得ようとするんじゃなくてきちんと働いて稼いでください。
| | |
| |
| |
|
|
