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2014/11/21 17:14:38 プライベート♪
ニュース
エアバッグの問題について
アメリカのエアバッグの事故に関する公聴会が開かれたことが報じられている。エアバッグによる事故が過去日本においても250件以上起きており、過去アメリカでもこの件で5人ほど死亡しているとのニュースが伝えられている。

エアバッグによる事故は具体的には詳細には判らない。衝突もしないのに開いて目クラ状態に陥って事故になったのか、同じようにエアバッグが開いて金属片が飛び散ったのかどうかは判然としない部分がある。車の衝突で0点何秒の間に金属容器内部に爆発を起こしてエアバッグを膨らます機構らしいけど、火薬というとちょっと恐い感じを受ける。アメリカ人の女性が右目附近に飛んできた金属片によって骨が陥没し負傷を負い、視力も回復してないとされる。公聴会へ出席している姿が見られ、アメリカやマレーシアを含み、5件の事故のうち3件は認め2件は現在調査中とされている。

日本が自ら開発して売り上げを伸ばし、世界的シェアの2割を占めるまでに至ったものか、それとも元は外国の特許であったものかどうかは判らない。もし事故を起こしエアバッグが原因で人的被害を受けた場合には当然リコールの対象になることは想定できていたはず。こんな重要な機構を受け持ったのは良かったのかどうか。今後改善できるものなのか、そのリコールの対応が遅れたとするのは何か別の理由があったのか。

事故で死亡したというのはエアバッグが原因かどうかについては因果関係が判明するまで確かに調査しないとわからない部分がある。エアバッグが開いた数も膨大な数にのぼり、その中でエアバッグとは無関係に死亡したケースも多くあるのだろう。事故の多さは想像できる。

エアバッグは30年ぐらい使わずじまいに終わるのが望ましいともいえるけれど、途中で機能が劣化するという実験などは行われているのだろうか。火薬のような爆発物を内臓するという以外に方法は取れないものなのか、もし改善できるとしたらそのようなところもポイントになるのではないかと思われる。

年月が経てば消火器や防火ドア、その他の非常装置や器具にも有効性が求められると言えるかもしれない。こんな世界中の大手の車種に搭載されていたのは予想外であり、そんな会社が日本にあったとは想像もしていなかった。
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2014/11/17 12:41:46 プライベート♪
ニュース
解散総選挙を行うのはこれでいいのか?
総理の権限の上にあぐらをかいた発言としか思えず、これは税金のムダ使いをこの上重ねるのかという感がある。借金を1038兆円?以上抱える上に贅沢を重ねるようなものでこんな国って他にあるのか疑問?負担額は1人当たり817万円になるという。サラ金業者もビックリ、預貯金をがっぽり全部かたにとられているような感じを受け、これから先も平気で借金を抱えて行くことはまず目に見えるような気がする。ハッタリ国家と呼ばれはしないだろうか?

経済大国の顔をするのが最近は恥ずかしい。生活保護者を大量に抱えながら自慢話を聞かせられるような印象を持ってしまう。
先を見越して総選挙に踏み切るわけで野党があたふたと準備に走る姿は想像できる。票を持った自民党が勝利することを思うとずるいという感情を持たざるを得ない。大企業が消費税の増税に賛成なら、穴埋めとして大企業の利益の上がったところから徴収してもらうのが本当は望ましい。為替差益ならその時々の運でもあって努力の結果であるとも言えない。税金にはそういう形は取られないのだろうか。

中流の所得層でも反対するはずだから目線はもっと下に置くべき。1年半先に消費税を上げるといってもそれは不確実でもっと不景気になる可能性もある。
年金資金をリスクのある株の投資に振り向けるというのは、これまでの失敗例を見ていると先行き怪しいものがある。株価とは実態ではなくて指標にしか過ぎない。
投票率はたぶん低くなることは想像できる。野党がまとまらないし、もし野党に政権を任すと仮定した場合は総理候補が見当たらない。内閣を組むメンバーも層の薄さを感じる。

インフレからデフレに変化することはあってもデフレからインフレに人為的に操作するというのは経験がないし、短期間ではまず無理が生じるものと予測できる。
経済は心理で変動することもあるし、先行き不安などあると人は一度経験すると同じことを繰り返すことは少なくなると見られる。映画や音楽、その他の経験も一度脳裏に刻み込まれたら長らく年月が経てば繰り返す頻度は少なくなってくるもの。需要も同じでいつまでも大きな需要が見込まれるということは少なくなるもの。世界的に以前に比べて無料化したものも多くなって来ているのを見てもわかる。
一旦無料になったものがある時期を境に有料になってその額が上がって行くとしたら国民はそんなことに耐えられるのかどうかは疑問?
金持ちのお金がどういう経路を辿って一般庶民に行き渡ってくるのか見えないし説明されない。
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2014/11/09 12:43:35 プライベート♪
ニュース
消費税の増税も問題になっているようで
政府関係者の間では5:3で消費税増税は賛成派のほうが多いようだけれど、民間では専門家を交えても反対派のほうが多いと見られる。これは国民の意見を優先すべきではないのか。それには解散総選挙しかないのか。費用は1回670億円以上かかるとされ、この費用は無駄遣いに見えるし、結果は拮抗しているとするなら総理の決断で決めたほうが早い。最近の野党は全然インパクトがないのには不満。

増税ごとに食料品はそれに対応して値上げをしない分容積が小ぶりちゃんになってゆくのに、これに又増税されるとまたまた小ぶりちゃんになり、ツナ缶など1センチ厚ぐらいになってしまう。これはメタボから普通体になり、栄養不足に繋がる可能性もある。1センチの厚さの缶詰なんて中身よりも容器代の費用の割合のほうが多くならないのか疑問。

飲料では最近では倍の値段がついているし、コピー機のトナーなど以前の10倍の価格で販売されている。肉などテレビでは分厚いものを食べるグルメ番組を見るものの、身近で値段が上がって購入者が少なくなると期限切れの肉は処分されてしまうのいか気になる。

このような状態の場合には政府が金持ち目線と仮定すると、一般庶民に目を向けるのではなく、国民年金などで生活する人や生活困窮者等を対象にしてどう負担がかかってくるのか見るべきではないのか。目線が高いと言わざるを得ない状況にあると判断されてもしかたない。年金額が減らされ、インフレターゲットによる物価高、為替での円安傾向と原油や輸入品の物価が上がり、消費税が増税されることの4つでいくら目減りするのかを計算したらわかること。

憲法 第二十五条にすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると書いてあるそうなので、この増税で困窮者は生活保護に加わることになることが危惧される。

それにしても石油産出国は教育費も無料を始めタダのものも多いとされ、こんなに違うと政府が国民には強気の内弁慶にしか見えなくなってくる。
これに関しては外国へ輸出できるような資源エネルギーを生み出す技術を一刻も早く研究開発し、生産して行くことが望まれるはず。
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