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| | | | | | | | | | | | | | | | | 2010/01/15 09:07:49 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 47 | |
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1月15日 産経新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、計１億円を小沢氏側に提供したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部らが「大手ゼネコンから提供資金の補てんを約束されていた」と話していることが分かった。計１億円のうち最初の５０００万円が渡されたのは０４年１０月で、陸山会の土地購入時期と重なることから、東京地検特捜部は水谷建設を介して大手ゼネコンから土地購入資金を提供された疑いがあるとみている模様だ。これまでの調べによると、水谷建設は０４年１０月、大手ゼネコン「鹿島」など３社の共同企業体（ＪＶ）が落札した国発注の胆沢（いさわ）ダム（岩手県奥州市）の「堤体盛立工事」で下請け工事を受注。特捜部の事情聴取に水谷建設元幹部らは、陸山会の事務担当者で小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に「受注の謝礼として０４年１０月、東京都内のホテルで５０００万円渡した」と説明したとされる。
０５年３月には「大成建設」などのＪＶが落札した同ダムの「原石山材料採取工事」でも下請け工事を受注。やはり謝礼として０５年４月、小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反で公判中＝に同じホテルで５０００万円を提供したと話しているという。石川氏と大久保被告は、こうした資金受領を調べや周囲に否定しているとされる。資金提供について水谷建設元幹部らは「大手ゼネコンが補てんしてくれるというから金を出した」と、元請けの依頼だったと周囲に説明していることが新たに分かった。特捜部にも同様に話しているとみられる。
大手ゼネコンのうち鹿島については、特捜部が１３日に東京都港区の本社や仙台市の東北支店、同支店元幹部の自宅を政治資金規正法違反（不記載）容疑で家宅捜索した。胆沢ダムを巡っては、西松建設の違法献金事件を巡る公判で、検察側が「大久保被告から『胆沢ダムは小沢ダムだ』と言われた」とする西松建設関係者の供述調書を朗読。特捜部は、同ダム工事を受注した大手ゼネコンの意向で下請けの水谷建設が小沢氏側に資金提供した可能性もあるとみて、１３日の捜索で押収した資料の分析を進めているとみられる。
小沢包囲網がどんどん狭まってきています。もうそろそろ東京地検はとらえていただきたいところですね。あの人には黒い疑惑がありすぎです。しかも捜査に応じると言っておきながらず〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜っとダンマリですからもうこれは黒だと言っているようなものですよね。あの人を議員辞職に追い込めなければ政治家は皆あの人の腰ぎんちゃくだと思われるだろうし、逮捕できなければ東京地検は威信を失墜してしまうと思います。正義は勝つと言うところを国民に見せていただきたいですね。
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| | | | | | | | 2010/01/13 14:01:00 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 46 | |
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1月13日 朝日新聞
業績が悪化している家電量販店大手のベスト電器（福岡市）は１２日、直営店の２割にあたる５０〜７０店を今後２年間で閉め、首都圏で１５店ある完全子会社のさくらや（東京）の全店を２月末までに閉める再建計画を発表した。店舗閉鎖に伴い、数百人規模の社員を削減する。安売り競争の激化に加え、昨年春に発覚した郵便不正事件で元販売促進部長が逮捕された影響で客離れが進み、販売不振に陥った。 業績悪化の責任をとり、１２日付で浜田孝社長（６０）と創業家出身の有薗憲一会長（６９）が辞任し、後任の新社長に副会長の深沢政和氏（６４）が就いた。浜田、有薗両氏は非常勤取締役に退き、５月の株主総会日付で退任する。 ベスト電器は九州を中心に約２６０店を直営しているが、３割が赤字という。最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）やコジマ（宇都宮市）が地盤の九州・山口に大型店を出し、競争が激化した。赤字店のうち業績回復が見込めない５０〜７０店を閉める。他に約３００店あるフランチャイズチェーン店は減らさない。 さくらやは全店閉鎖後、会社を清算し、社員４５０人は原則解雇する。
