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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2009/12/22 10:52:55 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 38 | |
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12月22日 産経新聞
電通総研は２１日、政府が来年度に実施予定の「子ども手当」の経済波及効果が２兆４３７７億円に上るとの試算を発表した。中学生以下の子供１人あたり月額１万３０００円の手当ての支給が丸１年続いた場合、塾代や学習教材の購入などの消費押し上げ効果が１兆２８８９億円になり、教育関連ビジネスを中心に波及効果が出ると予想した。一方、手当ての使いみちに関する質問では、トップは「子供の将来のための貯金」で全体の５割以上を占め、「子供の塾・通信教育など」が１１．４％と続いた。
この調査は１２月１日〜２日にかけ、支給対象者５００人を対象にネットで実施した。同時に発表した３カ月ごとの「消費気分調査リポート」によると、「総じて支出を減らしている」との回答が３月時点に比べ６．２ポイント減の４４．３％低下した。一方で、「支出を増やすところと減らすところのメリハリつける」との回答が。５．５ポイント増の２６．３％になった。電通は「節約一辺倒に疲れ、メリハリをつけた消費を強めている」と分析した。調査は、１２月１日〜２日にネット上で実施し、１０００人から回答を得た。
子ども手当で所得制限を設けなかったことは評価していいと思います。個人的には所得制限を設けることには反対でしたからね。親の所得は子どもには何の関係もないですし、富裕層はその分多く税金を払っていますのでもらってもいいのではないかと思ったからです。問題はこの子ども手当がいつまで続くかでしょうね。景気がいいときは支給額を上げちゃいます、不況が続くようなら廃止しますではお話になりませんからね。鳩山さんはどうも小沢の言いなりになっている感が否めませんので、小沢さんの天の声であっさり寝返るようなことがないように祈っていますね。
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| | | | | | | | 2009/12/21 10:22:23 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 37 | |
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12月21日 毎日新聞
自動車関連税の暫定税率をめぐり、鳩山由紀夫首相が藤井裕久財務相ら政府税制調査会幹部に対し、ガソリンの税率引き下げが可能か打診していたことが分かった。政府内ではガソリンに対する課税を５円程度引き下げる案が浮上しており、鳩山首相が帰国する１９日にも最終調整に入る。暫定税率をめぐっては、民主党が１６日に政府に提出した重点要望で「現在の租税水準を維持する」と明記し、党が減税を容認した自動車重量税以外は、現行の税率を維持するよう求めている。ガソリンの暫定税率は１リットル当たり約２５円で、年間税収は約１．３兆円。自動車関連税の暫定税率全体（約２．５兆円）の半分強を占める財源の柱となっている。
５円の引き下げは約２６００億円の減収につながり、慎重な声が政府内にもあるため、首相に最終判断を仰ぐ。政府税調は暫定税率を公約通り来年４月に廃止する方針だが、同時に新たな税制措置を講じて上乗せ課税を継続する方向。税率を現行水準で維持した場合、ガソリン価格も下がらず、「暫定税率の衣替えに過ぎない」と批判を呼ぶ恐れがあった。首相の打診は、減税の実施でガソリン価格を引き下げることでその批判をかわし、暫定税率廃止の効果を国民に実感してもらう狙いがあるとみられる。ただ、引き下げには民主党内に反対の声も強く、実現するかは微妙な状況だ。
まぁ実現しないでしょうね。ガソリン税が引き下げられればそのほかの税金が上がりそうです。補填しないといけませんからね。この内閣は相当痛いですね。国民をまんまと欺いた演技はアカデミー賞ものですけど…。でも首相は黒幕の操り人形ですから最終的には黒幕Oをどうにかしないといけないでしょうね。
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| | | | | | | | 2009/12/18 14:59:22 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 36 | |
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12月18日 毎日新聞
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、鳩山首相が東京地検特捜部に提出する上申書に署名したことが関係者の話で分かった。「過去数年間にわたり偽装献金をうかがわせる状況はなかった」などと関与を否定する内容で、代理人を通じ一両日中にも提出する。これを受け特捜部は週明けにも、会計事務担当の元公設第１秘書を政治資金規正法違反（虚偽記載）で在宅起訴する模様だ。鳩山首相は１７日昼、デンマークのコペンハーゲンで開かれている国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）出席のため出発した。
