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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/01/04 12:21:55 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 42 | |
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1月3日 日本テレビ
鳩山内閣による初めての予算がまもなく国会で審議される。予算は今年の日本経済にどう影響するのか、輸出国・日本への影響が大きい世界経済はどうなるのか、専門家に取材した。今年は民主党のマニフェストに掲げられた経済政策に予算がつき、実施される年となる。始まるのは「子ども手当」、高校教育の実質無償化、農業の戸別所得補償制度など、個人の懐に直接向けたものが目立つ。その効果を、専門家はどう見るのか。ニッセイ基礎研究所・櫨浩一経済調査部長「家計にとってはプラスで、消費刺激効果はある。ただ、扶養控除を少し切ったりして、当初期待よりは景気刺激効果は小さいのでは」第一生命経済研究所・永濱利廣主任エコノミスト「国内経済は引き続きデフレで、厳しい状況は変わらない。いくらお金をもらっても消費に回らない。貯蓄に回ってしまう可能性が高い。大きな経済効果は期待しにくい」
景気の底上げへの期待は今ひとつのようだ。このような中、金融政策の役割は欠かせず、日銀にも期待が集まる。東短リサーチ・加藤出チーフエコノミスト「政府からも圧力が出るでしょうから、去年決定した『新型オペ』、つまり固定金利で金融機関にとても低い金利で金を大量に貸し出す、これを拡充する可能性はあります」一方、海外の景気はどうなるのか。永濱氏は「アメリカなどでは雇用環境が回復したり、中国では上海万博などイベントの効果があり、総じて緩やかながら回復を続ける」と分析している。外需依存の割合が高い日本経済は、海外の景気回復によって株価が好転する可能性がある。櫨氏「（Ｑ株式市場は？）景気が年の前半に少しもたつくので、株価は今の水準から少し下げて９０００円台前半まで下がるのでは。
後半は、海外経済がどんどん良くなり、輸出が伸び、海外経済に引っ張られて株価が上昇し、１万１０００円台くらいで終わるのでは」三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部・井上英明氏「（Ｑ為替相場は？）年の後半はアメリカの雇用改善が継続的、景気が自律的回復、と確認できれば、アメリカのＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）がゼロ金利を解除して利上げ、ドル安傾向が反転する可能性がある」
しかし、日本経済が自らの成長戦略による外需頼みでだけではない回復を遂げられるのかは、課題が残されたままだ。今年は、夏に参議院議員選挙を控える中、有権者の中間評価を受ける形となる。人々が安心して買い物ができる経済情勢になるのか、鳩山政権が新たな経済対策をどう打ち出すのか、内閣の力が問われる一年となる。
個人的には不況はまだまだ続くように思いますよね。経済が回復するためには企業の業績を上げ、活気が出てこないといけませんが、今はどんよりしている感じがしますからね。日本経済が停滞し、海外経済が伸びて日本が置いていかれるなんてことがないようにしていただきたいですよね。
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| | | | | | | | 2009/12/29 15:35:34 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 42 | |
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12月29日 時事通信
2010年度に創設される子ども手当の受給を希望しない高額所得世帯などを対象とした同手当の寄付制度として、政府が「ふるさと納税」の活用を検討していることが28日、明らかになった。同手当を受給しない場合、生まれ故郷の自治体などに比較的簡単な手続きで寄付できる仕組みを整備する方針。
ふるさと納税は、個人が自分の出身地や応援したい自治体に5000円を超える寄付をすると、本来は居住自治体に納めなければならない個人住民税が税額控除される制度。前政権下で国民1人当たり1万2000円（18歳以下と65歳以上は2万円）が支給された「定額給付金」の場合にも、高額所得者らに給付金を一度受け取った上で「ふるさと納税」するよう呼び掛ける自治体があった。