ベスト電器と資本提携しているビックカメラ（東京）が一部を引き継ぐが、大半の店は閉じる。 経営不振のさくらやを２００６年に子会社化したが、赤字が続いていた。東京・池袋や新宿の主力店ではヨドバシカメラ（同）などに加え、ヤマダ電機が大型店を出して競争が激しくなり、再建の見込みが立たなくなった。 さくらやを含めたグループの正社員数は６９００人。ベスト電器とさくらやの店舗閉鎖による人員削減は、全体の１割を超える可能性がある。 ベスト電器は０９年２月期連結決算の純損失が３０億円になり、２期連続赤字になった。さらに昨年４月、障害者団体向けの郵便割引制度を悪用して大量のダイレクトメール広告を発送していた事件で元部長が逮捕された。この影響でイメージが悪化し、販売不振に拍車がかかった。 １２日発表した０９年３〜１１月連結決算は売上高が前年同期比１０．６％減の２５１２億円。店舗の閉鎖費用などを盛り込んだため、純損失は前年同期の１億円から２７７億円に大幅に拡大した。通期（１０年２月期）の純損失は３０１億円の予想で、３期連続の赤字になる見通しだ。 ただ、主要取引銀行９行からは、再建計画を進めるために必要な３００億円規模の借り換えに応じる意向を取りつけているという。
家電量販店にも押し寄せてきた不況の波です。今は多くの家電量販店が乱立し、安売り合戦を繰り広げています。。消費者にとっては取りやすくて良いものを求めますので安売り競争は大歓迎です。しかしその一方で、店側は赤字覚悟でこのようなことをやっていますので採算が取れない企業も出てくるのは当然ですよね。私は家電は近所の店で買うのでさくらやは外観しか見たことはありませんでしたが、社員全員解雇というのがまた恐ろしいですね。誠心誠意尽くしてきた社員の人々もあっけなくさようならですので不況って怖いということを実感することができます。それだけでなく、今の世の中は明日は我が身と思っている人が多いと思います。
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| | | | | | | | 2010/01/12 10:50:14 海外ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 45 | |
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1月12日 フジサンケイビジネスアイ
国営新華社通信によると、中国自動車工業協会は１１日、２００９年の中国の新車販売台数が前年比４６．２％増の１３６４万４８００台になったと発表した。これにより、中国は米国の約１０４３万台を抜いて自動車市場で初の世界一となったことが確定した。同時に発表した生産台数も１３７９万１０００台に達した。０８年首位の日本を上回り、生産でも初の首位が確実となった。
中国政府が昨年、小型車への減税措置や農村への自動車普及策など、消費拡大をめざして進めた支援策が奏功し、昨夏以降、単価の安い小型車を中心に販売ペースが加速した。ただ、１０年は減税率の半減など支援策が縮小するため、急成長が続くかどうか微妙だ。
今や乗りに乗っている中国ですが、とうとう自動車生産で世界1位になりましたか、日本と違い13億人の人がいますからね。後はいかに環境に配慮してくれるかでしょうね。環境を無視して自国の生産のために自分勝手な暴走を始めると必ず足をすくわれることになってしまいますからね。
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| | | | | | | | 2010/01/08 10:07:59 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 44 | |
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1月7日 毎日新聞
菅直人財務相は７日の就任会見で、「もう少し円安の方向に進めばいい」と述べ、異例ともいえる為替相場の水準に言及した。これを受けた外国為替相場では、１ドル＝９２円台前半から後半に瞬時に円安が進行した。辞任した藤井裕久前財務相が円高論者だっただけに、市場では菅氏の就任で円安期待が高まっていたが、実際に相場が大きく反応するような発言を行ったことで、今後、波紋が広がる可能性がある。菅氏の会見は、午後３時半にスタート。冒頭発言の後の質疑応答に移り、数問目の質問で、「藤井氏は円高論者だったが」と問われた。