関係者によると、出国前、上申書に署名しており、「元公設第１秘書を信頼してすべて任せており、虚偽記載は知らなかった。虚偽記載をうかがわせる状況もなかったが、調査したところ虚偽記載が分かった」などとする内容という。資金提供元となった首相の実母は既に上申書を提出しており、首相の上申書で必要な証拠がそろう特捜部は会計処理を一手に担っていた元公設第１秘書を在宅起訴する一方、鳩山首相や会計責任者だった元政策秘書は、いずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針を既に固めている。
上申書ぐらいであの巨額な脱税を見逃すとは東京地検の名が泣いてますよ。秘書を起訴したら当然奴も起訴しないといけません。なぜなら秘書の責任は政治家の責任なんですから。散々野党の時に政治と金の問題を追求してきたんですから。これで責任を取らなかったらあの鳩はもう誰からも信頼されない人間になるでしょうね。まぁ国民の生の声を聞く意思なんて全くないでしょうからあの人は気にしないでしょうけど…。
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| | | | | | | | 2009/12/17 10:49:47 ニュース全般 | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 35 | |
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12月17日 読売新聞
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山首相は、政治資金収支報告書の虚偽記入への関与を否定する上申書を１７日に東京地検特捜部に提出する方針を固めたことが関係者の話でわかった。首相は会計責任者の選任・監督に過失があったなどとして、政治資金規正法違反容疑で刑事告発されているが、特捜部は上申書提出を受け、首相本人の事情聴取を見送り、来週中に鳩山首相の元公設第１秘書（５９）を同法違反で在宅起訴、首相を不起訴とするなどの刑事処分を行う方針。
上申書で鳩山首相は、「政治資金の処理は元秘書に一任し、適正に処理されていると思っていた」と説明する。実母（８７）からの資金提供についても、「承知していなかった」と述べるとみられる。首相側は母親から提供された資金について、借用書などもないことから、「貸付金との言い分は通りにくい」とみており、刑事処分後に贈与税の修正申告を行う意向を固めている。収支報告書に個人献金などと偽って記載されていた約３億６０００万円のうち未訂正の部分については、鳩山首相自身から資金管理団体への貸付金として訂正することにしている。
上申書で済むんですか？総理を引きずれ出せなかったら東京地検の信頼は一気に下がるでしょうから何とかしないとと思っているはずです。秘書の責任は政治家の責任ですものね。どんなケジメを付けるのか楽しみですね。まさかメルマガにまででかでかと書いておいて自分は知りませんじゃぁ話になりませんからね。
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| | | | | | | | 2009/12/15 09:59:14 海外ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 34 | |
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12月14日 産経新聞
近代経済学の第一人者で、１９７０年に米国人として初めてノーベル経済学賞を受賞した、マサチューセッツ工科大学名誉教授のポール・サミュエルソン氏が１３日、米マサチューセッツ州ベルモントの自宅で死去した。同大学が発表した。９４歳だった。１９１５年５月米インディアナ州生まれ。ハーバード大学大学院で博士号を取得し、４７年にマサチューセッツ工科大教授に就任した。不況時の公共投資と自由な企業活動に基づく市場主義を組み合わせるべきだとする理論を、数式を駆使して構築。ケインズ経済学と新古典派経済学を統合した独自の「新古典派総合」理論を確立した。
４８年に出版した「経済学」は、難解な近代経済学の理論を分かりやすく解説した著書としてベストセラーになった。出版後も定期的に改訂され、日本語など約４０カ国語に翻訳されて、大学生の教科書として世界で親しまれてきた。経済学をモデル科学として確立した功績から「近代経済学の父」と呼ばれてきた。１９６０年代のケネディ政権など米民主党政権の政策決定に深く関与するなど、世界各国の財政政策に大きな影響を与えた。金融危機後は、米政府は景気刺激のための財政出動をすべきだと主張していた。
サミュエルソン氏のの著書は何冊か大学時代に読んだことがあります。確かサミュエルソン条件を提唱した方ですよね。大変申し訳ありませんが、まだご存命だったとは思いませんでした。スティグリッツ氏とともに近代経済学を支えてきた一人だと勝手に思っていますので…。ご冥福をお祈りいたします。
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