どこまで本気なのかがさっぱりわかりません。ばらまきと批判していたのにそんなものとは比べ物にならない規模でこんなことをやるメリットを教えていただきたい。そもそもこの財源はどこにあるんでしょうか？どこから持ってくるんでしょうか？根拠のない自信とさっぱり意味が通らない言い訳を駆使して出たとこ勝負を繰り返しているといつか必ずとんでもないしっぺ返しが来そうな気がします。
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| | | | | | | | 2009/12/28 15:07:16 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 41 | |
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12月28日 時事通信
来月1日の「日本年金機構」発足に伴い、今月末で廃止となる社会保険庁で、民間企業の「解雇」に当たる「分限免職」処分となる職員が500人超に達することが28日、明らかになった。長妻昭厚生労働相が同日午後、発表する。憲法などで身分が保障されている公務員の大量解雇は例がなく、今後、訴訟に発展する可能性もある。国家公務員の分限免職は、1964年に姫路城保存工事事務所の廃止と、憲法調査会事務局の廃止に伴い、それぞれ3人に行われて以来、45年ぶりとなる。国家公務員法では、組織の改廃に伴う分限免職を認めているが、任命権者には、分限免職を回避する努力義務が課されている。長妻厚労相はこれまで、社保庁で懲戒処分歴のある職員は年金機構で不採用とする一方、分限免職回避策として、一部は厚労省の非常勤職員として採用する方針も示していた。
これでいいんですよ。日本年金機構が発足したとしても社会保険庁の役人が大量に流れ込んだら以前と変わりませんからね。ここは一つ、バッサリと首を切ってやればいいんですよ。公務員は自分たちは守られているんだ、というオーラ全開で、市役所へ行っても偉そうな対応しかされませんので一気に現実に戻してやればいいんです。国民が一生懸命納付してきた国民年金をパーにして、やれ振り込んだ証拠がないだの時効だのと駄々をこねて引き延ばしてきた結果なんで真摯に受け止めるべきですね。間違っても社保庁の役人たちを天下らせてはいけませんよ。ここは管轄である厚生労働省の品格が問われると思います。
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| | | | | | | | 2009/12/25 10:13:25 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 40 | |
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12月25日 フジサンケイビジネスアイ
私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）入りしていた消費者金融大手、アイフルの債権者集会が２４日開かれ、借入金２７９１億円の返済猶予などを盛り込んだ事業再生計画案を決議した。金融機関全員の同意を取り付けなければ成立しないＡＤＲの難しさが浮き彫りになった今回の一件。成立を受け、アイフルは法的整理を回避し、正社員の半減など大胆なリストラで生き残りを目指すが、貸金業業界をとりまく環境は厳しさを増すばかりで、再建の成否は未知数だ。アイフルは過去に取りすぎた利息の返還を求める顧客からの請求（過払い利息返還請求）に加え、金融危機で資金調達も悪化。２００９年９月中間期は２８２３億円の最終赤字に陥り、９月にＡＤＲを申請した。再生計画では、正社員のほぼ半分にあたる約２１００人の人員を削減し、店舗も３割縮小する。ＡＤＲ成立には債権者全員が再生計画に同意する必要があったが、アイフルの債権者は銀行や保険など約７０社に上っていた。関係者によると、当初、一部の債権者が担保や預金の状況が異なるのに債権者が等しく返済猶予に応じることや、猶予後の返済計画に不満が相次いだ。