これに対し、「そういう質問にあまりうかつに答えるととんでもないことになるということは私もよく知っているので、本当なら答えない方がいいと思う」と含み笑いをみせた。その上で、「日本経済に与えるいろいろな影響を考えながら適切な水準になるように、日銀との連携も含めて対応していかなければならない」と模範解答。そして、最後に「『ドバイショック』のころに比べれば、円安の方向にかなり是正されているので、もう少し是正が進めばいいなと、円安の方向に進めばいいなと思っている」と述べた。異例の発言に、会見場も少しざわついたほど。この発言が伝わった午後４時ごろ、為替市場では、円売りが一気に膨らみ、瞬時に円安が進んだ。
早速早くもやっちまうとはさすがですね。財務大臣という重要なポストにいながら、この軽はずみな発言ですから。それにしても驚きなのがこの発言が市場に影響を与えたということですよね。何だかんだで政治家の発言には影響力があるということです。しかし、藤井さんと菅さんでま逆のことを言っていましたよね。藤井さんは確か円高を容認していましたが、菅さんになってから一転、円安発言で市場を混乱させるという劇ですからね。また民主党名物迷走知ったか劇場の始まりです。これ以上国民を巻き込んで恥の上塗りは避けていただきたいですね。最後には、国民に見放され、最後には誰も味方はいなくなりましたとさ、という悲しい最後にはならないようにしていただきたいですね。
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| | | | | | | | 2010/01/07 09:41:21 国内ニュース | | | 雑感 | | | おきらく税金情報 43 | |
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1月7日 産経新聞
藤井裕久財務相の辞任に伴い、菅直人副総理が後任に決まったことで、鳩山政権の経済財政運営に一段と不透明感が漂ってきた。菅氏は経済財政政策相として景気対策などを取りまとめるなど、鳩山政権の経済政策のキーマンであることは間違いない。だが、市場では「経済には明るくない」との評判は消えず、旧大蔵省出身の藤井財務相との経験の差も歴然だ。それでも、税財政や通貨政策など菅氏が背負う課題はあまりに重い。景気対策をめぐる菅氏のパフォーマンスといえば、１１月２０日の「デフレ宣言」が記憶に新しい。菅氏はこのとき、「政府の政策に加え、日銀にも協力していただく意味合いも込めた」と語った。つまり、景気対策を打ち出す口実をつくるとともに日銀に一段の金融緩和を求めたわけだ。菅氏の経済政策には、こんなしたたかな計算が常についてまわる。その代表格が７兆２千億円の財政出動に踏み切った昨年末の景気対策（緊急経済対策）だ。
「お金を使わない方法を考えろ」。菅氏は少ない財政支出で大きな景気刺激効果を狙う「賢い財政出動」を唱えた。だが、地方交付税の増額など景気浮揚効果の小さいものも多く、市場からは「取り繕った印象が否めない」（日本総合研究所）との声も上がる。税財政も重い課題だ。鳩山政権下で歳出拡大圧力が強まる２３年度以降の予算編成について財務省幹部は「もう財政がもたない」と嘆く。菅氏も国家戦略室での議論を通じて財政問題をある程度“学習”し、中期的な財政再建の枠組みづくりにも意欲を見せてきた。だが、前任者が閣内唯一の財政再建論者だった藤井氏だっただけに、市場からは「財政規律が緩む」（野村証券の木内登英（たかひで）経済調査部長）との指摘も出ている。
膨張する国債発行を抑え、財政健全化に道筋をつけるためには今後、消費税率引き上げの議論は避けて通れない。だが、菅氏は「議論はまだ早い」と消極的だ。菅氏は「ポスト鳩山」を狙うだけに、目先の支持を優先して、国民に痛みを分かち合うよう求める政策を避ける恐れもある。実際、政権の喫緊の課題である日本航空の経営再建問題でも、融資に政府保証をつけることに強く反対した。日航ＯＢの年金削減を求める世論に配慮した姿勢とみることもできる。菅氏と財務省との距離感も問題だ。菅氏はかねて「脱官僚」を叫んできた。特に財務省に対しては一時、予算の査定権限を一手に握ってきた主計局の「分離論」まで唱えていた。予算の圧縮過程で“イラ菅”に一喝された幹部もおり、菅氏の「登板」に戦々恐々とする財務官僚は少なくない。
これまたとんでもない時に引き受けたもんですよね。元々不透明だったのにさらに不透明になってしまってはもう救いようがないでしょうね。金をばらまこうとか、国民からバンバン税金をむしり取ってとか、そういう世かららぬことを考えていないことを祈るだけですね。
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