このため、アイフル側は再生計画案を修正。最大債権者の住友信託銀行が１５０億円の融資枠を設定したほか、当初１１年６月までとしていた猶予期間も１０年９月に前倒しした。さらに、１１年春時点で資金繰りに余裕が出ればとの条件付きで、５０億円の範囲内で債権を買い取る仕組みも盛り込み、債権者の意向に最大限配慮した。対象の企業が倒産した場合に売り手が買い手の損失を補填する保険商品（ＣＤＳ）の存在もＡＤＲの障害となっていた。アイフルの保険商品を持つ企業にすれば、返済猶予に応じるより、法的整理などの支払い事由になって補填される方がいいためだ。国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）は支払い事由に「該当しない」との判断を出したが、債権者間で、ＣＤＳを保有する金融機関がＡＤＲ成立に反対するのではないかという疑心暗鬼を生んだ。結果的にＡＤＲが成立し、アイフルは“一定の猶予期間”を得た。ただ、金融機関の一部には「本当に計画通りに返済できるのか」との疑念がくすぶる。来年には貸金業者の規制も強化される見込みなど、逆風下の再出発であることには変わりない。
しばらくはアイフルのネタが続きそうな気がしてきました。アイフルと言えば、消費者金融の最大手というイメージが強かったですね。しかもチワワを起用したりするなどして、身近ですよ、困ったらいつでも借りてくださいと言わんばかりにじゃんじゃん宣伝していましたが、一気に形勢逆転ですね。近年の過払い金ブームの到来により弁護士や司法書士が中心となって行う過払い請求の件数が爆発的に増加したことが原因でしょうね。それによって、取り立てる側から、取り立てられる側へ、そして隅っこへ、今では崖っぷちへと追いつめられてしまっています。近年、法律事務所の広告やCMが増加したことで、債務整理や過払い金返還という言葉が身近になったこともあって同団件数が爆発的に増加したんですね。その結果貸金業者が窮地に立たされてしまったわけです。
完全に自業自得だという言葉が大半を占めていますが、私には本当に自業自得なのか疑問なんですよね。借りるのは自己責任だと思いますし、返せないような金額を借入れるというがそもそもおかしいのではと思わずにはいられません。しかし、利子だけを何年にもわたって返済させる業者の気がしれません。まぁ過失相殺でチャラに…と言いたいところなんですが、やはり今は、時代は債務者の味方であるようです。これからら過払い金という言葉が多重債務者だけでなく、一般の人にも認知され始めると、窮地に追いやられる業者が激増しそうな気がしますね。。
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| | | | | | | | 2009/12/24 17:34:13 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 39 | |
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12月24日 東京新聞
私的整理の一種である事業再生ＡＤＲの活用を目指す消費者金融大手のアイフルは二十四日に第四回債権者集会を開き、ＡＤＲの承認を問う。改正貸金業法の完全施行が来年六月に予定されるなど消費者金融を取り巻く環境は厳しさを増しており、ＡＤＲが成立しても苦境は続きそうだ。アイフルは九月にＡＤＲを申請。再生計画案では二〇一〇年九月末まで各金融機関に融資残高の維持を求めたほか、住友信託銀行が融資枠を設定することになっている。
ＡＤＲの成立には全金融機関の賛同が必要。外資系金融機関一社が貸出債権の買い取りを要請するなど紛糾しかけたが、アイフル側が十二月十四日に買い取り案を含めた修正計画を提示。現時点では「承認される可能性が高い」（幹部）という。ただ社内手続きに時間がかかっている金融機関もあり、承認が越年することもあり得る状況。最悪の場合は法的整理に追い込まれる恐れもある。
武富士も今度は追いつめられる側になってしまいましたね。少し前に上司から部下への鬼のような恫喝テープが公開されたり、執拗な取り立てをばらされたりで何度となく窮地に追い込まれている武富士ですが、この過払い金バブルの影響で払いすぎた利息を取り戻しましょう運動が起こっていますよね。このような過払い請求は全国各地で起こっておりどんどん多重債務者に風が吹いてきているわけです。利子を返しまくっている、元金が一向に減ってこないという事態になると過払い金が発生しますよね。中には数百万円の過払い金があった人もいたそうです。このように今、最も熱い分野です。しかし貸金業者はたまったもんじゃないでしょうね。まぁ法定内とはいえ、2割ほどの利子を取っていたんですから、これからはの多重債務者の逆襲にビビる日々がやってきたということです。
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